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昭和50年度の稲作転換奨励補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律

  昭和51・2・20・法律  4号  
廃止平成11・12・22・法律160号−−(施行=平13年1月6日)

(所得税の特例)
第1条 個人が、政府から昭和50年度の稲作転換奨励補助金又は稲作転換協力特別交付金(以下「稲作転換奨励補助金等」という。)の交付を受けた場合には、当該個人の昭和50年分の所得税については、その交付を受けた金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第34条第1項に規定する一時所得に係る収入金額とみなし、かつ、その交付の基因となつた農地に係る損失又は費用として大蔵省令で定めるものの額は、その交付を受けた金額を超える部分の金額を除き、当該一時所得に係る同条第2項の支出した金額とみなす。
(法人税の特例)
第2条 農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項に規定する農業生産法人で、政府から昭和50年度の稲作転換奨励補助金等の交付を受けたものが、その交付を受けた日の属する事業年度においてその受けた金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合において、その固定資産につき、その取得又は改良に充てた金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又は当該金額以下の金額を政令で定める方法により経理したときにおける法人税法(昭和40年法律第34号)の規定の適用については、政令で定めるところにより、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の規定は、同項の農業生産法人が、同項の稲作転換奨励補助金等の交付を受けた日の属する事業年度の翌事業年度開始の日からその交付を受けた日以後2年を経過する日までの期間内に、その受けた金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。この場合において必要な事項は、政令で定める。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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