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許可、認可等の整理に関する法律

  昭和50・12・26・法律 90号  

(風俗営業等取締法の一部改正)
第1条 風俗営業等取締法(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「ぱちんこ屋その他これに類する営業で都道府県が条例で指定するものについては3月ごとに、その他の営業については」を削り、
「各期間」を「期間」に改める。
(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の一部改正)
第2条 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和39年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項に次のただし書を加える。
ただし、新設又は増設後の床面積の合計が3000平方メートル未満の作業場については、この限りでない。
(不動産登記法の一部改正)
第3条 不動産登記法(明治32年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項を次のように改める。
  不動産ガ数箇ノ登記所ノ管轄区域ニ跨ガルトキハ法務省令ノ定ムルトコロニ依リ法務大臣又ハ法務局若クハ地方法務局ノ長ニ於テ管轄登記所ヲ指定ス
(工場抵当法の一部改正)
第4条 工場抵当法(明治38年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第17条第2項を次のように改める。
  工場ガ数箇ノ登記所ノ管轄地ニ跨ガリ又ハ工場財団ヲ組成スル数箇ノ工場ガ数箇ノ登記所ノ管轄地内ニ在ルトキハ申請ニ因リ法務省令ノ定ムルトコロニ依リ法務大臣又ハ法務局若ハ地方法務局ノ長ニ於テ管轄登記所ヲ指定ス
(地方鉄道軌道整備法の一部改正)
第5条 地方鉄道軌道整備法(昭和28年法律第169号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「2箇月以内」を「3箇月以内」に改める。
(気象業務法の一部改正)
第6条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第33条中
「検定にあつては5000円以下、型式証明にあつては10万円以下の範囲内において、政令」を「実費を勘案して運輸省令」に改める。

第35条第2項及び第43条第2項中
「政令」を「運輸省令」に改める。
(建設業法の一部改正)
第7条 建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項及び第3項中
「2月以内」を「3月以内」に改める。
(都市計画法の一部改正)
第8条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第81条第2項中
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないとき、又は緊急やむを得ないときは、この限りでない。
(住宅金融公庫法の一部改正)
第9条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第23条第4項中
「、主務大臣の認可を受けて」を削る。
(住宅地区改良法の一部改正)
第10条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第36条」を「第36条の2」に改める。

第3章中
第36条の次に次の1条を加える。
(大都市の特例)
第36条の2 第9条、第21条及び第22条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務(第3条第2項の規定により都道府県が施行する住宅地区改良事業に係る事務を除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、当該指定都市の長が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。
(測量法の一部改正)
第11条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第55条の8第1項中
「2月以内」を「3月以内」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から起算して10日を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に、地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)において、住宅地区改良法第9条、第21条又は第22条の規定により都道府県知事がした許可その他の処分又は公告その他の行為は、第10条の規定による改正後の同法第36条の2の規定により指定都市の長がした許可その他の処分又は公告その他の行為とみなす。
 
 この法律(附則第1項ただし書に規定する規定については、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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