油濁損害賠償保障法
昭和50・12・27・法律 ９５号
改正平成６・６・29・法律 ５３号−−
改正平成６・６・29・法律 ５３号−−
改正平成６・６・29・法律 ５３号−−
改正平成８・６・14・法律 ７４号−−
改正平成８・６・26・法律１１０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
改正平成15・６・４・法律 ６４号−−
改正平成16・４・21・法律 ３７号＝＝
第１条 この法律は、船舶に積載されていた油によつて船舶油濁損害が生じた場合における船舶所有者等の責任を明確にし、及び船舶油濁損害の賠償等を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて海上輸送の健全な発達に資することを目的とする。
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．責任条約
1992年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。
2．国際基金条約
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約をいう。
2の2．追加基金議定書
1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定書をいう。
3．油
原油、重油、潤滑油その他の蒸発しにくい油で政令で定めるものをいう。
3の2．燃料油
油のうち、船舶の運航のための燃料として用いられるものをいう。
4．タンカー
ばら積みの油の海上輸送のための船舟類をいう。
4の2．一般船舶 旅客又はばら積みの油以外の貨物その他の物品の海上輸送のための船舟類（ろかい又は主としてろかいをもつて運転するものを除く。）をいう。
5．タンカー所有者
タンカーの船舶所有者（船舶法（明治32年法律第46号）第５条第１項の規定又は外国の法令の規定により船舶の所有者として登録を受けている者（当該登録を受けている者がないときは、船舶を所有する者）をいう。ただし、外国が所有する船舶について当該国において当該船舶の運航者として登録を受けている会社その他の団体があるときは、当該登録を受けている会社その他の団体をいう。次号において同じ。）をいう。
5の2．一般船舶所有者等
一般船舶の船舶所有者及び船舶賃借人をいう。
5の3．排他的経済水域等
排他的経済水域（排他的経済水域及び大陸棚に関する法律（平成８年法律第74号）
第１条第１項に規定する排他的経済水域をいう。第７号の２イ及び
第31条において同じ。）及び1992年責任条約の締約国である外国の1992年責任条約第２条(a)(ii)に規定する水域をいう。
5の4．船舶油濁損害
タンカー油濁損害及び一般船舶油濁損害をいう。
6．タンカー油濁損害
次に掲げる損害又は費用をいう。
イ タンカー（ばら積みの油以外の貨物の海上輸送をすることができるタンカーにあつては、ばら積みの油の輸送の用に供しているもの並びにばら積みの油の輸送の用に供した後当該タンカーのすべての貨物艙内に当該油が残留しない程度にその貨物艙を洗浄するまでの間において、ばら積みの油以外の貨物の輸送の用に供しているもの及び貨物を積載しないで航行しているものに限る。）から流出し、又は排出された油による汚染（貨物として積載されていた油又は燃料油（当該油が貨物艙内その他の国土交通省令で定めるタンカー内の場所に残留したもの及び当該油を含む混合物で国土交通省令で定めるものを含む。）による汚染に限る。）により生ずる責任条約の締約国の領域（領海を含む。第７号の２イ及び
第39条の５第１項第２号において同じ。）内又は排他的経済水域等内における損害
ロ イに掲げる損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用及びその措置により生ずる損害
7．タンカー所有者の損害防止措置費用等
タンカー所有者が自発的に前号ロに規定する措置を執る場合におけるその措置に要する費用及びその措置によつて当該タンカー所有者に生ずる損害をいう。
7の2．一般船舶油濁損害
次に掲げる損害又は費用をいう。
イ 一般船舶から流出し、又は排出された燃料油による汚染により生ずる我が国の領域内又は排他的経済水域内における損害
ロ イに掲げる損害の原因となる事実が生じた後にその損害を防止し、又は軽減するために執られる相当の措置に要する費用及びその措置により生ずる損害
8．一単位
国際通貨基金協定第３条第１項に規定する特別引出権による１特別引出権に相当する金額をいう。
9．保険者等
この法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約においてタンカー所有者の損害をてん補し、若しくは賠償の義務の履行を担保する者又は一般船舶油濁損害賠償等保障契約において一般船舶所有者等の損害をてん補し、若しくは賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する者をいう。
10．国際基金
国際基金条約第２条第１項に規定する1992年の油による汚染損害の補償のための国際基金をいう。
10の2．追加基金
追加基金議定書第２条第１項に規定する2003年の油による汚染損害の補償のための追加的な国際基金をいう。
11．制限債権
タンカー所有者又はこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約に係る保険者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。
12．受益債務者
当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。
