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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和50・11・7・法律 70号  
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「75万円」を「104万円」に、
「375万円」を「520万円」に、
「450万円」を「624円」に改める。

第65条第2項中
「42,000円扶養家族ニ付テハ其ノ一人ニ付4800円(扶養家族ノ中2人迄ハ一人ニ付12,000円)」を「6万円扶養家族ノ中2人迄ニ付テハ一人ニ付18,000円(増加恩給ヲ受クル者ニ妻ナキトキハ其ノ中1人ニ付テハ42,000円)其ノ他ノ扶養家族ニ付テハ一人ニ付4800円」に改め、
同条第6項中
「72,000円」を「120,000円」に改める。

第75条第2項中
「其ノ一人ニ付4800円(扶養遺族ノ2人迄ハ一人ニ付12,000円)」を「其ノ中2人迄ニ付テハ一人ニ付18,000円其ノ他ノ扶養遺族ニ付テハ一人ニ付4800円」に改める。

別表第1号表中
「第1号表」を「第1号表(第48条関係)」に改める。

別表第1号表ノ2中
「第1号表ノ2」を「第1号表ノ2(第49条ノ2関係)」に改める。

別表第1号表ノ3中
「第1号表ノ3」を「第1号表ノ3(第49条ノ3関係)」に改める。

別表第2号表中
「第2号表」を「第2号表(第65条関係)」に、
「1,588,000円」を「2,193,000円」に、
「1,286,000円」を「1,776,000円」に、
「1,032,000円」を「1,425,000円」に、
「778,000円」を「1,075,000円」に、
「603,000円」を「833,000円」に、
「461,000円」を「636,000円」に改める。

別表第3号表中
「第3号表」を「第3号表(第65条ノ2関係)」に、
「1,689,000円」を「2,333,000円」に、
「1,401,000円」を「1,935,000円」に、
「1,202,000円」を「1,660,000円」に、
「988,000円」を「1,364,000円」に、
「792,000円」を「1,094,000円」に改める。

別表第4号表及び別表第5号表を次のように改める。
第4号表(第75条関係)
退職当時ノ俸給年額
2,577,400円以上ノモノ23.0割
2,370,100円ヲ超エ2,577,400円未満ノモノ23.8割
2,265,800円ヲ超エ2,370,100円以下ノモノ24.5割
2,183,100円ヲ超エ2,265,800円以下ノモノ24.8割
1,527,700円ヲ超エ2,183,100円以下ノモノ25.0割
1,455,200円ヲ超エ1,527,700円以下ノモノ25.5割
1,308,900円ヲ超エ1,455,200円以下ノモノ26.1割
1,064,100円ヲ超エ1,308,900円以下ノモノ26.9割
1,022,500円ヲ超エ1,064,100円以下ノモノ27.4割
953,900円ヲ超エ1,022,500円以下ノモノ27.8割
926,800円ヲ超エ953,900円以下ノモノ29.0割
898,800円ヲ超エ926,800円以下ノモノ29.3割
788,300円ヲ超エ898,800円以下ノモノ29.8割
696,300円ヲ超エ788,300円以下ノモノ30.2割
671,000円ヲ超エ696,300円以下ノモノ30.9割
653,100円ヲ超エ671,000円以下ノモノ31.9割
637,700円ヲ超エ653,100円以下ノモノ32.7割
622,300円ヲ超エ637,700円以下ノモノ33.0割
597,700円ヲ超エ622,300円以下ノモノ33.4割
597,700円ノモノ34.5割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ506,000円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第2号規定スル扶助料ノ年額ハ506,000円トス

