昭和50年度の公債の発行の特例に関する法律

第１条　政府は、財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項の規定にかかわらず、昭和50年度の一般会計補正予算において見込まれる租税及び印紙収入並びに専売納付金の減少を補うため、当該補正予算をもつて国会の決議を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

第２条　前条の規定による公債の発行は、昭和51年５月31日までの間、行うことができる。この場合において、同年４月１日以後発行される同条の公債に係る収入は、昭和50年度所属の歳入とする。

第３条　政府は、第１条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。