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国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律

  昭和51・5・26・法律 31号  
(国家公務員災害補償法の一部改正)
第1条 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)の一部を次のように改正する。
目次中
「審査」を「審査等」に改める。

第2条中
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 第25条の規定による措置の申立てを受理し、審査し、及び判定を行うこと。

第4条第3項第1号中
「公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは」を「負傷し、又は」に改め、
同項第4号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同条第4項中
「著しく公正を欠く」を「公正を欠くと認められる」に改める。

第9条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 傷病補償年金

第12条の次に次の1条を加える。
(傷病補償年金)
第12条の2 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合には、国は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
一 当該負傷又は疾病が治つていないこと。
二 当該負傷又は疾病による廃疾の程度が、別表に定める第一級から第三級までの各等級に相当するものとして人事院規則で定める第一級、第二級又は第三級の廃疾等級に該当すること。
 傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による廃疾の程度が次の各号に掲げる廃疾等級(前項第2号の廃疾等級をいう。第4項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ、1年につき当該各号に定める額とする。
一 第一級 平均給与額に313を乗じて得た額
二 第二級 平均給与額に277を乗じて得た額
三 第三級 平均給与額に245を乗じて得た額
 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
 傷病補償年金を受ける者の当該廃疾の程度に変更があつたため、新たに第2項各号に掲げる他の廃疾等級に該当するに至つた場合には、国は、人事院規則で定めるところにより、新たに該当するに至つた廃疾等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

第13条第6項中
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「こえて」を「超えて」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
 別表に定める各等級の身体障害に該当しない身体の障害であつて、同表に定める各等級の身体障害に相当するものは、同表に定める当該等級の身体障害とする。

第14条(見出しを含む。)中
「休業補償」の下に「、傷病補償年金」を加え、
「一部を行なわない」を「一部の支給を行わない」に改める。

第17条の8第1項中
「障害補償年金」を「傷病補償年金、障害補償年金」に改める。

第17条の9の見出し中
「年金たる補償」を「年金たる補償等」に改め、
同条に次の2項を加える。
 同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。
 同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第20条の2(見出しを含む。)中
「係る」の下に「傷病補償年金、」を、
「ついては」の下に「、第12条の2第2項の規定による額」を加え、
「こえない」を「超えない」に改める。

第21条中
「身体障害」の下に「(同表に定める各等級の身体障害に該当しない身体の障害であつて、同表に定める各等級の身体障害に相当するものを含む。)」を加える。

「第3章 審査」を「第3章 審査等」に改める。

第24条に見出しとして
「(補償の実施に関する審査の申立て等)」を付する。

第25条を次のように改める。
(福祉施設の運営に関する措置の申立て等)
第25条 実施機関の行う第21条の規定による補装具の支給又は第22条の福祉施設の運営に関し不服のある者は、人事院規則に定める手続に従い、人事院に対し、実施機関により適当な措置が講ぜられることを申し立てることができる。
 前条第2項の規定は、前項の措置の申立てについて準用する。

第26条第1項及び第27条第1項中
「審査」を「第24条の規定による審査」に改める。

第28条中
「障害補償」を「傷病補償年金、障害補償」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

附則第3項中
「第24条から第27条まで」を「第24条、第26条及び第27条」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第12条の2、第13条、第21条関係)」に改め、
同表第一級の項第3号中
「精神」を「神経系統の機能又は精神」に改め、
同項第5号を削り、
同項中
第6号を第5号とし、
第7号から第9号までを1号ずつ繰り上げ、
同表第三級の項第3号中
「精神」を「神経系統の機能又は精神」に改め、
同表第四級の項第3号中
「鼓膜の全部の欠損その他により」を削り、
同表第五級の項中
第6号を第8号とし、
第2号から第5号までを2号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の2号を加える。
二 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
三 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

別表第六級の項第3号を次のように改める。
三 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

別表第六級の項中
第7号を第8号とし、
第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
四 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

別表第七級の項第2号及び第3号を次のように改める。
二 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
三 一耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

別表第七級の項第4号中
「に著しい」を「又は精神に」に改める。

別表第九級の項中
第13号及び第14号を削り、
第12号を第16号とし、
第8号から第11号までを4号ずつ繰り下げ、
同項第7号中
「鼓膜の全部の欠損その他により」を削り、
同号を同項第9号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
十一 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

別表第九級の項第6号の次に次の2号を加える。
七 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの
八 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

別表第十級の項第4号を次のように改める。
四 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になつたもの

別表第十級の項中
第10号を第11号とし、
第5号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 一耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になつたもの

別表第十一級の項第4号を次のように改める。
四 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

別表第十一級の項中
第9号を第11号とし、
第5号から第8号までを2号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の2号を加える。
五 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの
六 一耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になつたもの

別表第十三級の項中
第10号を第11号とし、
第4号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
四 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

別表第十四級の項中
第10号を第11号とし、
第3号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加える。
三 一耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になつたもの

別表備考を削る。
(国家公務員災害補償法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和41年法律第67号)の一部を次のように改正する。
附則第6条第3項中
「(昭和49年法律第83号)」を「(昭和51年法律第31号)」に改める。