第5号表(第75条関係)
退職当時ノ俸給年額
2,577,400円以上ノモノ17.3割
2,370,100円ヲ超エ2,577,400円未満ノモノ17.8割
2,265,800円ヲ超エ2,370,100円以下ノモノ18.0割
2,183,100円ヲ超エ2,265,800円以下ノモノ18.2割
1,527,700円ヲ超エ2,183,100円以下ノモノ18.8割
1,308,900円ヲ超エ1,527,700円以下ノモノ19.5割
1,241,400円ヲ超エ1,308,900円以下ノモノ20.2割
1,022,500円ヲ超エ1,241,400円以下ノモノ20.4割
953,900円ヲ超エ1,022,500円以下ノモノ20.9割
898,800円ヲ超エ953,900円以下ノモノ22.0割
843,100円ヲ超エ898,800円以下ノモノ22.4割
788,300円ヲ超エ843,100円以下ノモノ22.7割
763,400円ヲ超エ788,300円以下ノモノ23.0割
718,300円ヲ超エ763,400円以下ノモノ23.7割
637,700円ヲ超エ718,300円以下ノモノ23.9割
622,300円ヲ超エ637,700円以下ノモノ24.3割
597,700円ヲ超エ622,300円以下ノモノ24.9割
597,700円ノモノ25.8割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ379,500円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第3号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ379,500円トス
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の2第1項中
「6月以上1年未満」を「6月未満」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「昭和49年9月1日」を「昭和50年8月1日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)による改正前の第1項又は第2項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。

附則第11条の見出しを
「(兵たる旧軍人又はその遺族に対する一時恩給又は一時扶助料)」に改める。

附則第12条の見出しを削り、
同条の次に次の1条を加える。
第12条の2 兵たる旧軍人で、兵たる旧軍人としての引き続く実在職年が3年以上7年未満であるもののうち、失格原因がなくて退職し、かつ、退職後恩給法に規定する普通恩給を受ける権利を失うべき事由に該当しなかつた者に対しては、一時恩給を給するものとする。
 附則第10条の2第2項及び第3項の規定は、前項に規定する兵たる旧軍人の遺族について準用する。
 前2項の規定による一時恩給又は一時扶助料は、昭和50年8月1日において現に普通恩給若しくは扶助料又は退職年金に関する恩給法以外の法令の規定により旧軍人としての実在職年を算入した期間に基づく退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有している者に対しては、給しないものとする。

附則第14条第2項中
「70歳」を「65歳」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

附則第15条中
「第12条」を「第12条の2」に改める。

附則第17条の2第2項及び第3項中
「昭和49年9月1日」を「昭和50年8月1日」に改める。

附則第22条の3中
「42,000円」を「60,000円」に改める。

附則第27条ただし書中
「366,647円」を「506,000円」に、
「274,985円」を「379,500円」に改める。

附則第44条の見出しを
「(準公務員期間のある者についての特例)」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第44条の2 法律第87号による改正前の恩給法第20条第2項に規定する二級官試補若しくは三級官見習(高等文官の試補その他これらに相当するものを含む。以下この条において同じ。)を退職した後において文官となつた者、同項に規定する準文官としての特定郵便局長を退職した後において文官としての特定郵便局長となつた者又は同法第22条第2項に規定する準教育職員を退職した後において同条第1項に規定する教育職員(教育職員とみなされる者及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条とに規定する学校又はこれに相当する学校において教育事務に従事する文官を含む。以下この条において同じ。)となつた者のうち、当該二級官試補、三級官見習、準文官としての特定郵便局長又は準教育職員(以下この条において「二級官試補等」という。)を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため準教育職員を退職した者の普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算については、当該二級官試補等の在職年月数を加えたものによる。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和50年8月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和50年8月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和50年8月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における前2項の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1(附則第13条関係)
階級仮定俸給年額
大将4,103,200円
中将3,383,500円
少将2,642,300円
大佐2,265,800円
中佐2,162,500円
少佐1,680,400円
大尉1,417,500円
中尉1,119,400円
少尉953,900円
准士官877,200円
曹長又は上等兵曹718,300円
軍曹又は一等兵曹671,000円
伍長又は二等兵曹653,100円
597,700円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第2中
「附則別表第2」を「附則別表第2(附則第16条関係)」に改める。

