油濁損害賠償保障法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 タンカー油濁損害賠償責任及び責任の制限
第３条（タンカー油濁損害賠償責任）
第４条（賠償についての参酌）
第５条（タンカー所有者の責任の制限）
第６条（責任限度額）
第７条（タンカーのトン数の算定）
第８条（責任の制限の及ぶ範囲）
第９条（制限債権者が受ける弁済の割合）
第10条（権利の消滅）
第11条（タンカー油濁損害賠償請求事件の管轄）
第12条（外国判決の効力）
第３章 タンカー油濁損害賠償保障契約
第13条（保障契約の締結強制）
第14条（保障契約）
第15条（保険者等に対する損害賠償額の請求等）
第16条（保険者等に対する油濁損害賠償請求事件の管轄）
第17条（保障契約証明書）
第18条（保障契約証明書の記載事項の変更）
第19条（保障契約証明書の返納）
第20条（保障契約証明書の備置き）
第21条（適用除外）
第４章 国際基金
第１節 国際基金に対する請求
第22条（国際基金に対する被害者の補償の請求）
第23条
第24条（国際基金の訴訟参加）
第25条（国際基金への訴訟係属の通告）
第26条（国際基金に対する請求訴訟の管轄）
第27条（外国判決の効力）
第２節 国際基金に対する拠出
第28条（特定油量の報告）
第29条（国際基金への資料の送付等）
第30条（国際基金に対する拠出）
第４章の２ 追加基金
第30条の２（追加基金に対する被害者の補償の請求）
第30条の３（準用）
第５章 責任制限手続
第31条（責任制限事件の管轄）
第32条（責任制限事件の移送）
第33条（国際基金の参加）
第34条（国際基金への責任制限手続係属の通告等）
第35条
第36条（自発的に損害防止措置を執つた場合におけるタンカー所有者の責任制限手続への参加）
第37条（訴訟手続の中止）
第37条の２（追加基金の参加等）
第38条（責任制限法の準用）
第39条（最高裁判所規則）
第６章 一般船舶油濁損害賠償責任及び責任の制限
第39条の２（一般船舶油濁損害賠償責任）
第39条の３（一般船舶所有者等の責任の制限）
第７章 一般船舶油濁損害賠償等保障契約
第39条の４（保障契約の締結強制）
第39条の５（保障契約）
第39条の６（準用）
第39条の７（保障契約証明書に相当する書面の備置き）
第39条の８（適用除外）
第８章 雑 則
第40条（船舶先取特権）
第41条（締約国である外国における基金の形成の効果）
第41条の２（保障契約情報）
第42条（報告及び検査）
第42条の２（保障契約締結の命令等）
第43条（適用除外）
第43条の２（責務）
第44条（権限の委任）
第９章 罰 則
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
附 則(抄)
第１条（施行期日）
第２条（経過措置）