附則第8条第1項中
「事由となつた」の下に「廃疾、」を加え、
「同法」を「改正後の法」に、
「年額から当該給付の年額に100分の50の範囲内で人事院規則で定める率を乗じて得た額を減じた額」を「年金たる補償の年額に、当該年金たる補償の種類及び当該法令による年金たる給付の種類に応じ、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)別表第1第1号又は第2号の政令で定める率を考慮して人事院規則で定める率を乗じて得た額(その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額)」に改め、
同条第2項中
「同法」を「改正後の法」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 休業補償の額は、同一の事由について前項の人事院規則で定める法令による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、改正後の法の規定にかかわらず、改正後の法の規定による額に、当該法令による年金たる給付の種類に応じ、同項の人事院規則で定める率のうち傷病補償年金について定める率を乗じて得た額(その額が人事院規則で定める額を下回る場合には、当該人事院規則で定める額)とする。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、第1条中国家公務員災害補償法目次、第2条、第13条、第21条及び第3章の章名の改正規定、同法第24条に見出しを付する改正規定並びに同法第25条、第26条第1項、第27条第1項、附則第3項及び別表の改正規定並びに次項及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の国家公務員災害補償法(以下「新法」という)第13条、第21条及び別表の規定は、昭和50年9月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 新法第4条第3項の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という))以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。
第3条 第2条の規定による改正後の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和41年法」という。)附則第8条第1項の規定は障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日以後の期間に係る分について、同条第2項の規定は施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、障害補償年金及び遺族補償年金のうち施行日前の期間に係る分並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
第4条 施行日の前日において同一の事由について第1条の規定(附則第1条第1項ただし書に規定する規定を除く。)による改正前の国家公務員災害補償法(以下「旧法」という。)の規定による年金たる補償と第2条の規定による改正前の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律(以下「改正前の昭和41年法」という。)附則第8条第1項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による年金たる補償(傷病補償年金を除く。)で施行日の属する月分に係るものについて、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が、旧法及び改正前の昭和41年法の規定により算定した年金たる補償で施行日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、これらの規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
 前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、新法第13条第7項の規定により新たに該当するに至つた等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなるとき、新法第17条第3項又は第4項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなるとき、その他人事院規則で定める事由に該当することとなつたときは、これらの事由に該当することとなった日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、人事院規則で定めるところによって算定する額とする。
第5条 施行日前に同一の事由について旧法の規定による休業補償と改正前の昭和41年法附則第8条第1項の人事院規則で定める法令による年金たる給付とを支給されていた者で、施行日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給する新法の規定による休業補償の額は、新法及び改正後の昭和41年法の規定により算定した額が施行日の前日に支給すべき事由の生じた旧法の規定による休業補償の額(同日に休業補慣を支給すべき事由が生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新法及び改正後の昭和41年法の規定にかかわらず、当該旧法の規定による休業補償の額に相当する額とする。
(人事院規則への委任)
第6条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、人事院規則で定める。
(国家公務員共済組合法の一部改正)
第7条 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第66条第7項中
「休業補償」の下に「若しくは傷病補償年金」を加え、
「これ」を「これら」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第81条第2項中
「退職の際に受けている者」の下に「のうち同法第12条の2の規定による傷病補償年金又はこれに相当する補償を受けている者以外の者」を加え、
「公務傷病がなおつた時」を「公務傷病が治つた時又は国家公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくはこれに相当する補償が支給されることとなつた時」に、
「なおつた」を「治つた」に、
「なおらない」を「治らない」に改める。

第86条の前の見出し中
「障害補償年金」を「傷病補償年金等」に改め、
同条第1項中
「規定による」の下に「傷病補償年金若しくは」を加え、
「これに」を「これらに」に改める。

第86条の2中
「こえる」を「超える」に改め、
「災害に係る」の下に「傷病補償年金若しくは」を加え、
「これに」を「これらに」に改める。
(私立学校教職員共済組合法の一部改正)
第8条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第25条の表第81条第2項の項中
国家公務員災害補償法第10条の規定による療養補償又はこれに相当する補償労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養補償給付
」を「
国家公務員災害補償法第10条の規定による療養補償又はこれに相当する補償労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条の規定による療養補償又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定による療養補償給付
同法第12条の2の規定による傷病補償年金又はこれに相当する補償を受けている者以外の者同法第12条の8の規定による傷病補償年金を受けている者以外の者
国家公務員災害補償法の規定による傷病補償年金若しくはこれに相当する補償が支給されることとなつた時労働者災害補償保険法の規定による傷病補償年金が支給されることとなつた時
」に改め、
同表第86条第1項の項中
「国家公務員災害補償法の規定による」の下に「傷病補償年金若しくは」を加え、
「これに」を「これらに」に改める。
(防衛庁職員給与法の一部改正)
第9条 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項中
「第24条、第26条」を「第24条から第26条まで」に改める。
(義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看誕婦、保母等の育児休業に関する法律の一部改正)
第10条 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「もつぱら」を「専ら」に改める。