附則別表第3中
「附則別表第3」を「附則別表第3(附則第27条関係)」に改める。

附則別表第4中
「附則別表第4」を「附則別表第4(附則第22条関係)」に、
「349,000円」を「482,000円」に、
「429,000円」を「592,000円」に改める。

附則別表第5中
「附則別表第5」を「附則別表第5(附則第22条関係)」に、
「397,000円」を「548,000円」に、
「302,000円」を「417,000円」に、
「238,000円」を「329,000円」に、
「206,000円」を「285,000円」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6(附則第13条関係)
仮定俸給年額金額
4,103,200円3,957,300円
3,383,500円3,310,400円
2,642,300円2,577,400円
2,265,800円2,183,100円
2,162,500円2,058,700円
1,680,400円1,619,900円
1,417,500円1,308,900円
1,119,400円1,022,500円
953,900円898,800円
877,200円788,300円
718,300円653,100円
671,000円622,300円
653,100円597,700円
597,700円525,300円
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第3条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「274,985円」を「379,500円」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第3条関係)」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第4条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第1項中
「昭和49年9月分」を「昭和50年8月分」に改め、
同項の表を次のように改める。
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上420,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満315,000円
9年未満210,000円
65歳未満の者に給する普通恩給(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給に併給される普通恩給を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上315,000円
65歳未満の者で増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受けるものに給する普通恩給9年以上315,000円
9年未満210,000円
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上210,000円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満157,500円
9年未満105,000円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料を除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上157,500円
(旧)
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上321,600円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満241,200円
9年未満160,800円
65歳未満の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上241,200円
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上160,800円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満120,600円
9年未満80,400円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料は除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上120,600円

附則第8条第3項中
「昭和49年8月31日」を「昭和50年7月31日」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 普通恩給を受ける権利を取得した者が再び公務員となつた場合における当該普通恩給又はこれに基づく扶助料に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年に再び公務員となつた後の実在職年を加えた年数とする。

附則第9条中
「附則第6条第1項、」を削り、
「改定は」の下に「、同条第2項に係るものを除き」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

附則別表中
「附則別表」を「附則別表(附則第7条関係)」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する
附則第13条第2項の表中
「1,191,000円」を「1,644,750円」に、
「964,500円」を「1,332,000円」に、
「774,000円」を「1,068,750円」に、
「583,500円」を「806,250円」に、
「452,250円」を「624,750円」に、
「345,750円」を「477,000円」に、
「321,750円」を「444,000円」に、
「297,750円」を「411,000円」に、
「226,500円」を「312,750円」に、
「178,500円」を「246,750円」に、
「154,500円」を「213,750円」に、
「261,750円」を「361,500円」に改め、
同条第3項中
「42,000円」を「60,000円」に、
「1人につき4800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)」を「そのうち2人までについては1人につき18,000円(特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については42,000円)、その他の扶養家族については1人につき4800円」に改め、
同条第4項中
「72,000円」を「120,000円」に改める。

