昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

第２条の６　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（仮定新法の給料年額とみなされた額にあつては、その額が、昭和49年改正後の新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号の規定がその者の退職の日に施行されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき給料年額を求め、その給料年額を基礎として第１条から第２条の４までの規定を適用するものとした場合の同条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項第１号に掲げる仮定新法の給料年額とみなされた額を算定し、その額に別表第５の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率を乗じて得た額より少ないときは、その乗じて得た額）に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年１月分以後、その額を、前項中「1.293」とあるのを「別表第６の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

３　　次の各号に掲げる年金については、前２項の規定により改定された額が当該各号に掲げる額に満たないときは、昭和50年８月分以後、その額を、それぞれ当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第１条第３項後段の規定を準用する。

４　　前３項の規定の適用を受ける年金を受ける者（65歳未満の者に限る。）が65歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が65歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、前項の規定に準じて改定する。

５　　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

６　　第１項及び前３項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて、第２項から前項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

７　　沖繩の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては昭和50年８月分以後、同年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては昭和51年１月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第３条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　　前２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　　沖繩の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和45年４月１日から昭和47年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第11条の２　地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和45年４月30日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第142条の２に規定する互助年金で、昭和50年７月31日において現に支給されているものについては、同年８月分以後、その額を、その者が引き続き昭和45年５月１日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年５月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が当該地方議会議員の当該退職に係る地方公共団体の昭和37年12月１日における報酬額に係る標準報酬月額に1.6を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に12を乗じて得た額を新法第161条第２項又は第162条第２項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第11章又は施行法第13章の規定を適用して算定した額に改定する。

２　　第１条第５項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　　施行法第142条の３第４項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和45年４月30日以前の退職に係るものについては、昭和50年８月以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第７条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　　第６条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第７条の２第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和50年８月分」と、「前項第２号」とあるのは「第７条の２第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第７条の２第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第７条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第７条の２第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　　前条第３項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年８月分（その給付事由が同年８月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第８条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　　第６条の２第２項から第４項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の場合」とあるのは「第８条第１項の場合」と、「昭和49年９月分」とあるのは「昭和50年８月分」と、「前項第２号」とあるのは「第８条と第１項第２号」と、「前項に」とあるのは「第８条第１項に」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第８条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「第８条第１項及び同条第２項の規定により読み替えられた前２項」と読み替えるものとする。

３　　沖繩の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るものについては、当該年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されているものにあつては同年８月分以後、同年８月１日以後に給付事由が生じたものにあつてはその事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第９条　第２条の６、第３条の３、第４条の２、第５条、第６条の３及び前２条の規定により年金額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た年金額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額をもつて、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた金額をもつてこれらの規定による改定年金額とする。

第６条の３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を240で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　　前項の場合において、その者に係る第２号に掲げる金額が第１号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和50年８月分以後、その額を、第１号に掲げる金額を第２号に掲げる金額で除して得た割合（その割合が100分の80より少ないときは、100分の80）を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

３　　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和50年12月31日において現に支給されている年金で昭和45年３月31日以前の退職に係るものについては、昭和51年１月分以後、その額を、第１項第２号中「1.293」とあるのを「別表第６の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前２項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　　新法第82条第６項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前３項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

５　　第１条第５項の規定は、前各項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。

６　　前条第５項の規定の適用を受ける年金については、昭和50年８月分（その給付事由が同年８月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第１項、第２項及び前２項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

７　　前項の規定の適用を受ける年金（昭和45年３月31日以前の退職に係るものに限る。）については、昭和51年１月分（その給付事由が同年１月１日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第３項から第５項までの規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第４条の２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るもの（第４項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和50年８月分以後、その額を、前条第１項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給付年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額に1.293を乗じて得た額（その額のうち仮定新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、当該給料年額については、372万円）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　　第２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和47年４月１日から昭和48年３月31日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

４　　前条第５項の規定の適用を受ける年金で、昭和50年７月31日において現に支給されているものについては、同年８月分以後、その額を、前３項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第５条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの（第５項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和50年８月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障額に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第44条第２項若しくは施行法第２条第１項第33号又は同項第29号若しくは第57条第３項若しくは第２条第１項第32号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額に1.293を乗じて得た額（その額のうち新法第44条第２項又は施行法第２条第１項第33号に規定する給料年額又は新法の給料年額に係るものが372万円を超える場合には、これらの給料年額については、372万円）を、それぞれ第１条第１項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　　第２条の６第３項から第５項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　　第２条の６第３項及び第４項の規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で昭和50年７月31日において現に支給されているもののうち昭和49年４月１日以後の退職に係る年金（第５項の規定の適用を受ける年金を除く。）の額の改定について準用する。

