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租税特別措置法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和51・3・31・法律  5号==
改正昭和52・3・31・法律  9号--(施行=昭52年4月1日)
改正昭和54・3・31・法律 15号--(施行=昭54年4月1日)
改正昭和55・3・31・法律  9号--(施行=昭55年4月1日)
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第20条の6」を「第20条の5」に、
「第28条の6」を「第28条の4」に、
「第29条の3」を「第29条の4」に、
「第41条の15」を「第41条の14」に、
「第68条の4」を「第68条」に改める。

第4条第1項中
「(財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行されるもの及びこれに係る国債で国債整理基金特別会計法(明治39年法律第6号)第5条の規定により発行されるもの並びに昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和50年法律第89号)第1条の規定により発行されるものに限る。以下この条において同じ。)」を削り、
同項第2号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第3項を削る。

第7条中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第10条第1項中
「昭和51年」を「昭和53年」に改め、
「(以下この項において「比較試験研究費額」という。)」を削り、
「に100分の25(当該超える部分の金額が、比較試験研究費額の100分の15に相当する金額に当該比較試験研究費額に係る年の翌年からその年までの年数を乗じて計算した金額(以下この項において「基準増加額」という。)を超える場合におけるその基準増加額を超える部分の金額については、100分の50)を乗じて計算した金額」を「の100分の20」に改める。

第11条第1項中
「第10号」を「第11号」に改め、
同項の表の第2号から第7号までの規定中
「3分の1」を「4分の1」に改め、
同表の第11号を同表の第12号とし、
同表の第10号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第11号とし、
同表の第9号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第10号とし、
同表の第8号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第9号とし、
同表の第7号の次に次の1号を加える。
八 高精度の工作機械その他の産業機械のうちその設置をすることが将来の我が国の技術水準の高度化を図るために緊急に必要なものとして政令で定めるものを事業の用に供する個人
当該産業機械4分の1

第12条を削り、
第11条の2を第12条とする。

第12条の2第1項中
「前3条」を「前2条」に改め、
同項の表中
「3分の1」を「4分の1」に、
「5分の1」を「6分の1」に、
「2分の1」を「3分の1」に、
「4分の1」を「5分の1」に改める。

第12条の3第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和54年3月31日」に、
「第11条から前条まで」を「前3条」に、
「5分の1」を「6分の1」に改める。

第13条第1項中
「10分の3」を「10分の2」に、
「3分の1」を「4分の1」に改める。

第13条の2第1項中
第2号中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
同項第3号を次のように改める。
3.当該個人が、適用年の12月31日において漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)第2条に規定する中小漁業者で昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する漁業協同組合等(以下この号及び次項第1号において「漁業協同組合等」という。)の構成員(当該漁業協同組合等が二以上の漁業協同組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小漁業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。)であるものに該当し、かつ、その年において同法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小漁業構造改善計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合 漁船

第13条の2第2項第1号中
「あつた日」の下に「(当該認定を受けた漁業協同組合等が旧中小漁業構造改善計画(旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項に規定する中小漁業構造改善計画をいう。以下この号において同じ。)に係る同項の認定を受けた漁業協同組合等であり、かつ、当該漁業協同組合等が受けた前項第3号に規定する認定に係る中小漁業構造改善計画に係る同号に規定する特定業種が旧特定業種(同条第1項に規定する特定業種をいう。)に該当する業種である場合には、当該漁業協同組合等の旧中小漁業構造改善計画に係る同項の認定のあつた日)」を加える。

第14条第1項中
「新築した貸家住宅で政令で定めるもの」を「新築された貸家住宅のうちその者の営む事業に係る使用人の居住の用に供する家屋以外のものとして政令で定めるもの(以下この項において「貸家住宅」という。)」に、
「又は当該貸家住宅」を「又は貸家住宅」に改め、
「(その者の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項において同じ。)」及び「又は事業所得の金額」を削り、
「100分の300」を「100分の200」に、
「100分の400」を「100分の250」に改め、
同条第2項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「新築した中高層」を「中高層」に、
「以下この条において同じ。)を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を」を「)又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第6号に規定する施設建築物(以下この条において「特定建築物等」と総称する。)で新築されたものを取得し、又は特定建築物等を新築して、これを」に、
「当該店舗等(その年分の」を「当該特定建築物等(その年分の不動産所得の金額又は」に、
「第11条又は」を「前項又は第11条若しくは」に、
「同法第49条第1項」を「所得税法第49条第1項」に、
「当該店舗等について」を「当該特定建築物等について」に、
「100分の200」を「100分の140」に、
「当該店舗等の」を「当該特定建築物等の」に改め、
同条第3項中
「店舗等」を「特定建築物等」に改め、
同条第4項中
「店舗等」を「特定建築物等」に、
「添附」を「添付」に改める。

第15条第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「又は当該特定備蓄施設等」を「又は特定備蓄施設等」に、
「100分の150」を「100分の140」に改める。

第16条第2項中
「100分の30」を「100分の20」に改める。

第16条の2第1項中
「中小企業特恵対策臨時措置法(昭和46年法律第38号)第3条第1項」を「中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)第3条第1項」に改め、
「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律(昭和46年法律第124号)第6条第1項」を削り、
「中小企業近代化促進法第5条第3項」の下に「、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和50年法律第31号)第7条第1項」を加え、
「)又は廃棄をする」を「)若しくは船舶又は廃棄をする」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項の認定を受けた同法第2条に規定する中小企業者 同項の認定(政令で定める期間内に受けたものに限る。)

第16条の2第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第7条第1項の認定を受けた個人 同項の認定

第17条中
「2分の1」を「5分の3」に改める。

第19条第1項中
「100分の97」を「100分の97.3」に改める。

第20条の2第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「1000分の3」を「1000分の1.5」に、
「1000分の6」を「1000分の3」に改める。

第20条の3第1項中
「昭和51年」を「昭和53年」に改める。

第20条の4を削る。

第20条の5第1項第1号中
「10万分の8に相当する金額」を「10万分の4に相当する金額(その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額(その日までに第3項若しくは第4項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)が政令で定める金額に満たない場合には、当該売買取引金額のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した売買取引金額の10万分の4に相当する金額を加算した金額)」に改め、
同項第2号中
「(その日までに第3項若しくは第4項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」を削り、
同条を第20条の4とする。

第20条の6第1項中
「昭和51年」を「昭和53年」に改め、
同条を第20条の5とする。

第21条第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号」を「100分の55(次項第3号及び第4号」に、
「100分の20とする。」を「、100分の20」に改める。

第22条第1項中
「100分の15」を「100分の14」に改める。

第28条の4及び第28条の5を削り、第28条の6第4項中
「第28条の6第1項」を「第28条の4第1項」に改め、
同条を第28条の4とする。

第29条第1項から第4項までの規定中
「昭和51年12月31日」を「昭和53年12月31日」に改める。

第2章第3節中
第29条の3の次に次の1条を加える。
(退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例)
第29条の4 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第7条(同法第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第7条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第28条第1項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第30条第1項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。

第31条の2第1項中
「宅地の用」の下に「その他の政令で定める用途」を加え、
「行なつた」を「行つた」に、
「昭和50年分」を「昭和51年から昭和53年までの各年分」に、
「前条第1項中「100分の20の税率」とあるのは、「100分の15の税率」」を「前条第1項第1号中「100分の20」とあるのは「100分の15」と、同項第2号イ中「400万円」とあるのは「300万円」と、同号ロ中「課税長期譲渡所得金額につき、この項の規定の適用がなく、かつ、所得税法第22条第2項第2号中「2分の1」をあるのを「4分の3」と読み替えた場合に算出される所得税の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち2000万円を超える部分に係る所得税の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは「課税長期譲渡所得金額から2000万円を控除した金額の100分の20に相当する」」に改める。

第32条第3項中
「第28条の6第2項第1号」を「第28条の4第2項第1号」に改める。

第33条第1項第1号中
「(昭和44年法律第38号)」を削り、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第33条の2第1項及び第33条の3中
「第28条の6」を「第28条の4」に改める。