第３条 タンカー油濁損害が生じたときは、当該タンカー油濁損害に係る油が積載されていたタンカーのタンカー所有者は、その損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該タンカー油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．戦争、内乱又は暴動により生じたこと。
2．異常な天災地変により生じたこと。
3．専ら当該タンカー所有者及びその使用する者以外の者の悪意により生じたこと。
4．専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整理のための信号施設の管理の瑕疵により生じたこと。
２ 二以上のタンカーに積載されていた油によりタンカー油濁損害が生じた場合において、当該タンカー油濁損害がいずれの船舶に積載されていた油によるものであるかを分別することができないときは、各タンカー所有者は、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該タンカー油濁損害が前項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
３ 前２項に規定するタンカー所有者は、タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた時におけるタンカー所有者とする。
４ 第１項本文又は第２項本文の場合において、次に掲げる者は、その損害を賠償する責めに任じない。ただし、当該タンカー油濁損害が、これらの者の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらしたこれらの者の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。
1．当該タンカーのタンカー所有者の使用する者
2．当該タンカーの船舶賃借人及びその使用する者
3．当該タンカーの責任条約第３条第４項(c)に規定する傭船者（船舶賃借人を除く。）、管理人又は運航者及びこれらの者の使用する者
4．タンカーの修繕その他の当該船舶に係る役務の提供を請け負う者及びその使用する者
5．当該タンカーのタンカー所有者の同意を得て、又は行政庁の指示に従い、海上における人命、積荷又はタンカーの救助に直接関連する役務を提供する者及びその使用する者
6．
第２条第６号ロに規定する措置を執る者（当該タンカーのタンカー所有者を除く。）及びその使用する者
５ 前項の規定は、損害を賠償したタンカー所有者の第三者に対する求償権の行使を妨げない。
第４条 被害者の故意又は過失によりタンカー油濁損害が生じたときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これを参酌することができる。
第５条 第３条第１項又は第２項の規定によりタンカー油濁損害の賠償の責めに任ずるタンカー所有者（法人であるタンカー所有者の無限責任社員を含む。以下同じ。）は、当該タンカー油濁損害に基づく債権について、この法律で定めるところにより、その責任を制限することができる。ただし、当該タンカー油濁損害が自己の故意により、又は損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為により生じたものであるときは、この限りでない。
第６条 タンカー所有者がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（
第14条第３項及び
第38条において「責任限度額」という。）は、タンカーのトン数に応じて、次に定めるところにより算出した金額とする。
1．5000トン以下のタンカーにあつては、１単位の451万倍の金額
2．5000トンを超えるタンカーにあつては、前号の金額に5000トンを超える部分について１トンにつき１単位の631倍を乗じて得た金額を加えた金額（その金額が１単位の8977万倍の金額を超えるときは、１単位の8977万倍の金額）
第７条 前条のタンカーのトン数は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55年法律第40号）
第４条第２項の規定の例により算定した数値にトンを付して表したもの（以下「総トン数」という。）とする。
第８条 タンカー所有者の責任の制限は、当該タンカーごとに、同一の事故から生じた当該タンカーに係るタンカー所有者及び保険者等に対するすべての制限債権に及ぶ。
第９条 タンカー所有者がその責任を制限した場合には、制限債権者は、その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける。
第10条 第３条第１項又は第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する損害賠償請求権は、タンカー油濁損害が生じた日から３年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。当該タンカー油濁損害の原因となつた最初の事実が生じた日から６年以内に裁判上の請求がされないときも、同様とする。
第11条 第３条第１項又は第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えは、他の法律により管轄裁判所が定められていないときは、最高裁判所が定める地の裁判所の管轄に属する。
第12条 責任条約第９条第１項の規定により管轄権を有する外国裁判所がタンカー油濁損害の賠償の請求の訴えについてした確定判決は、次に掲げる場合を除き、その効力を有する。
1．当該判決が詐欺によつて取得された場合
