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国立学校設置法の一部を改正する法律

  昭和51・5・25・法律 26号  


国立学校設置法(昭和24年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項の表埼玉大学の項中
「理工学部」を
「理学部
 工学部」に改め、
同表中
新潟大学新潟県人文学部
教育学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
」を「
新潟大学新潟県人文学部
教育学部
理学部
医学部
歯学部
工学部
農学部
長岡技術科学大学工学部
」に、
名古屋工業大学 工学部
」を「
名古屋工業大学 工学部
豊橋技術科学大学工学部
」に改め、
同表中岡山大学の項中
「医学部」を
「医学部
 薬学部」に改め、
同表徳島大学の項中
「医学部」を
「医学部
 歯学部」に改め、
同表中
高知大学高知県文理学部
教育学部
農学部
」を「
高知大学高知県文理学部
教育学部
農学部
高知医科大学医学部
」に、
佐賀大学佐賀県教育学部
経済学部
理工学部
農学部
」を「
佐賀大学佐賀県教育学部
経済学部
理工学部
農学部
佐賀医科大学医学部
」に、
大分大学大分県教育学部
経済学部
工学部
」を「
大分大学大分県教育学部
経済学部
工学部
大分医科大学医学部
」に改める。

第3条の2第1項中
「山形大学」を
「山形大学
 福島大学」に、
「新潟大学」を
「新潟大学
 長岡技術科学大学」に、
「名古屋工業大学」を
「名古屋工業大学
 豊橋技術科学大学」に改める。

第3条の3第2項の表中長崎大学商科短期大学部の項の次に次のように加える。
熊本大学医療技術短期大学部熊本県熊本大学

第4条第2項の表東京大学の項中、
宇宙線観測所長野県
」を「
宇宙線研究所 
」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の表新潟大学の項、名古屋工業大学の項、徳島大学の項、高知大学の項、佐賀大学の項及び大分大学っての項並びに第3条の3第2項の改正規定は昭和51年10月1日から、第3条の2第1項の改正規定のうち長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学に係る部分は昭和55年4月1日から施行する。
(在学年数の計算に関する経過措置)
 昭和51年度に福島大学の大学院に入学した者は、在学年数の計算に関しては、昭和51年4月1日から当該大学院に在学していたものとみなす。
(埼玉大学の理工学部の存続に関する経過措置)
 埼玉大学の理工学部は、この法律による改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、昭和51年3月31日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(長岡技術科学大学等の学生の入学)
 長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学は、昭和53年度から学生を入学させるものとする。

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