第34条第2項第3号中
「第69条第1項」を「第27条第1項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第69条第1項」に改める。

第34条の2第2項に次の1号を加える。
13.鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第8条ノ2第3項の規定により環境庁長官が特別保護地区として指定した区域内の土地のうち文化財保護法第69条第1項の規定により天然記念物として指定された鳥獣(これに準ずる鳥を含む。)の生息地で国又は地方公共団体においてその保存をすべきものとして政令で定めるものが国又は地方公共団体に買い取られる場合

第37条第1項の表の第12号の上欄中
「既成市街地等内」の下に「又は人口の集中度がこれに類する区域として政令で定める区域内」を加え、
「当該区域内」を「当該指定した区域内」に改め、
「地方公共団体」の下に「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」を加え、
同表の第13号の上欄中
「土地等」の下に「又は当該土地等の譲渡に伴い譲渡される果樹で当該土地等に生立するもの」を加え、
同号の下欄中
「取得する」を「取得をする」に、
「土地等又は」を「土地等、当該土地等の当該取得若しくは第33条の2第1項第2号に規定する交換による取得に伴い農業委員会のあつせんにより取得をされる果樹で当該土地等に生立するもの又は」に改める。

第39条第1項中
「計算した金額)」を「計算した金額とし、同法第20条第1項の規定により控除される金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。)」に改める。

第40条の2中
「資産で、」を「資産(土地を除く。以下この条において同じ。)で、」に改める。

第41条第1項中
「標準取得価額として政令で定める金額の100分の1を乗じて」を「政令で定める床面積に応じ3.3平方メートル当たり1000円として」に改め、
同条第2項中
「添附」を「添付」に改め、
同項後段を削り、同条第5項中
「前3項」を「第2項から前項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び通知書の写しその他の書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

第41条の4第1項中
「昭和51年12月31日」を「昭和53年12月31日」に改め、
同条第2項中
「添附」を「添付」に改め、
同項後段を削り、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第41条の3第6項」を「第41条の3第7項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めたときは、当該記載をした書類及び同項の証明に関する書類の提出があつた場合に限り、第1項の規定を適用することができる。

第41条の8第1項中
「昭和51年12月31日」を「昭和53年12月31日」に改める。

第41条の13中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第41条の14を削り、
第41条の15を第41条の14とする。

第42条の3第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
「(以下この項において「比較試験研究費額」という。)」を削り、
「に100分の25(当該超える部分の金額が比較試験研究費額の100分の1.25に相当する金額に当該比較試験研究費額に係る事業年度終了の日の翌日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額(以下この項において「基準増加額」という。)を超える場合におけるその基準増加額を超える部分の金額については、100分の50)を乗じて計算した金額」を「100分の20」に改める。

第43条第1項の表の第2号から第7号までの規定中
「3分の1」を「4分の1」に改め、
同表の第12号を削り、
同表の第11号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第12号とし、
同表の第10号中
「行なう」を「行う」に、
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第11号とし、
同表の第9号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第10号とし、
同表の第8号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同号を同表の第9号とし、
同表の第7号の次に次の1号を加える。
八 高精度の工作機械その他の産業機械のうちその設置をすることが将来の我が国の技術水準の高度化を図るために緊急に必要なものとして政令で定めるものを事業の用に供する法人
当該産業機械4分の1

第43条第1項の表の第13号及び第14号中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同表の第15号中
「4分の1(当該航空機のうち政令で定める最大離陸重量を有するものについては、5分の1)」を「5分の1」に改める。

第44条を削り、
第43条の2を第44条とする。

第45条第1項中
「前3条」を「前2条」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項の表中
「3分の1」を「4分の1」に、
「5分の1」を「6分の1」に、
「2分の1」を「3分の1」に、
「4分の1」を「5分の1」に改める。

第45条の2第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和54年3月31日」に、
「第43条から前条まで」を「前3条」に、
「5分の1」を「6分の1」に改める。

第45条の3第1項第2号中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
同項第3号を次のように改める。
3.当該法人が、適用事業年度終了の日において漁業再建整備特別措置法第2条に規定する中小漁業者で昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する漁業協同組合等(以下この号及び次項第1号において「漁業協同組合等」という。)の構成員(当該漁業協同組合等が二以上の漁業協同組合等を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該中小漁業構造改善計画を実施する者として政令で定めるものに限る。)であるものに該当し、かつ、当該適用事業年度において同法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業で当該中小漁業構造改善計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合 漁船

第45条の3第2項第1号中
「あつた日」の下に「(当該認定を受けた漁業協同組合等が旧中小漁業構造改善計画(旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項に規定する中小漁業構造改善計画をいう。以下この号において同じ。)に係る同項の認定を受けた漁業協同組合等であり、かつ、当該漁業協同組合等が受けた前項第3号に規定する認定に係る中小漁業構造改善計画に係る同号に規定する特定業種が旧特定業種(同条第1項に規定する特定業種をいう。)に該当する業種である場合には、当該漁業協同組合等の旧中小漁業構造改善計画に係る同項の認定のあつた日)」を加える。

第46条第1項中
「10分の3」を「10分の2」に、
「3分の1」を「4分の1」に改める。

第47条第1項中
「新築した貸家住宅で政令で定めるもの」を「新築された貸家住宅のうち当該法人の従業員の居住の用に供する家屋以外のものとして政令で定めるもの(以下この項において「貸家住宅」という。)」に、
「又は当該貸家住宅」を「又は貸家住宅」に改め、
「(当該法人の従業員の居住の用を含む。以下この項において同じ。)」を削り、
「100分の200」を「100分の100」に、
「100分の300」を「100分の150」に改め、
同条第2項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日まで」に、
「新築した中高層」を「中高層」に、
「以下この項において同じ。)を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を」を「)又は都市再開発法第2条第6号に規定する施設建築物(以下この項において「特定建築物等」と総称する。)で新築されたものを取得し、又は特定建築物等を新築して、これを」に、
「の当該店舗等」を「の当該特定建築物等」に改め、
「第45条」の下に「若しくは前項」を加え、
「同法第31条第1項」を「法人税法第31条第1項」に、
「当該店舗等の」を「当該特定建築物等の」に、
「100分の100」を「100分の40」に改める。

第48条第1項中
「又は当該特定備蓄施設等」を「又は特定備蓄施設等」に、
「2分の1」を「5分の2(同表の第1号に掲げる石油貯蔵施設については、2分の1)」に改め、
同項の表中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第49条第2項中
「100分の30」を「100分の20」に改める。

第50条第1項中
「3分の1」を「4分の1」に改める。

第51条の2第1項中
「当該認定等に係る中小企業特恵対策臨時措置法第3条第1項」を「当該認定等に係る中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項」に改め、
「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律第6条第1項」を削り、
「中小企業近代化促進法第5条第3項」の下に「、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第7条第1項」を加え、
「)又は廃棄をする」を「)若しくは船舶又は廃棄をする」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項の認定を受けた同法第2条に規定する中小企業者 同項の認定(政令で定める期間内に受けたものに限る。)

第51条の2第1項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第7条第1項の認定を受けた法人 同項の認定

第52条の3第2項中
「第43条の2」を「第44条」に改める。

第52条の4第3項中
「第43条の2」を「第44条」に改め、
同条第4項中
「120」を「84」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第52条の5中
「2分の1」を「5分の3」に改める。

第53条第1項中
「100分の97」を「100分の97.3」に、
「100分の99」を「100分の99.1」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第54条第1項中
「1000分の10」を「1000分の9」に、
「1000分の15」を「1000分の12」に改める。