４　　第１項及び第２項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和48年４月１日から昭和49年３月11日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で昭和49年４月１日以後の退職に係るものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第１条第６項後段の規定を準用する。

５　　沖繩の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和50年７月31日において現に支給されている年金で、昭和48年４月１日から昭和49年３月31日までの間の退職に係るもの及び同年４月１日以後の退職に係るものについては、昭和50年８月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第90条の２　廃疾年金を受ける権利を有する者が別表第４の上欄に掲げる程度の廃疾の状態に該当しなくなつたときは、当該廃疾の状態に該当しない間、その支給を停止する。

８　　前２項の規定は、公立学校職員共済組合法（1968年立法第147号）若しくは公務員等共済組合法（1969年立法第154号）の規定の適用を受ける者であつた期間を有する者若しくはその遺族又は公務員退職年金法（1965年立法第100号）の規定による年金たる給付を受ける権利を有する者については、適用しない。

２　　新法第78条第１項、前２条又は前項の規定に該当しない更新組合員のうち、学校給食に関する単純な労務その他の地方公共団体の事務に相当するものとして政令で定める特定の事務に従事していた者（地方公共団体の財政上の理由その他政令で定める理由により職員となることなく当該特定の事務に従事し、かつ、その者の当該特定の事務に係る勤務の形態が政令で定める要件に該当していた者に限る。以下この項及び次項において「特定事務従事者」という。）であつたもので引き続いて職員となつたもの又は更新組合員以外の者（新法第78条第１項の規定に該当しない者に限る。）のうち、施行日の前日において特定事務従事者であつたもので同日後引き続き職員となつたもの（これらの者のうち、職員となつた際のその者の職務が当該特定の事務と同様の内容であつた者に限るものとし、昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和15年法律第80号）の施行の日において組合員である者に限る。）が当該施行の日から昭和58年11月30日までの間に退職した場合において、その者の40歳以上の組合員期間が50年以上であり、かつ、組合員期間にその者の当該職員であつた期間に引き続く当該特定事務従事者であつた期間から12月を控除した期間を算入するとしたならば、その期間が20年以上となるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。

３　　更新組合員以外の者のうち、施行日の前日において特定事務従事者であつたもので同日後引き続き職員となつたもの（前項の規定の適用を受ける者に限る。）に係る新法及びこの法律の長期給付に関する規定の適用については、政令で特別の定めをするものを除き、その者を更新組合員とみなす。

４　　前項に定めるもののほか、第２項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

11　80歳以上の更新組合員が退職した場合において、第７条第１項第１号又は第２号の期間のうちに前項各号に掲げる期間があるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第１号中「300分の１」とあるのは「300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」と、同項第２号中「300分の１」とあるのは「300分の２（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」とする。

13　新法第78条第１項又は前３条の規定による退職年金を受ける者が80歳に達した場合において、その者が第10項各号に掲げる期間を有するときは、その者を第11項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

８　80歳以上の更新組合員が退職し、新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第１項から第６項までの規定の適用については、第１項第１号中「退職年金条例の給料年額に退隠料の加算率を乗じて得た額」とあるのは「退職年金条例の給料年額に退隠料の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）を乗じて得た額を加えた額」と、同項第２号中「共済法の給料年額に共済法の退職年金の加算率を乗じて得た額」とあるのは「共済法の給料年額に共済法の退職年金の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の２（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）を乗じて得た額を加えた額」と、同項第３号中「共済法の給料年額に共済法の退職年金の加算率に１から加算控除率を控除した数を乗じた数を乗じて得た額」とあるのは「共済法の給料年額に共済法の退職年金の加算率に１から加算控除率を控除した数を乗じた数を乗じて得た額にその給料年額に300分の２（その超える期間の年数と前２号に掲げる期間の年数とを合算した年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）を乗じて得た額を加えた額」と、同項第４号中「共済法の給料年額の180分の1.1」とあるのは「共済法の給料年額に180分の1.1と300分の２（その超える期間の年数と前３号に掲げる期間の年数とを合算した年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）とを加えた率を乗じて得た額」とする。

６　　第１項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が80歳に達した場合において、当該年金を受ける者に係る更新組合員が第３項各号に掲げる期間を有していたときは、当該年金を受ける者を第４項の規定に該当する者とみなして、当該遺族年金の額を改定する。

４　　前項の場合において、遺族年金を受ける者が80歳以上であるときにおけるその者に対する同項の規定の適用については、同項第１号中「300分の１」とあるのは「300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」と、同項第２号中「300分の１」とあるのは「300分の２（その超える期間の年数と前号に掲げる期間の年数とを合算した年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」とする。

４　　80歳以上の知事等であつた更新組合員が退職した場合において、その者が第１項第１号の期間で12年を超える期間を有するときにおけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「300分の１」とあるのは、「300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」とする。

