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地方交付税法等の一部を改正する法律

  昭和51・5・15・法律 20号  

(地方交付税法の一部改正)
第1条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項の表道府県の項中
「係留施設」を「けい留施設」に、
「外郭施設」を「外かく施設」に、
 (2)投資的経費人口
海岸保全施設の延長
」を「
 (2)投資的経費人口
」に、
九 特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額
」を「
九 特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額
十 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額
」に改め、
同表市町村の項中
「係留施設」を「けい留施設」に、
「外郭施設」を「外かく施設」に、
十 特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額
」を「
十 特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額
十一 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額
」に改め、
同条第2項の表中
第13号を削り、
第14号を第13号とし、
第15号から第27号までを一号ずつ繰り上げ、
同表第28号中
「農林大臣が行つた最近の調査」を「最近の世界農業センサス」に改め、
同号を同表第27号とし、
同表第29号から第38号までを一号ずつ繰り上げ、
同表に次の1号を加える。
三十八 地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額
道府県にあつては道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額1000円

第13条第5項の表道府県の項中
「係留施設」を「けい留施設」に、
「外郭施設」を「外かく施設」に、
 (2)投資的経費人口態容補正
海岸保全施設の延長態容補正
」を「
 (2)投資的経費人口態容補正
」に、
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
」を「
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
」に改め、
同表市町村の項中
「係留施設」を「けい留施設」に、
「外郭施設」を「外かく施設」に、
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
」を「
七 災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正
八 地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正
」に改める。

第14条第3項の表市町村の項中
「前年度における事業所税の課税標準額」の下に「(当該年度において新たに事業所税を課することとなる市にあつては、当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積)」を加える。

第15条第1項中
「捕そく[・・]」を「捕そく」に、
「因り」を「より」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 自治大臣は、自治省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、2回に分けて決定するものとし、その決定は、第1回目は12月中に、第2回目は3月中に行わなければならない。この場合において、第1回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額の3分の1に相当する額以内の額となるように行うものとする。

第15条第3項中
「前項」を「前項前段」に、
「決定し、又は変更した」を「決定した」に改める。

第16条第1項の表中
2月特別交付税の全額
」を「
12月前条第2項の規定により12月中に自治大臣が決定する額
3月前条第2項の規定により3月中に自治大臣が決定する額
」に改める。

附則第1項を附則第1条とし、
同条に見出しとして
「(施行期日)」を付する。

附則第2項を附則第2条とし、
同条に見出しとして
「(関係法律の廃止)」を付する。

附則第3項及び第4項を削る。

附則第5項を附則第3条とし、
同条に見出しとして
「(法人関係税に係る基準税額の算定方法の特例)」を付し、
同条に次の1項を加える。
 昭和51年度に限り、前項中「当該税目に係る前年度分又は前前年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税中法人税割及び事業税中法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る昭和50年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の80に相当する額を、市町村民税中法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の100分の75に相当する額をそれぞれ控除した額」と、「当該前年度又は当該前前年度」とあるのは「同年度」と「当該年度」とあるのは「昭和51年度」とする。

附則第6項を附則第4条とし、
同条に見出しとして
「(昭和46年度分の交付税の総額の特例)」を付する。

附則第7項を附則第5条とし、
同条に見出しとして
「(昭和47年度分の交付税の総額の特例)」を付する。

附則第8項中
「昭和48年度から昭和51年度まで」を「昭和48年度から昭和50年度まで」に改め、
「昭和48年度から昭和50年度までの各年度にあつては」及び「とし、昭和51年度にあつては第1号に掲げる額から第3号に掲げる額を減額した額」を削り、
同項を附則第6条第1項とし、
附則第9項を同条第2項とし、
附則第10項中
「附則第8項第3号」を「第1項第3号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に見出しとして
「(昭和48年度から昭和50年度までの各年度分の交付税の総額の特例)」を付し、
同条の次に次の2条を加える。
(昭和51年度分の交付税の総額の特例)
第7条 昭和51年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から第4号に掲げる額を減額した額とする。この場合において、第3号及び第4号の借入金の額については、前条第3項の規定を準用する。
1.第6条第2項の規定により算定した額
2.一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額 636億円
3.昭和51年度における借入金の額に相当する額
4.昭和50年度における借入金の額に相当する額
(昭和52年度から昭和61年度までの各年度分の交付税の総額の特例)
第8条 昭和52年度から昭和61年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、昭和52年度から昭和55年度までの各年度にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合算額から第4号に掲げる額を減額した額とし、昭和56年度から昭和61年度までの各年度にあつては、第1号に掲げる額と第3号に掲げる額との合算額から第4号に掲げる額を減額した額とする。この場合において、第3号及び第4号の借入金の額については、附則第6条第3項の規定を準用する。
1.第6条第2項の規定により算定した額
2.次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる金額
年度金額
昭和52年度124億円
昭和53年度470億円
昭和54年度536億円
昭和55年度549億6000万円

3.当該各年度における借入金の額に相当する額
4.当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額
 前項第2号の規定により加算すべき額は、地方財政の状況等に応じ、別に法律で定めるところにより変更することができる。