第55条第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
「中欄に掲げる株式等(」の下に「特定海外工事契約の相手方である特定法人その他これに準ずるものとして政令で定める特定法人の当該株式等で当該契約に係る長期工事につき次項の規定により海外投資等損失準備金を積み立てている事業年度において取得したものを除く。」を加え、
「次項第8号ハ」を「第3項第8号ハ」に改め、
同項の表の第1号及び第2号中
「100分の50」を「100分の30」に改め、
同表の第3号及び第4号中
「100分の50」を「100分の40」に改め、
同条第6項を削り、
同条第5項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第1項の海外投資等損失準備金」を「第1項又は第2項の海外投資等損失準備金」に、
「第7号」を「第8号」に改め、
同項第2号中
「第2項第12号イ」を「第3項第12号イ」に改め、
同項第3号を次のように改める。
3.当該海外投資等損失準備金に係る特定法人が次に掲げる場合に該当することとなつた場合 それぞれ次に掲げる金額
イ 第1項の表の第3号又は第4号の上欄に掲げる法人が同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる法人になつた場合 その該当することとなつた日におけるその該当することとなつた当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額の100分の25に相当する金額
ロ 第1項の表の第5号又は第6号の上欄に掲げる法人が同表の第1号又は第2号の上欄に掲げる法人になつた場合 その該当することとなつた日におけるその該当することとなつた当該特定法人に係る海外投資等損失準備金の金額の100分の70に相当する金額

第55条第4項第7号中
「場合において特定法人」の下に「又は特定海外工事」を加え、
「取りくずした」を「取り崩した」に改め、
「当該特定法人」の下に「又は当該特定海外工事」を加え、
同項中
同号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加え、同項を同条第5項とする。
6.当該内国法人が特定海外工事の目的物を引き渡した場合又は特定海外工事が特定海外工事でないこととなつた場合 その該当することとなつた日における当該特定海外工事に係る海外投資等損失準備金の金額

第55条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を、
「特定法人」の下に「又は特定海外工事」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項において」を「前2項において」に、
「前項に規定する」を「第1項に規定する」に、
「前項の表」を「第1項の表」に改め、
同項に次の1号を加え、同項を同条第3項とする。
13.特定海外工事契約 日本国と外国(第1号に規定する新開発地域内にあるものに限る。)との間の経済協力を推進するために必要と認められる大規模の長期工事の請負に係る契約で、内国法人と当該外国にある法人(当該内国法人が当該契約が締結された日を含む事業年度において第1項の規定により積み立てている海外投資等損失準備金に係る特定法人その他これに準ずる法人を除く。)との間に締結されたものとして政令で定めるものをいう。

第55条第1項の次に次の1項を加える。
 青色申告書を提出する国内法人で、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの期間(以下この項において「指定期間」という。)内の日を含む各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。)の指定期間内において特定海外工事契約を締結し、かつ、当該契約に係る長期工事(以下この条において「特定海外工事」という。)に係る収益の額及び費用の額につきその特定海外工事の着手の日を含む事業年度から当該適用年度までの各事業年度において連続して法人税法第64条第1項の規定の適用を受けたものとして政令で定めるものが、当該適用年度において、当該特定海外工事に係る不測の損失に備えるため、当該特定海外工事に係る資産の取得又は建設のために当該適用年度において支出する金額として政令で定める金額の100分の7に相当する金額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により各特定海外工事ごとに海外投資等損失準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第55条第7項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条第8項中
「第2項」を「第3項」に改め、
同条第9項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「同項」を「これら」に、
「添附」を「添付」に改め、
同条第10項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「第55条第3項」を「第55条第4項」に改め、
同条第11項中
「第1項の規定により」を「第1項又は第2項の規定により」に改め、
「特定債権等」の下に「又は特定海外工事に係る資産」を加える。

第56条第1項中
「2分の1」を「100分の30」に改め、
同条第2項第5号中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「取りくずした」を「取り崩した」に改め、
同条第3項中
「前条第3項」を「前条第4項」に改め、
同条第4項中
「第55条第3項」を「第55条第4項」に改め、
同条第5項中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に改める。

第56条の2第1項及び第56条の3第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第56条の4第1項中
「第10号」を「第11号」に、
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同条第3項中
「120」を「84」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第56条の5第1項中
「第11号」を「第12号」に、
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同条第3項中
「120」を「84」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第56条の6第1項中
「4分の1」を「5分の1」に改め、
同条第4項中
「120」を「84」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第56条の8第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「1000分の3」を「1000分の1.5」に、
「1000分の6」を「1000分の3」に改める。

第56条の10第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第56条の11第1項中
「昭和41年4月1日から昭和52年3月31日まで」を「昭和51年」4月1日から昭和57年3月31日まで」に、
「100分の50」を「100分の25」に、
「100分の20」を「100分の10」に改め、
同条第8項中
「昭和41年4月1日から昭和52年3月31日まで」を「昭和51年4月1日から昭和57年3月31日まで」に改める。

第56条の12を削る。

第57条第1項第1号中
「2銭」を「1銭」に改め、
「金額」の下に「(当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額(その日までに第4項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第3項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)が政令で定める金額に満たない場合には、当該株式数のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した株式数を1銭に乗じて算出した金額を加算した金額)」を加え、
同項第2号中
「(その日までに第4項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第3項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」を削り、
同条第2項第1号中
「10万分の8に相当する金額」を「10万分の4に相当する金額(当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額(その日までに第4項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに事項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)が政令で定める金額に満たない場合には、当該売買取引金額のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した売買取引金額の10万分の4に相当する金額を加算した金額)」に改め、
同項第2号中
「(その日までに第4項若しくは第5項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」を削る。

第57条の4第6項を削り、
同条第7項中
「繰り越された異常危険準備金の金額」の下に「(その日までに第8項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までこの項、次項若しくは第9項において準用する第57条の2第5項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。)」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条第8項を同条第7項とし、
同条第9項中
「前3項」を「前2項」に、
「取りくずした」を「取り崩した」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条中
第10項を第9項とし、
第11項を第10項とし、
同条第12項中
「第57条の4第6項から第8項まで」を「第57条の4第6項又は第7項」に改め、
同項を同条第11項とする。

第57条の6中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第58条第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号」を「100分の55(次項第3号及び第4号」に、
「100分の20とする。」を「、100分の20」に改める。

第58条の2第1項第1号中
「100分の15」を「100分の14」に改める。

第61条第1項中
「金額を含む」の下に「。以下この項において同じ」を、
「金額を除く」の下に「。以下この項において「控除対象留保金額」という」を、
「2分の1に相当する金額」の下に「(当該事業年度終了の日における出資総額が1億円を超える法人の同日における利益積立金額が2500万円を超える事業年度(当該法人が第66条第1項第3号、第4号又は第6号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後5年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。)については、当該事業年度終了の日における繰越利益積立金額(利益積立金額から当該事業年度において留保した金額を控除したものをいう。以下この項において同じ。)が2500万円以上の場合にあつては当該控除対象留保金額の3分の1に相当する金額とし、同日における繰越利益積立金額が2500万円に満たない場合にあつては当該満たない部分の金額の2分の1に相当する金額と当該控除対象留保金額から当該満たない部分の金額を控除した残額の3分の1に相当する金額との合計額とする。)」を加える。

第62条第1項中
「千分の1」を「万分の5」に、
「100分の75」を「100分の80」に改める。

第65条の3第1項第3号中
「第69条第1項」を「第27条第1項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第69条第1項」に改める。

第65条の4第1項に次の1号を加える。
13.鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第8条ノ2第3項の規定により環境庁長官が特別保護地区として指定した区域内の土地のうち文化財保護法第69条第1項の規定により天然記念物として指定された鳥獣(これに準ずる鳥を含む。)の生息地で国又は地方公共団体においてその保存をすべきものとして政令で定めるものが国又は地方公共団体に買い取られる場合 

第65条の7第1項の表の第12号の上欄中
「既成市街地等内」の下に「又は人口の集中度がこれに類する区域として政令で定める区域内」を加え、
「当該区域内」を「当該指定した区域内」に改め、
「地方公共団体」の下に「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」を加え、
同表の第13号の上欄中
「土地等」の下に「又は当該土地等の譲渡に伴い譲渡をされる果樹で当該土地等に生立するもの」を加え、
同号の下欄中
「取得する」を「取得をする」に、
「土地等又は」を「土地等、当該土地等の当該取得若しくは第65条第1項第2号に規定する交換による取得に伴い農業委員会のあつせんにより取得をされる果樹で当該土地等に生立するもの又は」に改める。