附則別表第1中
「附則別表第1」を「附則別表第1(附則第2条、第3条関係)」に改める。

附則別表第2中
「附則別表第2」を「附則別表第2(附則第2条、第3条関係)」に改める。

附則別表第3中
「附則別表第3」を「附則別表第3(附則第2条関係)」に改める。

附則別表第4中
「附則別表第4」を「附則別表第4(附則第2条関係)」に改める。

附則別表第5中
「附則別表第5」を「附則別表第5(附則第2条関係)」に改める。

附則別表第6中
「附則別表第6」を「附則別表第6(附則第2条関係)」に改める。

附則別表第7中
「附則別表第7」を「附則別表第7(附則第4条関係)」に改める。

附則別表第8中
「附則別表第8」を「附則別表第8(附則第5条関係)」に改める。

附則別表第9中
「附則別表第9」を「附則別表第9(附則第6条関係)」に改める。

附則別表第10中
「附則別表第10」を「附則別表第10(附則第7条関係)」に改める。

附則別表第11中
「附則別表第11」を「附則別表第11(附則第8条関係)」に改める。

附則別表第12中
「附則別表第12」を「附則別表第12(附則第9条関係)」に改める。

附則別表第13中
「附則別表第13」を「附則別表第13(附則第9条関係)」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)の一部を次のように改正する。
附則第13条中
「300分の1」の下に「(80歳以上の者に給する普通恩給又は80歳以上の者に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の昭和50年8月分以降の年額については、その超える年数が10年に達するまでは300分の2)」を加える。