2．被告が訴訟の開始に必要な呼出し又は命令の送達を受けず、かつ、自己の主張を陳述するための公平な機会が与えられなかつた場合
２ 前項に規定する確定判決についての執行判決に関しては、民事執行法（昭和54年法律第４号）
第24条第３項中「民事訴訟法第118条各号に掲げる要件を具備しないとき」とあるのは、「船舶油濁損害賠償保障法第12条第１項各号のいずれかに該当するとき」とする。
第13条 日本国籍を有するタンカーは、これについてこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供してはならない。
２ 前項に規定するタンカー以外のタンカーは、これについて保障契約が締結されているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの油を積載して、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
第14条 保障契約は、タンカー（2000トン以下のばら積みの油の輸送の用に供するタンカーを除く。）のタンカー所有者が当該タンカーに積載されていた油によるタンカー油濁損害の賠償の責めに任ずる場合において、その賠償の義務の履行により当該タンカー所有者に生ずる損害をてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行を担保する契約とする。
２ 保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。
３ 保障契約は、当該契約においてタンカー所有者の損害をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されているタンカー油濁損害の額が当該契約に係るタンカーごとに当該タンカー所有者の責任限度額に満たないものであつてはならない。
４ 保障契約は、責任条約第７条第５項の規定に適合する場合に限り、その効力を失わせ、又はその内容を変更することができるものでなければならない。
第15条 第３条第１項又は第２項の規定によるタンカー所有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、保険者等に対し、損害賠償額の支払を請求することができる。ただし、タンカー所有者の悪意によつてその損害が生じたときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合において、保険者等は、タンカー所有者が被害者に対して主張することができる抗弁のみをもつて被害者に対抗することができる。
３ 第３条第５項、
第５条本文及び
第６条から
第10条までの規定は、第１項の規定に基づき損害賠償額の支払をする保険者等について準用する。
第16条 前条第１項の規定に基づく保険者等に対する訴えは、
第３条第１項又は第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えについて管轄権を有する裁判所に提起することができる。
第17条 国土交通大臣は、タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）について保障契約を保険者等と締結している者の申請があつたときは、当該タンカーについて保障契約が締結されていることを証する書面を交付しなければならない。
２ 前項の申請をしようとする者は、船名、保障契約の種類その他の国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、保障契約の契約書の写し並びにタンカーの国籍及び総トン数を証する書面を添付しなければならない。
４ 第１項に規定する書面（以下この章において「保障契約証明書」という。）の交付を受けた者は、保障契約証明書を滅失し、若しくは損傷し、又はその識別が困難となつたときは、その再交付を受けることができる。
５ 保障契約証明書の交付又は再交付を申請しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、保障契約証明書の有効期間、記載事項その他保障契約証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第18条 保障契約証明書の交付を受けた者は、当該保障契約証明書の記載事項の変更があつたときは、その変更があつた日から15日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、次条の規定により当該保障契約証明書を返納しなければならないときは、この限りでない。
２ 前項の届出があつたときは、国土交通大臣は、当該届出をした者に対し、新たな保障契約証明書を交付しなければならない。
３ 前項の場合において、当該届出をした者は、遅滞なく、第１項の保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
第19条 保障契約証明書の交付を受けた者は、保障契約証明書の有効期間が満了し、又は保障契約証明書の有効期間の満了前に当該保障契約証明書に係る保障契約が効力を失い、若しくは
第14条の規定に適合しないこととなつたときは、遅滞なく、当該保障契約証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。
第20条 日本国籍を有するタンカーは、保障契約証明書が備え置かれているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供してはならない。