第66条第1項第1号を削り、
同項第2号中
「(前号に掲げる法人に該当するものを除く。)」を削り、
同号を同項第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
2.中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項の認定を受けた同法第2条に規定する中小企業者である法人(以下この号において「認定中小企業者」という。)又は認定中小企業者と合併をする同法第7条第1項に規定する転換関連事業を行う中小企業者である法人で、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同項の規定による承認を受けたもの

第66条第1項第5号を次のように改める。
5.漁業再建整備特別措置法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業を営む法人で、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する漁業協同組合等(以下この号において「漁業協同組合等」という。)の構成員(当該漁業協同組合等が二以上の漁業協同組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員)であるもののうち、同法第2条に規定する中小漁業者に該当するもので当該認定のあつた日から5年以内に同法第10条第1項の規定による認定を受けたもの

第66条第1項第7号中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第66条の3第1項第1号を削り、
同項第2号中
「(前号に掲げる法人に該当するものを除く。)」を削り、
同号を同項第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
2.中小企業事業転換対策臨時措置法第3条第1項の認定を受けた同法第2条に規定する中小企業者である法人で、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第7条第1項及び第2項の規定による承認を受けたもの 同項の規定による承認係る固定資産

第66条の3第1項第3号中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
同項第4号を次のように改める。
4.漁業再建整備特別措置法第4条第1項に規定する特定業種に属する事業を営む法人で、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた同項に規定する漁業協同組合等(以下この号において「漁業協同組合等」という。)の構成員(当該漁業協同組合等が二以上の漁業協同組合等を会員とする法人である場合には、当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員)であるもののうち、同法第2条に規定する中小漁業者に該当するもので当該認定のあつた日から5年以内に同法第10条第1項及び第2項の規定による認定を受けたもの 同項の規定による認定に係る固定資産

第66条の3第2項中
「、特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第14条第2項」を削り、
「中小企業近代化促進法第8条第4項」の下に「、中小企業事業転換対策臨時措置法第7条第2項」を加え、
「中小漁業振興特別措置法第6条第3項」を「漁業再建整備特別措置法第10条第2項」に、
「附した」を「付した」に、
「附記」を「付記」に改める。

第68条から第68条の3までを削る。

第68条の4中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改め、
同条を第68条とする。

第74条の2中
「昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日まで」に、
「1000分の1」を「1000分の2」に改める。

第75条中
「1000分の1」を「1000分の1.5」に改める。

第75条の2中
「昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日まで」に、
「1000分の1」を「1000分の2」に、
「1000分の6」を「1000分の12」に改める。

第76条の見出し中
「免税」を「免税等」に改め、
同条第1項中
「農地法第36条、」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に農地法」に改め、
「ついては」の下に「、大蔵省令で定めるところにより当該売渡し又は譲与を受けた日以後1年以内(1年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。以下この条において同じ。)に登記を受けるものに限り」を加え、
同条第2項中
「前項の規定は、」の下に「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に」を加え、
「登記を」を「登記で大蔵省令で定めるところにより当該売渡しを受けた日以後1年以内に受けるものについては、当該登記を」に改め、
同条に次の1項を加える。
 昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に農地法第36条の規定により国から土地の売渡しを受けた者が当該売渡しを受けた土地の所有権の保存又は移転の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該売渡しを受けた日以後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、所有権の保存の登記にあつては1000分の1とし、所有権の移転の登記にあつては1000分の3とする。

第77条の見出し中
「農地等」を「農地」に改め、
同条中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に、
「次項」を「以下この条」に改める。

第77条の2中
「昭和43年改正法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和43年法律第23号。第78条の3第1項において「昭和43年改正法」という。)」に改める。

第77条の3中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第77条の4第1項中
「農業振興地域整備計画」の下に「(当該農業振興地域が同法第6条第1項の規定により指定された日から5年以内に同法第8条第1項の規定により定められたものに限る。次項において同じ。)」を加え、
「の決定の日」を「が定められた日」に改め、
同条第2項中
「同法第13条第1項」を「同法第8条第1項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとする場合における交換分合にあつては、同法第6条第1項の規定により当該農業振興地域が指定された日から5年以内にされたものに限るものとし、同法第13条第1項」に、
「限る」を「限るものとする」に改める。

第77条の5中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第77条の6中
「これらの資金」を「昭和51年4月1日から昭和56年3月31日までの間にこれらの資金」に改める。

第77条の7の見出し中
「免税」を「税率の軽減」に改め、
同条中
「農林中央金庫」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に、農林中央金庫」に、
「行なう」を「行う」に、
「登録免許税を課さない」を「その登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1とする」に改める。

第78条中
「保安林整備臨時措置法」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に行われた保安林整備臨時措置法」に改め、
「移転の登記」の下に「で当該交換による取得の日以後1年以内に受けるもの」を、
「保存の登記」の下に「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に受けるもの」を加える。

第78条の3第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和53年3月31日」に改める。

第81条中
「昭和51年3月31日までの間にされた」を「昭和53年3月31日までの間にされた」に、
「中小漁業振興特別措置法第6条第2項」を「漁業再建整備特別措置法第10条第1項」に、
「第4条の2第1項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和47年4月1日から昭和51年3月31日まで」を「第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和51年4月1日から昭和53年3月31日まで」に改め、
「若しくは特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第14条第1項の規定による承認(昭和46年4月1日から昭和52年3月31日までの間にされたものに限る。)」を削る。

第82条の見出しを
「(電源開発株式会社等の登記の税率の軽減)」に改め、
同条中
「電源開発株式会社が次に掲げる次項」を「電源開発株式会社又は沖縄電力株式会社が次の各号に掲げる事項(合併に係るものを除く。)」に、
「登記に係る登録免許税は、免除する」を「登記(第2号に掲げる事項についての登記にあつては、大蔵省令で定めるところにより同号に規定する権利の取得の日以後1年以内に受けるものに限る。)に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする」に改め、
同条各号を次のように改める。
1.昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に行つた会社の資本の増加 1000分の2
2.前号に規定する期間内に取得した電源開発及びこれに附帯する送電変電施設の整備の用に供する土地又は家屋に関するイからハまでに規定する権利の保存、設定又は移転 イからハまでに掲げる事項の区分に応じイからハまでに掲げる割合
イ 所有権の保存 1000分の2
ロ 地上権又は賃借権の設定(これらの権利の移転を含む。) 1000分の8
ハ 所有権の移転 1000分の16

第84条の見出し中
「免税」を「税率の軽減」に改め、
同条中
「、日本自動車ターミナル株式会社及び沖縄電力株式会社」を「又は日本自動車ターミナル株式会社」に、
「その資本の増加」を「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に行つた資本の増加(合併に係るものを除く。)」に、
「登録免許税は、免除する」を「登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の2とする」に改める。

第88条の4の見出し中
「低公害乗用自動車」の下に「等」を加え、
同条第2項中
「適用期間満了日」を「昭和52年3月31日」に改め、
同条第3項中
「及び前項」を削る。

第88条の5第1項中
「第56条の12第1項に規定する」を「国際博覧会に関する条約の適用を受けて昭和50年に開催される」に改める。

第89条第1項中
「昭和51年3月31日」を「昭和51年6月30日」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 昭和51年7月1日から昭和53年3月31日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第9条及び地方道路税法第4条の規定にかかわらず、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税にあつては36,500円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては6,600円の税率により計算した金額とする。

第89条に次の1項を加える。
 第2項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「431分の66」と、「287分の243」とあるのは「431分の365」として、これらの規定を適用する。