附則別表中
「附則別表」を「附則別表(附則第2条関係)」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
 第1条から第6条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律及び恩給法等の一部を改正する法律並びに附則第14条第1項の規定は、昭和50年8月1日から適用する。
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。以下同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料(第3項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。次項において同じ。)については、昭和50年8月分以降、その年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法(改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。以下同じ。)の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。
一 次号に規定する普通恩給及び扶助料以外の普通恩給及び扶助料については、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1(イ)の仮定俸給年額
二 65歳未満の者(増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給を受ける者を除く。)に給する普通恩給又は65歳未満の者(扶助料を受ける妻及び子を除く。)に給する扶助料(恩給法第75条第1項第2号及び第3号に規定する扶助料を除く。)で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての所要最短在職年数未満のもののうち、その年額の計算の基礎となつている俸給年額が415,300円以下の普通恩給又は扶助料については、その俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第1(ロ)の仮定俸給年額
 昭和45年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年1月分以降、前項の規定により改定された年額を、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に改定する。ただし、改定年額が改定前の年額に達しないものについては、この改定を行わない。
一 前項第1号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号)附則第2条第2項後段の規定の適用によりその年額を改定された普通恩給又は扶助料にあつては、同項前段の規定を適用したとしたならば昭和50年7月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額)にそれぞれ対応する附則別表第2(イ)の仮定俸給年額
二 前項第2号に規定する普通恩給及び扶助料については、昭和50年7月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第2(ロ)の仮定俸給年額
 恩給の年額の計算の基礎となつた俸給と都道府県(これに準ずるものを含む。)の退職年金に関する条例上の職員の俸給若しくは給料とが併給されていた者であつて、恩給の年額の計算の基礎となつた俸給の額が、これらの併給された俸給若しくは給料の合算額の2分の1以下であつたもの又はその遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和50年8月分以降その年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.293を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、昭和51年1月分以降昭和50年7月31日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.381を乗じて得た額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、それぞれ改定する。この場合において、退職又は死亡当時の俸給年額とみなされた額及び改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げるものとする。
第3条 昭和50年8月分から同年12月分までの扶助料の年額に関する改正後の恩給法第75条第1項の規定の適用については、同項中「別表第4号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第3(イ)」と、「別表第5号表」とあるのは「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第3(ロ)」とする。
(傷病恩給等に関する経過措置)
第4条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。次項において同じ。)については、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、昭和50年8月分以降附則別表第4の年額に、昭和51年1月分以降改正後の恩給法別表第2号表の年額に、それぞれ改定する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの増加恩給の年額に関する改正後の恩給法第65条第1項の規定の適用については、同項中「別表第2号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第4」とする。
第5条 昭和57年7月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額の計算については、なお従前の例による。
 昭和50年8月1日から同年12月31日までの間に給与事由の生じた傷病賜金の金額に関する改正後の恩給法第65条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「別表第3号表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第5」とする。
第6条 第7項症の増加恩給については、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、昭和50年8月分以降附則別表第6の年額に、昭和51年1月分以降改正後の法律第155号附則別表第4の年額に、それぞれ改定する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの第7項症の増加恩給の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第4」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第6」とする。
第7条 傷病年金については、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、昭和50年8月分以降附則別表第7の年額に、昭和51年1月分以降改正後の法律第155号附則別表第5の年額に、それぞれ改定する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの傷病年金の年額に関する改正後の法律第155号附則第22条第1項の規定の適用については、同項中「附則別表第5」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第7」とする。
第8条 特例傷病恩給については、その年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、昭和50年8月分以降附則別表第8の年額に、昭和51年1月分以降改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に、それぞれ改定する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの特例傷病恩給の年額に関する改正後の法律第81号附則第13条第2項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「恩給法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第70号)附則別表第8」とする。
第9条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、6万円に改定する。
 恩給法第65条第2項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養家族のうち2人までについては1人につき18,000円(増加恩給又は特例傷病恩給を受ける者に妻がないときは、そのうち1人については42,000円)、その他の扶養家族については1人につき4800円として算出して得た年額に改定する。
 恩給法第65条第6項の規定による年額の加給をされた増加恩給又は法律第81号附則第13条第4項の規定による年額の加給をされた特例傷病恩給については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、12万円に改定する。
第10条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和50年8月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき18,000円、その他の扶養遺族については1人につき4800円として算出して得た年額に改定する。
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第11条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和50年8月分以降附則別表第9の仮定俸給年額(法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第10の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に、昭和51年1月分以降改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)に、それぞれ改定する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの扶助料の年額に関する改正後の法律第155号附則第27条ただし書及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律第3条第2項ただし書の規定の適用については、これらの規定中「506,000円」とあるのは「474,000円」と、「379,500円」とあるのは「355,500円」とする。
(準公務員期間の算入に伴う恩給年額の改定)
第12条 改正後の法律第155号附則第44条の2の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和50年8月分以降、その年額を、改正後の恩給法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
(職権改定)
第13条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第2条(改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する同法附則第14条第2項に係る部分に限る。)、第11条(改正後の法律第155号附則第14条第2項に係る部分に限る。)及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第14条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
 昭和50年8月分から同年12月分までの普通恩給の停止に関する改正後の恩給法第58条ノ4第1項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは「97万円」と、「520万円」とあるのは「485万円」と、「624万円」とあるのは「582万円」とする。
附則別表第1(附則第2条関係)
(イ)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
432,800円559,600円
450,600円582,600円
461,800円597,100円
472,900円611,500円
485,900円628,300円
504,200円651,900円
520,100円672,500円
534,800円691,500円
552,800円714,800円
570,800円738,000円
590,600円763,600円
610,500円789,400円
635,200円821,300円
650,800円841,500円
671,100円867,700円
690,700円893,100円
730,000円943,900円
740,400円957,300円
770,500円996,300円
810,600円1,048,100円
854,800円1,105,300円
877,400円1,134,500円
898,900円1,162,300円
929,700円1,202,100円
947,800円1,225,500円
1,000,400円1,293,500円
1,026,400円1,327,100円
1,053,700円1,362,400円
1,106,200円1,430,300円
1,159,300円1,499,000円
1,173,000円1,516,700円
1,216,800円1,573,300円
1,278,900円1,653,600円
1,340,500円1,733,300円
1,378,400円1,782,300円
1,415,500円1,830,200円
1,490,700円1,927,500円
1,565,900円2,024,700円
1,580,800円2,044,000円
1,640,700円2,121,400円
1,716,200円2,219,000円
1,791,500円2,316,400円
1,866,300円2,413,100円
1,913,300円2,473,900円
1,963,700円2,539,100円
2,060,500円2,664,200円
2,158,500円2,790,900円
2,207,800円2,854,700円
2,255,500円2,916,400円
2,352,800円3,042,200円
2,397,100円3,099,500円
2,450,000円3,167,900円
2,546,900円3,293,100円
2,653,000円3,430,300円
2,707,500円3,500,800円
2,759,100円3,567,500円
2,813,200円3,637,500円
2,865,500円3,705,100円
2,971,200円3,841,800円
3,077,000円3,978,600円
3,129,300円4,046,200円
3,182,900円4,115,500円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による。ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.293を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