附則第11項及び第12項を削る。

附則第13項を附則第9条第1項とし、
附則第14項を同条第2項とし、
同条の前に見出しとして
「(特別の地方債の償還費に係る基準財政需要額の算定方法の特例)」を付する。

附則第15項を附則第10条第1項とし、
附則第16項を同条第2項とする。

附則第17項を附則第11条第1項とし、
附則第18項を同条第2項とする。

附則第19項を附則第12条第1項とし、
附則第20項を同条第2項とする。

附則第21項中
「昭和50年度」を「昭和51年度」に改め、
同項を附則第13条とし、
同条に見出しとして
「(沖縄県に係る基準財政需要額の算定方法等の特例)」を付する。

附則第22項を削る。

別表を次のように改める。
別表(第12条関係)
地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用 円
道府県一 警察費警察職員数1人につき 4,319,000
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1000平方メートルにつき 145,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 2,229,000
2 河川費
  
(1)経常経費
河川の延長1キロメートルにつき 44,700
(2)投資的経費
河川の延長1キロメートルにつき 142,000
3 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき 14,800
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき 2,430
4 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 406
(2)投資的経費
人口1人につき 604
三 教育費
  
1 小学校費
教職員数1人につき 2,183,000
2 中学校費
教職員数1人につき 2,190,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 3,931,000
 生徒数1人につき 24,400
(2)投資的経費
生徒数1人につき 23,700
4 その他の教育費
人口1人につき 1,430
 盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数1人につき 1,163,000
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
町村部人口1人につき 2,520
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 1,670
(2)投資的経費
人口1人につき 270
3 衛生費
人口1人につき 1,790
4 労働費
人口1人につき 306
 失業者数1人につき 321,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 37,300
(2)投資的経費
耕地の面積1ヘクタールにつき 10,700
2 林野行政費
  
(1)経常経費
林野の面積1ヘクタールにつき 1,660
(2)投資的経費
林野の面積1ヘクタールにつき 1,690
3 水産行政費
  
(1)経常経費
水産業者数1人につき 74,400
(2)投資的経費
水産業者数1人につき 18,400
4 商工行政費
人口1人につき 778
六 その他の行政費
  
1 徴税費
道府県税の税額1000円につき 110
2 恩給費
恩給受給権者数1人につき 580,000
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,060
(2)投資的経費
人口1人につき 598
 面積1平方キロメートルにつき 117,000
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 特定債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 250
九 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 110
十 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 75
市町村一 消防費人口1人につき 3,530
二 土木費
  
1 道路橋りよう費
  
(1)経常経費
道路の面積1000平方メートルにつき 61,000
(2)投資的経費
道路の延長1キロメートルにつき 206,000
2 港湾費
  
(1)経常経費
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長1メートルにつき 12,700
(2)投資的経費
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長1メートルにつき 2,430
3 都市計画費
  
(1)経常経費
都市計画区域における人口1人につき 322
(2)投資的経費
都市計画区域における人口1人につき 361
4 公園費
  
(1)経常経費
人口1人につき 78
(2)投資的経費
人口1人につき 297
5 下水道費
人口集中地区人口1人につき 110
6 その他の土木費
  
(1)経常経費
人口1人につき 471
(2)投資的経費
人口1人につき 76
三 教育費
  
1 小学校費
  
(1)経常経費
児童数1人につき 15,200
 学級数一学級につき 310,000
 学校数一校につき 2,977,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 252,000
2 中学校費
  
(1)経常経費
生徒数1人につき 13,500
 学級数一学級につき 407,000
 学校数一校につき 2,973,000
(2)投資的経費
学級数一学級につき 252,000
3 高等学校費
  
(1)経常経費
教職員数1人につき 4,047,000
 生徒数1人につき 24,100
(2)投資的経費
生徒数1人につき 13,700
4 その他の教育費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,690
(2)投資的経費
人口1人につき 71
四 厚生労働費
  
1 生活保護費
市部人口1人につき 2,280
2 社会福祉費
  
(1)経常経費
人口1人につき 1,750
(2)投資的経費
人口1人につき 270
3 保健衛生費
人口1人につき 786
4 清掃費
  
(1)経常経費
人口1人につき 2,250
(2)投資的経費
人口1人につき 280
5 労働費
失業者数1人につき 321,000
五 産業経済費
  
1 農業行政費
  
(1)経常経費
農家数一戸につき 17,600
(2)投資的経費
農家数一戸につき 3,560
2 商工行政費
人口1人につき 386
3 その他の産業経済費
  
(1)経常経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 11,600
(2)投資的経費
林業、水産業及び鉱業の従業者数1人につき 7,050
六 その他の行政費
  