第89条の2の見出し中
「免税」の下に「等」を加え、
同条に次の6項を加える。
 第1項の規定の適用を受けて製造された石油化学製品(当該石油化学製品を原料として製造された石油化学製品を含む。)のうちベンゾールその他の政令で定めるもの(以下この条において「特定石油化学製品」という。)が、当該特定石油化学製品の製造場において、フェノール若しくは合成ゴムの製造用その他の政令で定める用途(以下この項において「指定用途」という。)以下の用途に消費をされ、又は当該製造場から移出(直接外国に向けてする移出を除く。以下この条において同じ。)をされた場合には、当該特定石油化学製品の製造者が、当該消費又は移出をした時に、当該消費又は移出に係る特定石油化学製品に製造のため消費されたものとして政令で定めるところにより算出した数量の揮発油を当該製造場において消費し、又は当該製造場から移出したものとみなして、揮発油税法(第4章及び第5章の規定(第25条第1号及び第26条の2の規定を除く。)並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)及び地方道路税法(第14条の2の規定及びこれに係る罰則を除く。)を適用する。ただし、当該移出が指定用途に供する場所(指定用途に供する特定石油化学製品又は輸出の目的その他の政令で定める目的に充てるための特定石油化学製品を蔵置するための場所を含む。)への移出である場合には、この限りでない。
 前項の場合において、同項の製造者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、同項の製造場が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。
 第4項ただし書の規定は、同項ただし書の移出をした特定石油化学製品の製造者が、その製造場ごとに、毎月(当該製造場からの当該移出がない月を除く。)政令で定めるところにより、その月中に当該製造場から移出をした特定石油化学製品の数量その他政令で定める事項を記載した書面を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該書面に、当該特定石油化学製品が同項ただし書の規定に該当するものであること及び当該場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付する場合に限り、適用する。
 揮発油税法第14条第4項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第89条の2第4項ただし書」と、「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「同項各号に掲げる場所」とあるのは「同項ただし書に規定する場所」と、「第2項」とあるのは「同条第6項」と読み替えるものとする。
 揮発油税法第14条第6項、第7項(移入の理由に係る部分を除く。)及び第8項、第29条第1号並びに第31条の規定は、第4項ただし書の規定に該当する特定石油化学製品を移入した場合について準用する。この場合において、同法第14条第6項から第8項までの規定中「第1項」とあるのは「租税特別措置法第89条の2第4項ただし書」と、「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「同項の」とあるのは「同項ただし書の」と、「同項各号に掲げる場所」とあるのは「同項ただし書に規定する場所」と読み替えるものとする。
 揮発油税法第24条、第25条第2号、第26条(第1項第4号を除く。)、第29条第3号及び第4号並びに第31条並びに地方道路税法第14条の2(第1項第4号を除く。)第15条の2及び第17条の規定は、特定石油化学製品の製造者及び販売業者について、揮発油税法第26条第1項第4号及び地方道路税法第14条の2第1項第4号の規定は、運搬中の特定石油化学製品及びこれを運搬する者について準用する。この場合において、揮発油税法第24条中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「若しくは販売業者又は第16条の3第1項若しくは第16条の4第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「又は販売業者」と、同法第26条第1項及び第2項中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、同条第3項中「第3条及び第10条から第12条の2までの規定」とあるのは「租税特別措置法第89条の2第4項の規定」と、地方道路税法第14条の2第1項及び第2項中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「若しくは販売業者又は揮発油税法第16条の3第1項若しくは第16条の4第1項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「又は販売業者」と、同条第3項中「第5条第1項若しくは第2項又は第7条の規定」とあるのは「租税特別措置法第89条の2第4項の規定」と読み替えるものとする。

第90条の4第1項中
「昭和49年5月1日から昭和51年4月30日まで」を「昭和51年5月1日から昭和53年4月30日まで」に改め、
同項各号を次のように改める。
1.道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業又は通運事業法(昭和24年法律第241号)第2条第2項に規定する通運事業を経営する者がこれらの事業の用に供する自動車及び道路運送法第2条第5項に規定する軽車両等運送事業を経営する者が当該事業の用に供する軽自動車
イ 検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が2年と定められているもの(道路運送車両法第61条第2項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。)
(1)軽自動車以外の自動車
(i)車両総重量が1トン以下のもの  5,600円
(ii)車両総重量が1トンを超えるもの  車両総重量1トン又はその端数ごとに5,600円
(2)軽自動車  5,600円
ロ 検査自動車のうちイに掲げる自動車以外のもの
(1)乗用自動車((3)及び(4)に掲げる自動車を除く。)
(i)車両重量が0.5トン以下のもの  2,800円
(ii)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに2,800円
(2)(1)、(3)及び(4)に掲げる自動車以外の自動車
(i)車両総重量が1トン以下のもの  2,800円
(ii)車両総重量が1トンを超えるもの  車両総重量1トン又はその端数ごとに2,800円
(3)軽自動車  2,800円
(4)二輪の小型自動車  1,700円
ハ 届出軽自動車
(1)(2)に掲げる軽自動車以外の軽自動車 8,400円
(2)二輪の軽自動車  4,500円
2.前号に掲げる自動車以外の自動車
イ 検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が2年と定められているもの(道路運送車両法第61条第2項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。)
(1)乗用自動車((3)及び(4)に掲げる自動車を除く。)
(i)車両重量が0.5トン以下のもの  12,600円
(ii)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに12,600円
(2)(1)、(3)及び(4)に掲げる自動車以外の自動車
(i)車両総重量が1トン以下のもの  12,600円
(ii)車両総重量が1トンを超えるもの  車両総重量1トン又はその端数ごとに12,600円
(3)軽自動車  8,800円
(4)二輪の小型自動車  5,000円
ロ 検査自動車のうちイに掲げる自動車以外のもの
(1)乗用自動車((4)及び(5)に掲げる自動車を除く。)
(i)車両重量が0.5トン以下のもの  6,300円
(ii)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに6,300円
(2)(1)、(3)、(4)及び(5)に掲げる自動車以外の自動車
(i)車両総重量が1トン以下のもの  6,300円
(ii)車両総重量が1トンを超えるもの  車両総重量1トン又はその端数ごとに6,300円
(3)車両総重量2.5トン以下の貨物自動車((4)及び(5)に掲げる自動車を除く。)
(i)車両総重量が1トン以下のもの  4,400円
(ii)車両総重量が1トンを超えるもの  車両総重量1トン又はその端数ごとに4,400円
(4)軽自動車  4,400円
(5)二輪の小型自動車  2,500円
ハ 届出軽自動車
(1)(2)に掲げる軽自動車以外の軽自動車  13,200円
(2)二輪の軽自動車  6,300円