２ 前項に規定するタンカー以外のタンカーは、保障契約証明書、責任条約の締約国である外国が交付した当該タンカーについて保障契約が締結されていることを証する責任条約の附属書の様式による書面又は外国が交付した責任条約第７条第12項に規定する証明書の記載事項を記載した書面が備え置かれているものでなければ、2000トンを超えるばら積みの油を積載して、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
第21条 この章（前条第２項を除く。）の規定は、外国が所有するタンカーであつて、これについて保障契約が締結されていないものについては、適用しない。
第22条 被害者は、国際基金条約で定めるところにより、国際基金に対し、賠償を受けることができなかつたタンカー油濁損害の金額について国際基金条約第４条第１項に規定する補償を求めることができる。
第24条 第３条第１項若しくは第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴え又は
第15条第１項の規定に基づく保険者等に対する訴えが係属する場合には、国際基金は、当事者として当該訴訟に参加することができる。
２ 民事訴訟法
第47条第２項から第４項までの規定は、前項の場合について準用する。
第25条 前条第１項に規定する場合には、当事者は、国際基金にその旨を通告することができる。
２ 民事訴訟法
第53条第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第26条 国際基金条約第４条第１項に規定する補償を求めるための国際基金に対する訴えは、
第３条第１項又は第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴えについて管轄権を有する裁判所（その訴えがタンカー所有者の損害防止措置費用等のみについての補償を求めるものであるときは、タンカー所有者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地を管轄する裁判所）に提起することができる。
２ 前項の訴えは、同一のタンカー油濁損害に関し、
第３条第１項若しくは第２項の規定に基づくタンカー所有者に対する訴え若しくは
第15条第１項の規定に基づく保険者等に対する訴えが第１審の裁判所に係属し、又は責任制限事件が係属する場合には、当該裁判所の管轄に専属する。
第27条 第12条の規定は、国際基金条約第７条第１項又は第３項の規定により管轄権を有する外国裁判所がした確定判決について準用する。
第28条 政令で定める原油及び重油であつて本邦内において荷揚げされるもの（以下この節において「特定油」という。）を前年中にタンカーから受け取つた者（他人のために特定油をタンカーから受け取つた者を除くものとし、その者に受け取らせた者を含む。以下「油受取人」という。）の前年中にタンカーから受け取つた特定油（自己のためにタンカーから受け取らせた特定油を含む。以下同じ。）の合計量が15万トンを超えるときは、当該油受取人は、毎年、国土交通省令で定めるところにより、その受取量を国土交通大臣に報告しなければならない。
２ 前年中に、油受取人の事業活動を支配する者があつた場合において、当該油受取人のタンカーから受け取つた特定油の合計量（当該支配する者がタンカーから受け取つた特定油があるときは、その合計量にその受取量を加算した量）が15万トンを超えるときは、当該支配する者は、毎年、国土交通省令で定めるところにより、油受取人ごとにその受取量を国土交通大臣に報告しなければならない。この場合において、その報告に係る油受取人については、前項の規定は、適用しない。
３ 前項に規定する油受取人の事業活動を支配する者の範囲は、政令で定める。
第29条 国土交通大臣は、前条第１項又は第２項の報告があつたときは、その内容を経済産業大臣に通知した上、国際基金条約第15条第２項に規定する事項を記載した書面を作成し、同項の規定により、これを国際基金に送付しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により作成した書面を国際基金に送付したときは、当該書面に記載された油受取人に、その者に係る当該書面に記載された特定油の量を通知しなければならない。
第30条 第28条第１項又は第２項の規定によりその受取量を報告すべき特定油に係る油受取人は、国際基金条約第12条及び第13条の規定により、国際基金条約第10条の年次拠出金を国際基金に納付しなければならない。
第30条の２ 被害者は、追加基金議定書で定めるところにより、追加基金に対し、賠償及び国際基金からの補償を受けることができなかつたタンカー油濁損害の金額について追加基金議定書第４条第１項に規定する補償を求めることができる。
第30条の３ 前章（
第22条、
第23条及び
第28条を除く。）の規定は、追加基金について準用する。この場合において、
第26条第１項、
第27条及び
第30条中「国際基金条約」とあるのは「追加基金議定書」と、
第25条第１項中「前条第１項」とあるのは「第30条の３において準用する前条第１項」と、
第27条中「第７条第１項又は第３項」とあるのは「第７条」と、
第29条第１項中「国際基金条約第15条第２項」とあるのは「追加基金議定書第13条第１項の規定により国際基金条約第15条第２項」と、
第30条中「第12条及び第13条」とあるのは「第11条及び第12条第１項」と読み替えるものとする。
第31条 責任制限事件は、本邦内においてタンカー油濁損害が生じたときは、当該タンカー油濁損害の生じた地を管轄する地方裁判所の管轄に、排他的経済水域内においてタンカー油濁損害が生じたときは、知れている制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に、本邦内又は排他的経済水域内における損害を防止するための
