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科学技術庁設置法の一部を改正する法律

  昭和51・1・16・法律  2号  


科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。

第5条中
「四局」を「五局」に、
「原子力局」を
「原子力局
 原子力安全局」に改める。

第9条第1号中
「第10号」を「第9号」に改め、
同条中
第4号を削り、
第4号の2を第4号とし、
第6号を削り、
第7号を第6号とし、
第8号から第12号までを1号ずつ繰り上げ、
第13号を削り、
第13号の2を第12号とし、
同条第14号中
「第1号から第12号まで」を「前各号」に改め、
「関すること。」の下に「(原子力安全局の所掌に属することを除く。)」を加え、
同号を同条第13号とする。

第10条を次のように改める。
(原子力安全局の事務)
第10条 原子力安全局においては、次の事務をつかさどる。
1.核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること。
2.原子力利用に伴う障害防止に関すること。
3.放射性降下物による障害の防止に関し関係行政機関が講ずる対策の総合調整に関すること。
4.第1号及び第2号に掲げるもののほか、原子力利用に関し他の行政機関の所掌に属しない事務(前条第1号から第12号までに掲げる事務を除く。)のうち原子力利用に関する安全の確保に関すること。

第12条第1項中
「3人以内」を「1人」に改める。

第13条第4項を次のように改める。
 原子力安全局に、次長1人を置く。

第23条第1項中
「原子力局」の下に「及び原子力安全局」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(原子力委員会設置法の一部改正)
 原子力委員会設置法(昭和30年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第15条を次のように改める。
(庶務)
第15条 委員会の庶務は、科学技術庁原子力局において総括し、及び処理する。ただし、科学技術庁原子力安全局の所掌に属する事項に係るものについては、科学技術庁原子力局及び科学技術庁原子力安全局において共同して処理する。
(放射線障害防止の技術的基準に関する法律の一部改正)
 放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和33年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「科学技術庁原子力局」を「科学技術庁原子力安全局」に改める。

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