６　　地方公共団体の長の退職年金を受ける者が80歳に達した場合において、その者が第１項第１号の期間で12年を超える期間を有するときは、その者を第４項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

４　　地方公共団体の長であつた期間が12年を超える80歳以上の更新組合員に対する第１項の規定の適用については、同項第１号中「地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額に知事等としての退隠料の加算率を乗じて得た額」とあるのは、「地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額に知事等としての退隠料の加算率を乗じて得た額にその給料年額に300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）を乗じて得た額を加えた額」とする。

第83条の２　更新組合員である地方公共団体の長に系る新法第107条第１項の規定により適用することとされた新法第93条第２号又は第３号の規定による遺族年金の額は、第68条第１項及び第２項、第69条から第71条まで並びに前条第２項の規定により読み替えられた第38条第３項から第７項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の100分の50に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法第107条第１項の規定により適用することとされた新法第93条の３第１項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）とする。

２　　第42条の規定は、前項の規定による遺族年金の額について準用する。

３　　第82条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定により算定した遺族年金の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

３　　80歳以上の恩給公務員である職員であつた更新組合員が退職した場合において、その者が第１項第１号の期間で12年を超える期間を有するときにおけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「300分の１」とあるのは、「300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」とする。

８　　警察職員の退職年金を受ける者が80歳に達した場合において、その者が第１項第１号の期間で12年を超える期間を有するときは、その者を第３項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

９　　警察職員の退職年金を受ける者が65歳に達した場合において、その者が第５項において準用する第57条第５項に規定する戦務加算等の期間を有するときは、その者を第５項において準用する同条第５項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

４　　警察職員であつた期間が15年を超える80歳以上の更新組合員に対する第１項の規定の適用については、同項第１号中「警察職員の恩給法の給料年額の150分の１に相当する金額」とあるのは、「警察職員の恩給法の給料年額に150分の１と300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）とを加えた率を乗じて得た額に相当する金額」とする。

６　　第90条第７項から第９項までの規定は、第１項の規定の適用を受ける廃疾年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第７項中「第１項第１号の期間で12年」とあるのは「第97条第３項の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号の期間で15年」と、「第２項」とあるのは「同条第３項」と、同条第８項中「第１項第１号の期間で12年」とあるのは「第97条第４項の規定により読み替えて適用される同条第１項第１号の期間で15年」と、「第３項」とあるのは「同条第４項」と、同条第９項中「第５項において準用する第57条第５項」とあり、又は「第５項において準用する同条第５項」とあるのは「第97条第５項において準用する第57条第５項」と読み替えるものとする。

２　　第42条の規定は、前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。

第104条の２　更新組合員である警察職員に係る新法附則第25条第１項の規定により適用することとされた新法第93条第２号又は第３号の規定による遺族年金の額は、第57条第６項及び第７項、第90条第１項、第４項及び第６項、第90条の２から第93条まで並びに前条第２項の規定により読み替えられた第38条第３項から第７項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の100分の50に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法附則第25条第１項の規定により適用することとされた新法第93条の３第１項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）とする。

２　　第42条の規定は、前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。

３　　第103条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定により算定した遺族年金の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

２　　第42条の規定は、前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。

第119条の２　更新組合員である消防職員に係る新法第93条第２号又は第３号の規定による遺族年金の額は、第38条第３項から第７項まで、第57条第６項及び第７項並びに第111条から第114条までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の100分の50に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法第93条の３第１項各号に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した金額）とする。

２　　第42条の規定は、前項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。

３　　前条第３項及び第４項の規定は、前２項の規定により算定した遺族年金の額が、これらの規定を適用しないものとして算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

４　　80歳以上の団体共済更新組合員が退職した場合において、その者が第143条の２第１項第１号の期間、同項第２号イの期間及び同項第３号の期間を合算して20年を超える期間を有するときにおけるその者に対する前項の規定の適用については、同項中「300分の１」とあるのは、「300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）」とする。

６　　新法第202条において準用する新法第78条第１項の規定による退職年金を受ける者が80歳に達した場合において、その者が第143条の２第１項第１号の期間、同項第２号イの期間及び同項第３号の期間を合算して20年を超える期間を有するときは、その者を第４項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

４　　80歳以上の団体共済更新組合員が退職し、新法第202条において準用する新法第86条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第１項の規定の適用については、同項第１号中「退職時の給料年額の225分の２」とあるのは「退職時の給料年額に225分の２と300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第２号中「退職時の給料年額の90分の１」とあるのは「退職時の給料年額に90分の１と300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第３号中「退職時の給料年額の180分の1.11とあるのは「退職時の給料年額に180分の1.1と300分の２（その超える期間の年数が10年を超える場合におけるその超える部分の年数については、300分の１）とを加えた率を乗じて得た額」とする。