(ロ)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
380,400円以下491,900円
380,400円を超え397,600円以下514,100円
397,600円を超え415,300円以下537,000円
附則別表第2(附則第2条関係)
(イ)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
432,800円597,700円
450,600円622,300円
461,800円637,700円
472,900円653,100円
485,900円671,000円
504,200円696,300円
520,100円718,300円
534,800円738,600円
552,800円763,400円
570,800円788,300円
590,600円815,600円
610,500円843,100円
635,200円877,200円
650,800円898,800円
671,100円926,800円
690,700円953,900円
730,000円1,008,100円
740,400円1,022,500円
770,500円1,064,100円
810,600円1,119,400円
854,800円1,180,500円
877,400円1,211,700円
898,900円1,241,400円
929,700円1,283,900円
947,800円1,308,900円
1,000,400円1,381,600円
1,026,400円1,417,500円
1,053,700円1,455,200円
1,106,200円1,527,700円
1,159,300円1,601,000円
1,173,000円1,619,900円
1,216,800円1,680,400円
1,278,900円1,766,200円
1,340,500円1,851,200円
1,378,400円1,903,600円
1,415,500円1,954,800円
1,490,700円2,058,700円
1,565,900円2,162,500円
1,580,800円2,183,100円
1,640,700円2,265,800円
1,716,200円2,370,100円
1,791,500円2,474,100円
1,866,300円2,577,400円
1,913,300円2,642,300円
1,963,700円2,711,900円
2,060,500円2,845,600円
2,158,500円2,980,900円
2,207,800円3,049,000円
2,255,500円3,114,800円
2,352,800円3,249,200円
2,397,100円3,310,400円
2,450,000円3,383,500円
2,546,900円3,517,300円
2,653,000円3,663,800円
2,707,500円3,739,100円
2,759,100円3,810,300円
2,813,200円3,885,000円
2,865,500円3,957,300円
2,971,200円4,103,200円
3,077,000円4,249,300円
3,129,300円4,321,600円
3,182,900円4,395,600円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その額の直近上位の俸給年額に対応する仮定俸給年額による、ただし、恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額が3,182,900円を超える場合においては、その年額に1.381を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を仮定俸給年額とする。

(ロ)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
380,400円以下525,300円
380,400円を超え397,600円以下549,100円
397,600円を超え415,300円以下573,500円
附則別表第3(附則第3条関係)
(イ)
退職当時ノ俸給年額
2,413,100円以上ノモノ23.0割
2,219,000円ヲ超エ2,413,100円未満ノモノ23.8割
2,121,400円ヲ超エ2,219,000円以下ノモノ24.5割
2,044,000円ヲ超エ2,121,400円以下ノモノ24.8割
1,430,300円ヲ超エ2,044,000円以下ノモノ25.0割
1,362,400円ヲ超エ1,430,300円以下ノモノ25.5割
1,225,500円ヲ超エ1,362,400円以下ノモノ26.1割
996,300円ヲ超エ1,225,500円以下ノモノ26.9割
957,300円ヲ超エ996,300円以下ノモノ27.4割
893,100円ヲ超エ957,300円以下ノモノ27.8割
867,700円ヲ超エ893,100円以下ノモノ29.0割
841,500円ヲ超エ867,700円以下ノモノ29.3割
738,000円ヲ超エ841,500円以下ノモノ29.8割
651,900円ヲ超エ738,000円以下ノモノ30.2割
628,300円ヲ超エ651,900円以下ノモノ30.9割
611,500円ヲ超エ628,300円以下ノモノ31.9割
597,100円ヲ超エ611,500円以下ノモノ32.7割
582,600円ヲ超エ597,100円以下ノモノ33.0割
559,600円ヲ超エ582,600円以下ノモノ33.4割
559,600円ノモノ34.5割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ474,000円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第2号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ474,000円トス