第２条第６号ロに規定する措置が本邦及び排他的経済水域の外において執られ、かつ、本邦内及び排他的経済水域内において損害が生じなかつたときは、当該措置を執つた者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又はこの裁判所がないときは、最高裁判所が定める地方裁判所の管轄に専属する。
第32条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、責任制限事件を他の管轄裁判所、制限債権者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所又は同一の事故から生じた船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号。以下「責任制限法」という。）の規定による責任制限事件の係属する裁判所に移送することができる。
第33条 国際基金は、最高裁判所規則で定めるところにより、責任制限手続に参加することができる。
第34条 責任制限手続が係属するときは、責任制限手続の申立てをした者、受益債務者又は責任制限手続に参加した者は、国際基金に対してその旨を通告することができる。
２ 前項の規定による通告は、
第38条において準用する責任制限法
第28条第１項各号に掲げる事項を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。
３ 裁判所は、前項の書面を国際基金に対して送達しなければならない。
第35条 裁判所は、国際基金が責任制限手続に参加し、又は国際基金に対して前条第３項の規定による送達がされた場合において、
第38条において準用する責任制限法
第28条第１項各号に掲げる事項に変更が生じたときはその変更に係る事項を記載した書面を、
第38条において準用する責任制限法
第31条第１項、
第85条第１項又は
第87条第１項の規定による公告がされたときはその公告に係る事項を記載した書面を、国際基金に対して送達しなければならない。この場合においては、責任制限法
第15条の規定を準用する。
第36条 タンカー所有者は、自発的に
第２条第６号ロに規定する措置を執つたときは、タンカー所有者の損害防止措置費用等について制限債権を有するものとみなし、これをもつて責任制限手続に参加することができる。
第37条 第38条において準用する責任制限法
第47条第５項の規定により制限債権の届出がされた場合において、当該債権に関する債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟が係属するときは、裁判所は、国際基金が当該訴訟に参加し又は当該訴訟に関し
第25条第１項の通告を受けている場合にあつては原告の申立てにより又は職権で、その他の場合にあつては原告の申立てにより、その訴訟手続の中止を命ずることができる。
２ 前項に規定する届出又は前条第２項において準用する責任制限法
第47条第５項の規定による届出がされた場合において、当該債権に関し、国際基金条約第４条第１項に規定する補償を求めるための国際基金に対する訴えが係属するときは、裁判所は、職権で、その訴訟手続の中止を命ずることができる。
３ 第１項の場合において原告の申立てにより訴訟手続の中止が命ぜられたときは、裁判所は、原告の申立てにより、当該訴訟手続の中止の決定を取り消すことができる。
第37条の２ 第33条から
第35条まで及び前条の規定は、追加基金について準用する。この場合において、
第35条中「前条第３項」とあるのは「第37条の２において準用する前条第３項」と、前条第１項中「第25条第１項」とあるのは「第30条の３において準用する第25条第１項」と、同条第２項中「国際基金条約」とあるのは「追加基金議定書」と読み替えるものとする。
第38条 この法律の規定によるタンカー油濁損害に係る責任制限手続については、責任制限法第３章（
第９条、
第10条、
第16条、第４節、
第54条及び
第64条を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる責任制限法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第13条、第14条第１項、第15条、第33条及び第40条第１項 | この法律 | 船舶油濁損害賠償保障法第38条において準用するこの法律 |
| 第17条第１項 | 船舶所有者等若しくは救助者又は被用者等 | タンカー所有者（法人であるタンカー所有者の無限責任社員を含む。）又は保険者等 |
| 第18条 | 制限債権（事故発生後の利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権を除く。第25条第２号において同じ。）の額が第７条第１項、第３項又は第５項 | 制限債権の額が船舶油濁損害賠償保障法第６条 |
| 第19条第１項 | 金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次条第１項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日。次項において同じ。）まで年６パーセントの割合により算定した金銭 | 金銭 |
| 第19条第２項 | 供託の日 | 供託の日（次条第１項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日） |
| 第28条第１項第４号 | 船舶、救助船舶又は救助者 | タンカー |
| 第30条第１項 | 責任限度額又は事故発生の日 | 責任限度額 |
| 金銭及びこれに対する事故発生の日から供託の日（次項において準用する第20条第１項の規定により供託委託契約を締結する場合にあつては、同項の規定による届出の日）まで年６パーセントの割合により算定した金銭又は増加すべき第19条第１項に規定する年６パーセントの割合により算定した金銭 | 金銭 |