第90条の4第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第90条の5第1項中
「昭和51年4月30日」を「昭和53年4月30日」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第13条の2第1項第3号及び第2項第1号、第45条の3第1項第3号及び第2項第1号、第66条第1項第5号並びに第66条の3第1項第4号の改正規定並びに同条第2項の改正規定中「中小漁業振興特別措置法第6条第3項」を改める部分並びに第81条の改正規定中中小漁業構造改善計画に係る部分 漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)の施行の日
2.第16条の2第1項の改正規定中「中小企業特恵対策臨措置法(昭和46年法律第38号)第3条第1項」を改める部分及び同項第1号の改正規定、第51条の2第1項の改正規定中「当該認定等に係る中小企業特恵対策臨措置法第3条第1項」を改める部分並び同項第1号の改正規定、第66条第1項及び第66条の3第1項の改正規定中1号を加える部分並びに同条第2項の改正規定中「、中小企業事業転換対策臨時措置法第7条第2項」を加える部分 中小企業事業転換対策臨時措置法(昭和51年法律第84号)の施行の日
3.第2章第3節に1条を加える改正規定 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)附則第1条ただし書に規定する日
4.第90条の4及び第90条の5の改正規定 昭和51年5月1日
(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和51年分以後の所得税について適用し、昭和50年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(個人の減価償却に関する経過措置)
第3条 新法第11条第1項の表の第2号から第11号までの規定は、個人がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、個人が施行日前に取得等をした改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第11条第1項の表の第2号から第10号までに掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 個人が施行日前に旧法第12条第1項に規定する承認を受けた同項に規定する新技術企業化用機械設備等については、なお従前の例による。
 新法第12条の2第1項の規定は、個人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工業用機械等について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第12条の2第1項に規定する工業用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和54年3月31日までの間に新法第12条の2第1項の表の第2号(工業開発地区に係る部分に限る。)及び第3号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工業用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第2号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第3号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
《改正》昭54法015
 新法第12条の3第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした旧法第12条の3第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和53年3月31日までの間に取得又は製作がされる新法第12条の3第1項に規定する機械及び装置に対する同項の規定の適用については、同項中「6分の1」とあるのは、「5分の1」とする。
 旧法第13条の2第1項第3号に掲げる場合に該当する個人の漁業再建整備特別措置法の施行の日の属する年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される同号に掲げる漁船の償却費の額の計算については、同号中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法(昭和51年法律第43号)の施行の日の前日」として、同条の規定の例による。
 旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第13条の2第1項第3号に規定する構成員である個人の漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内にその年12月31日が属する年分の所得税に係る同号の規定の適用については、同号中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは、「旧中小漁業振興特別措置法(昭和42年法律第59号)第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」とする。
 新法第14条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第1項に規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
 新法第14条第2項の規定は、個人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定建築物等について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした旧法第14条第2項に規定する店舗等併用住宅の店舗等については、なお従前の例による。
 新法第15条第1項の規定は、個人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、個人が施行日前に取得又は建設をした旧法第15条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
10 旧法第16条の2第1項第2号に掲げる認定中小企業者である個人が中小企業事業転換対策臨時措置法の施行の日前に同号に掲げる認定を受けた場合については、なお従前の例による。
11 新法第17条の規定は、個人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、個人が施行日前に取得等をした旧法第17条に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
(個人の準備金に関する経過措置)
第4条 昭和51年分の所得税については、昭和51年12月31日において新法第19条第1項の規定により計算した金額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、その少ない金額を同項の規定により計算した金額とする。
1.昭和50年12月31日における価格変動準備金の金額
2.昭和51年12月31日において旧法第19条第1項の規定により計算した金額(昭和51年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される価格変動準備金の計算について同年分を昭和50年分とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第4条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第6条の規定の適用がある個人については、これらの規定の例により計算した金額
《1項削除》昭52法009
 昭和51年分の所得税に係る新法第20条の2第1項の規定の適用については、同条第1項第1号中「その年の指定期間内」とあるのは「昭和51年4月1日から同年12月31日までの期間内」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額と、同年1月1日から同年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の3(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の6)に相当する金額との合計額」とする。
 旧法第20条の4の規定による沖縄国際海洋博覧会出展準備金を有する個人の昭和51年分以前の事業所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
(個人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第5条 昭和51年分の所得税に係る新法第21条第1項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の55」とあるのは「昭和51年1月1日から同年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から同年12月31日までの期間内の当該収入金額の100分の55」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
(個人の長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第6条 個人が、昭和47年から昭和51年までの各年において旧法第28条の5第1項に規定する準備金を積み立てた場合には、なお従前の例による。
 昭和47年から昭和51年までの各年いずれか一以上の年において旧法第28条の5第1項に規定する準備金の積立てを行つた個人が、昭和52年又は昭和53年において当該準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和47年4月1日から昭和51年3月31日までの期間内の日の属する各年」とあるのは、「昭和52年又は昭和53年」として、同条の規定の例による。
(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第7条 新法第37条第1項の規定は、個人が施行日以後に同項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、個人が施行日前に旧法第37条第1項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
(船舶の貸付に係る国内源泉所得に対する源泉徴収税率の軽減に関する経過措置)
第8条 昭和50年4月1日から昭和51年3月31日までの間に締結した契約に基づき非居住者又は外国法人が支払を受けるべき旧法第41条の14に規定する船舶の貸付による対価については、同条中「昭和52年3月31日」とあるのは、「昭和51年3月31日」として、同条の規定の例による。
 昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に締結した契約に基づき非居住者又は外国法人が支払を受けるべき旧法第41条の14に規定する船舶で外国航路に就航することを目的とするものの貸付による対価については、同条中「昭和50年4月1日」とあるのは「昭和51年4月1日」と、「船舶」とあるのは「船舶で外国航路に就航することを目的とするもの」として、同条の規定の例による。
(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第9条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人の減価償却に関する経過措置)
第10条 新法第43条第1項の表の第2号から第10号まで、第14号及び第15号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条及び次条第9項において同じ。)をしてその事業の用に供する新法第43条第1項に規定する特定設備等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第2号から第9号まで、第14号及び第15号に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第43条第1項の表の第11号から第13号までの規定は、施行日以後にこれらの号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係るこれらの号の設備について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第10号、第11号及び第13号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係るこれらの号の設備については、なお従前の例による。
 施行日前に旧法第43条第1項の表の第12号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従前の例による。
 法人が施行日前に旧法第44条第1項に規定する承認を受けた同項に規定する新技術企業化用機械設備等については、なお従前の例による。
 新法第45条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する工事用機械等について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第45条第1項に規定する工事用機械等をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和54年3月31日までの間に新法第45条第1項の表の第2号(工業開発地区に係る部分に限る。)及び第3号に掲げる地区内で取得等がされる同項に規定する工事用機械等に対する同項の規定の適用については、同表の第2号中「4分の1」とあるのは「3分の1」と、「6分の1」とあるのは「5分の1」と、同表の第3号中「3分の1」とあるのは「2分の1」と、「5分の1」とあるのは「4分の1」とする。
《改正》昭54法015
 新法第45条の2第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作をしてその事業の用に供する同項に規定する機械及び装置について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧法第45条の2第1項に規定する機械及び装置をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。この場合において、施行日から昭和53年3月31日までの間に取得又は製作がされる新法第45条の2第1項の規定する機械及び装置に対する同項の規定の適用については、同項中「6分の1」とあるのは、「5分の1」とする。
 旧法第45条の3第1項第3号に掲げる場合に該当する法人の漁業再建整備特別措置法の施行の日前に終了する事業年度の同号に掲げる魚船の償却限度額の計算については、同号中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日」として、同条の規定の例による。
 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第45条の3第1項第3号に規定する構成員である法人の漁業再建整備特別措置法附則第3項に規定する期間内に終了する事業年度分の法人税に係る同号の規定の適用については、同号中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは、「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」とする。
 新法第47条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する貸家住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第1項の規定する貸家住宅については、なお従前の例による。
10 新法第47条第2項の規定は、法人が施行日以後に取得又は新築をする同項に規定する特定建築物について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第47条第2項に規定する店舗等併設住宅の店舗等については、なお従前の例による。
11 新法第48条第1項の規定は、法人が施行日以後に取得又は建設をする同項に規定する特定備蓄施設等について適用し、法人が施行日前に取得又は建設をした旧法第48条第1項に規定する特定備蓄施設等については、なお従前の例による。
12 新法第50条第1項に規定は、法人が施行日以後に取得(改良を含む。)又は建設をして同項の拡大造林の用に供する同項に規定する構築物について適用し、法人が施行日前に当該取得又は建設をした旧法第50条第1項に規定する構築物を同項の拡大造林の用に供した場合については、なお従前の例による。
13 旧法第51条の2第1項第2号に掲げる認定中小企業者である法人が中小企業事業転換対策臨時措置法の施行の日前に同号に掲げる認定を受けた場合については、なお従前の例による。
14 新法第52条の4第4項の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において同条第1項又は第2項の規定により積み立てた特別償却準備金の益金算入について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において旧法第52条の4第1項又は第2項の規定により積み立てた特別償却準備金の益金算入については、なお従前の例による。
15 新法第52条の5の規定は、法人が施行日以後に取得等をする同条に規定する減価償却資産について適用し、法人が施行日前に取得等をした旧法第52条の5に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。
(法人の準備金に関する経過措置)
第11条 施行日以後最初に開始する事業年度(以下この項において「改正事業年度」という。)の法人税については、改正事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額に満たない場合には、同項に規定にかかわらず、その少ない金額を同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
1.改正事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(改正事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額)
2.改正事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(改正事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について改正事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第12条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第14条第1項から第3項までの規定の適用がある法人については、これらの規定の例により計算した金額)
 前項の規定の適用を受けた法人の新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額が当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額。第1号において同じ。)を超えることとなる最初の事業年度の直前の事業年度までの各事業年度(昭和52年4月1日前に開始する各事業年度に限る。)の法人税については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を、同項各号の規定により計算した金額の合計額とする。
1.当該事業年度の直前の事業年度終了の日における価格変動準備金の金額(当該事業年度の直前の事業年度終了の日において新法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度において合併をした合併法人については、被合併法人から引き継いだ価格変動準備金の金額を加算した金額)が当該事業年度終了の日において同項の規定により計算した金額を超える場合には、当該超える金額を控除した金額)
2.当該事業年度終了の日において旧法第53条第1項各号の規定により計算した金額の合計額(当該事業年度の所得の金額に係る価格変動準備金の積立限度額の計算について当該事業年度を施行日前に開始した事業年度とみなした場合に租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第12条第2項の規定又は附則第22条の規定による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)附則第14条第1項から第3項までの規定の適用がある法人については、これらの規定の例により計算した金額)
《改正》昭52法009