1 徴税費
市町村税の税額1000円につき 125
2 戸籍住民基本台帳費
世帯数一世帯につき 2,570
3 その他の諸費
  
(1)経常経費
人口1人につき 5,160
 面積1平方キロメートルにつき 268,000
(2)投資的経費
人口1人につき 280
 面積1平方キロメートルにつき 57,800
七 災害復旧費
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 950
八 特定債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 250
九 辺地対策事業債償還費
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金1000円につき 800
十 特別事業債償還費
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和41年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 112
十一 地方税減収補てん債償還費
地方税の減収補てんのため昭和50年度において特別に発行を許可された地方債の額1000円につき 75
(地方財政法の一部改正)
第2条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第32条の2の見出し中
「行なう」を「行う」に改め、
同条中
「昭和54年度」を「昭和60年度」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第33条の2を次のように改める。
(昭和51年度における地方債の特例)
第33条の2 昭和51年度に限り、地方公共団体は、第5条第1項ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法第11条に定める方法に準ずるものとして自治省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。
(公営企業金融公庫法の一部改正)
第3条 公営企業金融公庫法(昭和32年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「(以下」の下に「この章及び第30条において」を加える。

第28条の4第3項中
「組み入れられた額」の下に「及びその不足する事業年度に納付された第28条の2第2項に規定する納付金の額の合計額」を加える。

第31条第1号を次のように改める。
1.国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、農林中央金庫若しくは商工組合中央金庫の発行する債券の保有
(新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第4条 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に、
「こえる」を「超える」に、
「昭和50年度」を「昭和55年度」に、
「昭和55年度」を「昭和60年度」に改める。

第3条中
「昭和50年度」を「昭和55年度」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第5条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に、
「こえる」を「超える」に、
「昭和50年度」を「昭和55年度」に改め、
同条第2項中
「こえる」を「超える」に、
「昭和55年度」を「昭和60年度」に改める。

第4条中
「昭和50年度」を「昭和55年度」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に改める。
附 則
 
 この法律は、公布の日から施行する。
 
 第1条の規定による改正後の地方交付税法第12条第1項及び第2項、第13条第5項、第14条第3項、第15条第2項及び第3項、第16条第1項並びに別表の規定は、昭和51年度分の地方交付税から適用する。
 
 交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「地方交付税法附則第8項若しくは第11項」を「地方交付税法附則第6条第1項、第7条若しくは第8条第1項」に改める。

附則第3項中
「昭和46年度から昭和59年度まで」を「昭和46年度から昭和60年度まで」に、
「昭和50年度分及び昭和51年度分にあつては昭和48年度分等の借入金限度額に1兆1199億8000万円を加算した額、昭和52年度から昭和59年度までの各年度分にあつては昭和48年度分等の借入金限度額に1兆1199億8000万円を加算した額」を「昭和50年度分にあつては昭和48年度分等の借入金限度額に1兆1199億8000万円を加算した額(以下「昭和50年度分の借入金限度額」という。)、昭和51年度分にあつては昭和50年度分の借入金限度額に1兆3141億円を加算した額(以下「昭和51年度分の借入金限度額」という。)、昭和52年度から昭和60年度までの各年度分にあつては昭和51年度分の借入金限度額」に改め、
同項の表を次のように改める。
年度控除額
昭和48年度分等の借入金限度額に係るものその他のもの
昭和52年度124億円 
昭和53年度470億円850億円
昭和54年度536億円2020億円
昭和55年度549億6000万円2290億円
昭和56年度 2590億円
昭和57年度 2920億円
昭和58年度 3290億円
昭和59年度 3720億円
昭和60年度 4199億8000万円

附則第5項中
「昭和50年度」を「昭和51年度」に改める。

附則第8項中
「附則第8項第2号」を「附則第6条第1項第2号」に改め、
「合算額を加算した額とし」の下に「、昭和51年度分にあつては同法附則第7条第2号に掲げる額を加算した額とし」を加える。
 
 昭和49年度分の地方交付税の特例に関する法律(昭和49年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「附則第8項」を「附則第6条第1項」に改める。
 
 昭和50年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律(昭和50年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「附則第8項」を「附則第6条第1項」に改める。
 
 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)の一部を次のように改正する。
附則第4項及び第5項を次のように改める。
(地方交付税法の一部改正)
 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則中第13条を第14条とし、第12条の次に次の1条を加える。
第13条 当分の間、地方団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第11条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
経費の種類測定単位単位費用
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金円 1000円につき 500銭 00
2 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
測定単位の算定の基礎表示単位
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第36条第2項の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円
 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第13条の規定は、昭和51年度分の地方交付税から適用する。
(地方交付税法の一部改正)
4 地方交付税法の一部を次のように改正する。
附則第22項を附則第24項とし、附則第21項を附則第23項とし、附則第20項の次に次の2項を加える。
21 当分の間、地方団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額は、第11条の規定によるつて算定した額に、次の表に掲げる経費の種類に係る測定単位の単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。
経費の種類測定単位単位費用
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金
千円につき500

00
22 前項の測定単位の数値は、次の表の上欄に掲げる算定の基礎により同表の下欄に掲げる表示単位に基づいて、自治省令で定めるところにより算定する。
測定単位の算定の基礎表示単位
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第36条第2項の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金1000円

5 前項の規定による改正後の地方交付税法附則第21項及び第22項の規定は、昭和51年度分の地方交付税から適用する。

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