| 第30条第２項 | 第19条第２項中「供託の日 | 船舶油濁損害賠償保障法第38条において読み替えて準用する第19条第２項中「供託の日（ |
| の供託の日 | の規定による決定に基づき供託する日（第30条第２項において準用する |
| 第47条第１項 | 制限債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権については、制限債権の調査期日の開始の日までに生じたものに限る。以下この章において同じ。） | 制限債権 |
| 第48条第２項 | 船舶油濁損害賠償保障法 | この法律 |
| 同法 | 船舶油濁損害賠償保障法 |
| 第57条 | 並びに制限債権であるときは、その内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別 | 及び制限債権であるときは、その内容 |
| 第60条 | 内容並びに人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別 | 内容 |
| 第61条第２項 | 内容及び人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別 | 内容 |
| 第66条第１項 | 手続外訴訟 | 債権者及び申立人又は受益債務者間の訴訟（以下「手続外訴訟」という。） |
| 第70条第２項 | 事項を人の損害に関する債権と物の損害に関する債権との別に従つて | 事項を |
第39条 この法律に定めるもののほか、責任制限手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第39条の２ 一般船舶油濁損害が生じたときは、当該一般船舶油濁損害に係る燃料油が積載されていた一般船舶の一般船舶所有者等は、連帯してその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該一般船舶油濁損害が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
1．戦争、内乱又は暴動により生じたこと。
2．異常な天災地変により生じたこと。
3．専ら当該一般船舶所有者等及びその使用する者以外の者の悪意により生じたこと。
4．専ら国又は公共団体の航路標識又は交通整理のための信号施設の管理の瑕疵により生じたこと。
２ 第３条第２項及び第３項並びに
第４条の規定は、一般船舶油濁損害の賠償について準用する。この場合において、
第３条第２項中「タンカーに」とあるのは「一般船舶に」と、「油に」とあるのは「燃料油に」と、同項及び同条第３項中「タンカー所有者」とあるのは「一般船舶所有者等」と読み替えるものとする。
第39条の３ 前条第１項又は同条第２項において準用する
第３条第２項の規定により一般船舶油濁損害の賠償の責めに任ずる一般船舶所有者等（法人である一般船舶所有者等の無限責任社員を含む。）の当該一般船舶油濁損害に基づく債権に係る責任の制限については、責任制限法で定めるところによる。
第39条の４ 日本国籍を有する一般船舶（総トン数が100トン以上のものに限る。以下この章において同じ。）は、これについてこの法律で定める一般船舶油濁損害賠償等保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）が締結されているものでなければ、国際航海（本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航海をいう。以下同じ。）に従事させてはならない。
２ 前項に規定する一般船舶以外の一般船舶は、これについて保障契約が締結されているものでなければ、本邦内の港（東京湾、伊勢湾（伊勢湾の湾口に接する海域及び三河湾を含む。）及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域（以下この項及び
第41条の２第１項において「特定海域」という。）を含む。
第39条の７第２項において同じ。）に入港（特定海域への入域を含む。同項において同じ。）をし、本邦内の港から出港（特定海域からの出域を含む。同項において同じ。）をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
第39条の５ 保障契約は、次に掲げる損害のいずれをもてん補する保険契約又はその賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する契約とする。
1．一般船舶の一般船舶所有者等が当該一般船舶に積載されていた燃料油による一般船舶油濁損害の賠償の責めに任ずる場合において、その賠償の義務の履行により当該一般船舶所有者等に生ずる損害
2．一般船舶が座礁、沈没その他の事由により我が国の領域内に放置された場合であつて、当該一般船舶の一般船舶所有者等が港湾法（昭和25年法律第218号）その他法令の規定により当該一般船舶の撤去その他の措置を履行する責めに任ずるときにおいて、当該措置に要する費用の支払により当該一般船舶所有者等に生ずる損害
２ 保障契約は、当該契約において一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保する者が船主相互保険組合、保険会社その他の政令で定める者であるものでなければならない。
３ 保障契約は、当該契約において一般船舶所有者等の第１項第１号に掲げる損害（同項各号に掲げる損害以外の一般船舶所有者等に生ずる損害を含むことができる。）をてん補するための保険金額又は賠償の義務の履行が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任制限法