 新法第54条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同条第1項に規定する法人で施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が1億円を超えるものに対する同条の規定の適用については、同項中「除して計算した金額」とあるのは、「除して計算した金額(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号)の施行の日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度にあつては、次項第1号に掲げる取引に係る収入金額に当該事業年度開始の日から昭和51年3月31日までの期間(以下この項において「旧積立率適用指定期間」という。)の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の10に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の9に相当する金額との合計額に、次項第2号から第8号までに掲げる取引に係る収入金額に旧積立率適用指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の15に相当する金額と当該取引に係る収入金額に当該事業年度の月数から旧積立率適用指定期間の月数を控除した月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額の1000分の12に相当する金額との合計額を加算した金額)」とする。
 新法第55条(同条第2項に係る部分を除く。)及び第56条の規定は、法人の施行日以後に取得する新法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した旧法第55条第1項及び第56条第1項に規定する特定株式等については、次項に定める場合を除き、なお従前の例による。
 法人が施行日前に旧法第55条第1項に規定する特定株式等を取得した場合において、施行日以後に新法第55条第5項各号に掲げる場合に該当することとなつたときについては、同項の規定の例による。この場合において、当該特定株式等に係る同条第1項の表の第3号又は第4号の上欄に掲げる法人が同条第5項第3号イに掲げる場合に該当することとなつたときには、同号イ中「100分の25」とあるのは、「100分の40」とする。
 新法第56条の4(同条第3項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められる工事に係る鉄道設備支出金額(新法第56条の4第1項に規定する設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第10号に規定する政令で定められた工事に係る当該鉄道設備支出金額については、なお従前の例による。
 新法第56条の5(同条第3項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第12号に規定する政令で定められる工事に係る発電設備支出金額(新法第56条の5第1項に規定する発電設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められた工事に係る当該発電設備支出金額については、なお従前の例による。
 新法第56条の6(同条第4項を除く。)の規定は、施行日以後に新法第43条第1項の表の第13号に規定する政令で定められる工事に係る特定供給設備支出金額(新法第56条の6第1項に規定する特定供給設備の取得のために支出する金額をいう。)について適用し、施行日前に旧法第43条第1項の表の第13号に規定する政令で定められた工事に係る当該特定供給設備支出金額については、なお従前の例による。
 新法第56条の4第3項、第56条の5第3項又は第56条の6第4項の規定は、法人が施行日以後に終了する事業年度において取得等をしてその事業の用に供する新法第43条第1項の表の第11号から第13号までに掲げる設備に係る償却準備金(新法第56条の4第1項の特定鉄道工事償却準備金、新法第56条の5第1項の原子力発電工事償却準備金及び新法第56条の6第1項の特定ガス導管工事償却準備金をいう。)の益金算入について適用し、法人が施行日前に終了した事業年度において取得等をし、その事業の用に供した当該設備に係る当該償却準備金の益金算入については、なお従前の例による。
10 新法第56条の8の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第1項第1号中「当該事業年度の指定期間内」とあるのは「昭和51年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額と、当該事業年度開始の日から同年3月31日までの期間内における当該政令で定める金額の1000分の3(当該政令で定める業種に属する事業については、1000分の6)に相当する金額との合計額」とする。
11 新法第56条の11第1項に規定する法人の昭和51年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する事業年度分の所得に対する法人税については、次の表の上欄に掲げる事業年度の区分に応じ、同項第1号に掲げる100分の25の割合は同表の中欄に掲げる割合とし、同項第2号に掲げる100分の10の割合は同表の下欄に掲げる割合とする。
昭和51年4月1日から昭和52年3月31日までの間に開始する事業年度100分の50100分の20
昭和52年4月1日から昭和53年3月31日までの間に開始する事業年度100分の45100分の18
昭和53年4月1日から昭和54年3月31日までの間に開始する事業年度100分の40100分の16
昭和54年4月1日から昭和55年3月31日までの間に開始する事業年度100分の35100分の14
《改正》昭55法009
12 旧法第56条の12の規定による沖縄国際海洋博覧会出展準備金を有する法人の昭和51年7月18日を含む事業年度以前の事業年度の所得の金額の計算については、同条の規定は、なおその効力を有する。
(法人の技術等海外取引に係る所得の特別控除に関する経過措置)
第12条 新法第58条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に終了する事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度において新法第58条第1項に規定する技術等海外取引による収入金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該収入金額の100分の55」とあるのは「当該事業年度開始の日から昭和51年3月31日までの期間内の当該収入金額の100分の70(次項第3号に掲げる取引によるものについては100分の30とし、同項第4号に掲げる取引によるものについては100分の20とする。)に相当する金額と同年4月1日から当該事業年度終了の日までの期間内の当該収入金額の100分の55」と、「金額の合計額」とあるのは「金額との合計額」とする。
(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第13条 新法第65条の3及び第65条の4の規定は、法人が昭和51年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第65条の3及び第65条の4の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第65条の7の規定は、法人が施行日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前行つた旧法第65条の7の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
(合併の場合の清算所得等の課税の特例に関する経過措置)
第14条 旧法第66条第1項第1号及び第66条の3第1項第1号に規定する事業を営む法人が昭和51年3月31日以前にこれらの規定に規定する承認を受けた場合には、これらの規定中「昭和52年3月31日」とあるのは、「昭和51年3月31日」として、これらの規定の例による。
 旧法第66条第1項第1号及び第66条の3第1項第1号に規定する事業を営む法人のうち政令で定めるものが昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間にこれらの規定に規定する承認を受けた場合には、これらの規定中「事業を営む法人」とあるのは「事業を営む法人のうち租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号。以下「昭和51年改正法」という。)附則第14条第2項に規定する政令で定めるもの」と、「昭和52年3月31日」とあるのは「昭和53年3月31日」として、これらの規定の例による。
 旧法第66条第1項第5号及び第66条の3第1項第4号に規定する中小漁業者に該当する法人が昭和47年4月1日から漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間にこれらの規定に規定する認定を受けた場合には、これらの規定中「昭和51年3月31日」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日」として、これらの規定の例による。
 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る同項に規定する漁業協同組合等の新法第66条第1項第5号に規定する構成員である法人が漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定する期間内に同法第10条第1項又は第2項の認定を受けた場合における新法第66条第1項第5号及び第66条の3第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同法第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画に係る同項の認定を受けた」とあるのは「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で、漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の認定を受けたものとみなされたものに係る」と、「当該認定」とあるのは「旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定」とする。
(通貨調整前に取得した長期外貨建債権等を期末為替相場で換算しなかつた場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 旧法第68条第1項の規定の適用を受けた法人の同条第3項の規定する欠損金額又は同条第4項に規定する繰越控除残額については、なお従前の例による。
(長期外貨建債権等を有する場合の課税の特例に関する経過措置)
第16条 昭和47年4月1日から昭和51年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度のいずれか一以上の事業年度において旧法第68条の2第1項に規定する準備金の積立てを行つた法人が、昭和51年4月1日以後に開始する事業年度において当該準備金を積み立てる場合には、同項中「昭和51年3月31日」とあるのは、「昭和53年3月31日」として、同条の規定の例による。
(認定中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付の特例に関する経過措置)
第17条 旧法第68条の3に規定する法人の昭和48年2月14日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度において生じた同条に規定する欠損金額については、なお従前の例による。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第18条 日本勤労者住宅協会が昭和51年3月31日以前に新築した住宅用の家屋で旧法第74条の2の規定に該当するものの所有権の保存の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第75条の規定は、年金福祉事業団が施行日以後に受ける同条に規定する登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 旧法第75条の2に規定する公的医療機関の開設者又は社会福祉法人が昭和51年3月31日以前に新築し、又は取得した同条の規定に該当する家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 昭和51年3月31日以前に国から売渡し又は譲与を受けた土地で旧法第76条の規定に該当するものの所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「登記については」とあるのは「登記については、大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法の施行の日以後1年以内(1年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。以下この条において同じ。)に登記を受けるものに限り」と、同条第2項中「登記を」とあるのは「登記で大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に受けるものについては、当該登記を」とする。
 新法第77条の4の規定は、施行日以後に取得する同条第1項に規定する農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に取得した当該農用地等の所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 昭和51年3月31日以前に旧法第77条の6に規定する農林漁業者又は旧法第77条の7に規定する農林漁業者若しくは団体に対して行われたこれらの規定に該当する貸付けに係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 昭和51年3月31日以前に行われた交換により取得した林野で旧法第78条の規定に該当するものの所有権の移転の登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「所有権の移転の登記」とあるのは、「所有権の移転の登記で昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に登記を受けるもの」とする。
 昭和47年4月1日から漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間にされた中小漁業振興特別措置法第6条第2項の規定による認定に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「昭和51年3月31日までの間に同項」とあるのは、「漁業再建整備特別措置法の施行の日の前日までの間に同項」として、同条の規定の例による。
 旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画で漁業再建整備特別措置法附則第3項の規定により同法第5条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画とみなされるものについて同法附則第3項に規定する期間内にされた同法第10条第1項の規定による認定に係る新法第81条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税に対する同条の規定の適用については、同条中「第5条第1項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に同項の規定により認定されたもの」とあるのは「附則第3項の規定により同法第5条第1項の規定による認定を受けた同項に規定する中小漁業構造改善計画とみなされた旧中小漁業振興特別措置法第4条の2第1項の規定による認定を受けている同項に規定する中小漁業構造改善計画」と、「その認定された日」とあるのは「同項の規定による認定を受けた日」とする。
10 昭和51年3月31日以前にされた特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法(昭和46年法律第17号)第14条第1項の規定による承認に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「昭和52年3月31日までの間にされた」とあるのは、「昭和51年3月31日までの間にされた」として、同条の規定の例による。
11 昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間にされた前項の承認(附則第14条第2項に規定する政令で定める法人が受けたものに限る。)に係る旧法第81条各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、同条中「(昭和46年4月1日昭和52年3月31日まで」とあるのは、「(昭和51年改正法附則第14条第2項に規定する政令で定める法人が受けたものであり、かつ、昭和51年4月1日から昭和53年3月31日まで」として、同条の規定の例による。
12 電源開発株式会社が昭和51年3月31日以前に行つた資本の増加及び同日以前に取得した旧法第82条第2号に規定する権利の保存、設定又は移転について受ける登記に係る登録免許税については、同条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「その登記」とあるのは、「その登記(第2号に掲げる事項についての登記にあつては、大蔵省令で定めるところにより昭和51年改正法の施行の日以後1年以内に受けるものに限る。)」とする。
13 日本航空株式会社、日本航空機製造株式会社、東北開発株式会社、日本自動車ターミナル株式会社又は沖縄電力株式会社が昭和51年3月31日以前に行つた旧法第84条の資本の増加について受ける登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第19条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和51年7月1日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第2項の規定を適用する。
免除の規定追徴の規定
揮発油税法(昭和32年法律第55号)第14条の2第1項同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項同法第12条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第90条の2第1項同法第90条の2第2項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第110号)第10条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
 昭和51年7月1日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条第2項の規定を適用する。
 昭和51年7月1日において、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で揮発油(揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。)を所有する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(二以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、同日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、7,300円の揮発油税及び1,300円の地方道路税を課する
 前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和51年8月から12月までの各月に等分して、それぞれの月の末日を納期限として、徴収する。
 第3項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「86分の13」と、「287分の243」とあるのは「86分の73」として、これらの規定を適用する。
 第3項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、昭和51年7月1日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された。又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額(第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額)にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
1.揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
2.前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者
(自動車重量税の特例に関する経過措置)
第20条 昭和51年5月1日前に課した、又は課すべきであつた自動車重量税については、なお従前の例による。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第21条 租税特別措置法の一部を改正する(昭和48年法律第16号)の一部を次のように改正する。
附則第4条第2項中
「各年」の下に「(昭和50年までの各年に限る。)」を加える。

附則第12条第2項中
「各事業年度」の下に「(昭和51年4月1日前に開始する各事業年度に限る。)」を加える。
第22条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和50年法律第16号)の一部を次のように改正する。
附則第6条中
「有するもの」の下に「(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和51年法律第5号。以下「昭和51年改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定の適用を受けたものを除く。)」を加え、
「新法第19条第1項(附則第23条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「改正後の昭和48年改正法」という。)附則第4条第2項を含む。)」を「昭和51年改正法による改正後の租税特別措置法第19条第1項」に、
「これら」を「同項」に改める。

附則第14条第1項中
「有するもの」の下に「(昭和51年改正法附則第11条第1項又は第2項の規定の適用を受けたものを除く。)」を加え、
「新法第53条第1項(改正後の昭和48年改正法附則第12条第2項を含む。)」を「昭和51年改正法による改正後の租税特別措置法第53条第1項各号」に、
「これら」を「同項各号」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第23条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和50年改正法」という。)附則第6条の規定は、昭和51年分の所得税について適用し、昭和50年分の所得税については、なお従前の例による。
 改正後の昭和50年改正法附則第14条第1項の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。
(企業合理化促進法の一部改正)
第24条 企業合理化促進法(昭和27年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第4条及び第5条を次のように改める。
第4条及び第5条 削除

第3章を次のように改める。
第3章 削除
第6条及び第7条 削除
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第25条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第16条第4項中
「第55条第2項第1号」を「第55条第3項第1号」に改める。

附則第19条第19項中
「係るものについて」の下に「、第3号に掲げる事項の登記に係る登録免許税にあつては、同号に規定する期間を経過した日以後に受ける登記に係るものについて」を加え、
同項に次の1号を加える。
3.会社が昭和51年4月1日から昭和53年3月31日までの間に行つた合併により取得した土地又は家屋に関する権利の移転

附則第19条第20項を同条第23項とし、
同条第19項の次に次の3項を加える。
20 会社が前項第3号に規定する合併を行い、かつ、当該合併に係る被合併法人の当該合併による清算所得の金額がある場合において、会社が当該合併の際当該合併によりその被合併法人から取得した資産のうち当該合併直前における帳簿価額を超える帳簿価額を付したものの全部につき、当該清算所得の金額に相当する金額をその合併の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定として貸借対照表に付記したときは、当該合併による清算所得に対する法人税は、免除する。
21 前項に規定する特別勘定を設けた会社が解散又は合併により消滅した場合における清算所得の金額の計算その他当該特別勘定に関し必要な事項は、政令で定める。
22 第20項の規定は、会社の当該合併の日を含む事業年度の法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第31号に規定する確定申告書に同項の規定により特別勘定として付記した金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。