第３条第１項の規定に基づき当該一般船舶所有者等がその責任を制限することができる場合における責任の限度額（以下この条において「責任限度額」という。）に満たないものであつてはならず、かつ、当該契約において一般船舶所有者等の第１項第２号に掲げる損害をてん補するための保険金額又は当該一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任限度額に相当する額に満たないものであつてはならない。
４ 第１項及び前項の規定にかかわらず、その航行に際し燃料油を用いることを要しない一般船舶に係る保障契約は、第１項第２号に掲げる損害をてん補する保険契約又はその費用の支払を担保する契約とし、かつ、当該契約において一般船舶所有者等の同号に掲げる損害をてん補するための保険金額又は当該一般船舶の撤去その他の措置に要する費用の支払が担保されている額が、当該契約に係る一般船舶ごとに、責任限度額に相当する額に満たないものであつてはならない。
第39条の６ 第17条から
第19条までの規定は、一般船舶に係る保障契約について準用する。この場合において、
第17条第１項中「タンカー（責任条約の締約国である外国の国籍を有するタンカーを除く。）」とあるのは「一般船舶」と、
第18条第１項中「次条」とあるのは「第39条の６において準用する次条」と、
第19条中「第14条」とあるのは「前条」と読み替えるものとする。
第39条の７ 日本国籍を有する一般船舶は、前条において準用する
第17条第４項の保障契約証明書に相当する書面が備え置かれているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。
２ 前項に規定する一般船舶以外の一般船舶は、前条において準用する
第17条第４項の保障契約証明書に相当する書面が備え置かれているものでなければ、本邦内の港に入港をし、本邦内の港から出港をし、又は本邦内の係留施設を使用してはならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、当該保障契約が一般船舶所有者等の損害をてん補し、又は賠償の義務の履行及び費用の支払を担保するために必要な資力及び信用を有する保険者等として国土交通大臣の指定するものと締結したものであるときは、当該保障契約の契約書の写しその他国土交通省令で定める保障契約の締結を証する書面をもつて前２項に規定する保障契約証明書に相当する書面に代えることができる。
第39条の８ この章の規定は、外国が所有する一般船舶については、適用しない。
第40条 タンカー油濁損害に係る制限債権者は、その制限債権につき、事故に係る船舶、その属具及び受領していない運送賃の上に先取特権を有する。
２ 前項の先取特権は、商法（明治32年法律第48号）
第842条第８号の先取特権に次ぐ。
４ 第１項の先取特権が消滅する前に責任制限手続開始の決定があつた場合において、その決定を取り消す決定又は責任制限手続廃止の決定が確定したときは、前項において準用する商法
第847条第１項の規定にかかわらず、第１項の先取特権は、その確定後１年を経過した時に消滅する。
第41条 責任条約の締約国である外国において責任条約第５条の規定により基金が形成された場合においては、当該基金から支払を受けることができる制限債権については、タンカー油濁損害に係る制限債権者は、当該基金以外のタンカー所有者又は保険者等の財産に対してその権利を行使することができない。
第41条の２ 本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港（一般船舶にあつては、特定海域への入域を含む。以下同じ。）をしようとする特定船舶（2000トンを超えるばら積みの油の輸送の用に供しているタンカー又は総トン数が100トン以上の一般船舶をいう。以下この章及び
第48条第６号において同じ。）の船長は、第３項に規定する場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該特定船舶の名称、船籍港、当該特定船舶に係るこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約又は一般船舶油濁損害賠償等保障契約（以下この章において単に「保障契約」という。）の締結の有無その他の国土交通省令で定める事項（以下「保障契約情報」という。）を国土交通大臣に通報しなければならない。通報した保障契約情報を変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の規定により船長がしなければならない通報は、当該特定船舶のタンカー所有者若しくは一般船舶所有者等（以下この章において単に「所有者等」という。）又は船長若しくは所有者等の代理人もすることができる。
３ 荒天、遭難その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりあらかじめ保障契約情報を通報しないで本邦以外の地域の港から本邦内の港に入港をした特定船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、入港後直ちに、保障契約情報を国土交通大臣に通報しなければならない。
第42条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦内の港又は係留施設にある特定船舶の船長に対し、当該特定船舶に係る保障契約に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定船舶に立ち入り、
第17条第１項若しくは
第20条第２項又は
第39条の７各項に規定する書面その他の物件を検査させ、若しくは関係人に質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第42条の２ 国土交通大臣は、前条第１項の規定による報告の徴収又は立入検査の結果、当該特定船舶について
第13条若しくは
第20条又は
第39条の４若しくは
第39条の７の規定に違反する事実があると認めるときは、当該特定船舶の船長又は所有者等に対し、保障契約の締結その他その違反を是正するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 前項の場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、同項の是正のための措置が執られるまでの間、当該特定船舶の航行の停止を命ずることができる。
３ 国土交通大臣は、前項の規定による処分に係る特定船舶について、第１項に規定する事実がなくなつたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。
第43条 この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。
第43条の２ 国土交通大臣は、船舶油濁損害の被害者の保護の充実を図るため、船舶油濁損害に関し、国際約束の適確な実施の確保及び関係者に対する適切な情報の提供に努めなければならない。
第44条 この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に行わせることができる。
第45条 第38条において準用する責任制限法
第27条の規定により選任された管理人又は第38条において準用する責任制限法
第43条第１項の規定により選任された管理人代理がその職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において、収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第46条 前条第１項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第47条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
3．偽りその他不正の手段により、
第17条第１項（
第39条の６において準用する場合を含む。）に規定する書面の交付又は再交付を受けた者
4．
第38条において準用する責任制限法
第40条第２項の規定による報告又は書類の提出を求められて、報告をせず、若しくは書類の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の書類の提出をした者
第48条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
4．
第28条第１項又は第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
5．
第41条の２第１項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をして入港をした船長
6．
第41条の２第２項の規定による通報に際して虚偽の通報をした者（当該特定船舶が入港をした場合に限る。）
7．
第41条の２第３項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした船長
8．
第42条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
9．
第42条第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第49条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前２条の罰金刑を科する。
第50条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。
1．
第18条第１項（
第39条の６において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第１条 この法律は、責任条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第４章第１節及び第33条から第35条までの規定は国際基金条約が日本国について効力を生ずる日又は国際基金条約第40条第１項の規定により国際基金条約が効力を生ずる日（以下「国際基金条約発効日」という。）から起算して120日を経過した日のうちいずれか遅い日から、第28条、第48条第４号及び第49条の規定は公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から、第29条及び第30条の規定は国際基金条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
第２条 この法律（第４章第１節及び第33条から第35条までを除く。以下この項において同じ。）の規定は油濁損害の原因となつた最初の事実がこの法律の施行前に生じた場合における当該油濁損害について、第４章第１節及び第33条から第35条までの規定は油濁損害の原因となつた最初の事実がこれらの規定の施行前に生じた場合における当該油濁損害については、適用しない。
２ 国際基金条約第４条第１項に規定する補償又は国際基金条約第５条第１項に規定する補てんを求めるための国際基金に対する訴えは、国際基金条約発効日から起算して240日を経過する日までは提起することができない。