(ロ)
退職当時ノ俸給年額
2,413,100円以上ノモノ17.3割
2,219,000円ヲ超エ2,413,100円未満ノモノ17.8割
2,121,400円ヲ超エ2,219,000円以下ノモノ18.0割
2,044,000円ヲ超エ2,121,400円以下ノモノ18.2割
1,430,300円ヲ超エ2,044,000円以下ノモノ18.8割
1,225,500円ヲ超エ1,430,300円以下ノモノ19.5割
1,162,300円ヲ超エ1,225,500円以下ノモノ20.2割
957,300円ヲ超エ1,162,300円以下ノモノ20.4割
893,100円ヲ超エ957,300円以下ノモノ20.9割
841,500円ヲ超エ893,100円以下ノモノ22.0割
789,400円ヲ超エ841,500円以下ノモノ22.4割
738,000円ヲ超エ789,400円以下ノモノ22.7割
714,800円ヲ超エ738,000円以下ノモノ23.0割
672,500円ヲ超エ714,800円以下ノモノ23.7割
597,100円ヲ超エ672,500円以下ノモノ23.9割
582,600円ヲ超エ597,100円以下ノモノ24.3割
559,600円ヲ超エ582,600円以下ノモノ24.9割
559,600円ノモノ25.8割
右ニ掲グル率ニ依リ計算シタル年額ガ355,500円未満ト為ルトキニ於ケル第75条第1項第3号ニ規定スル扶助料ノ年額ハ355,500円トス
附則別表第4(附則第4条関係)
不具廃疾ノ程度年額
特別項症第1項症ノ金額ニ其ノ10分ノ7以内ノ金額ヲ加ヘタル金額
第1項症2,053,000円
第2項症1,663,000円
第3項症1,334,000円
第4項症1,006,000円
第5項症780,000円
第6項症595,000円
附則別表第5(附則第5条関係)
傷病ノ程度金額
第1款症2,184,000円
第2款症1,811,000円
第3款症1,554,000円
第4款症1,277,000円
第5款症1,024,000円
附則別表第6(附則第6条関係)
傷病の程度年額
第7項症452,000円
 普通恩給を併給されない者の増加恩給の年額は、554,000円とする。
附則別表第7(附則第7条関係)
傷病の程度年額
第1款症513,000円
第2款症390,000円
第3款症308,000円
第4款症267,000円
 普通恩給を併給される者の傷病年金の年額は、この表の年額の10分の8.5に相当する金額とする。
附則別表第8(附則第8条関係)
不具廃疾又は傷病の程度年額
特別項症第1項症の金額にその10分の7以内の金額を加えた金額
第1項症1,539,750円
第2項症1,247,250円
第3項症1,000,500円
第4項症754,500円
第5項症585,000円
第6項症446,250円
第1款症415,500円
第2款症384,750円
第3款症292,500円
第4款症231,000円
第5款症200,250円
 普通恩給を併給される者については、第1款症の特例傷病恩給の年額は339,000円とし、第2款症から第5款症までの特例傷病恩給の年額はこの表の年額の10分の8.5に相当する金額とする。
附則別表第9(附則第11条関係)
階級仮定俸給年額
大将3,841,800円
中将3,167,900円
少将2,473,900円
大佐2,121,400円
中佐2,024,700円
少佐1,573,300円
大尉1,327,100円
中尉1,048,100円
少尉893,100円
準士官821,300円
曹長又は上等兵曹672,500円
軍曹又は一等兵曹628,300円
伍長又は二等兵曹611,500円
559,600円
備考 各階級は、これに相当するものを含む。
附則別表第10(附則第11条関係)
仮定俸給年額金額
3,841,800円3,705,100円
3,167,900円3,099,500円
2,473,900円2,413,100円
2,121,400円2,044,000円
2,024,700円1,927,500円
1,573,300円1,516,700円
1,327,100円1,225,500円
1,048,100円957,300円
893,100円841,500円
821,300円738,000円
672,500円611,500円
628,300円582,600円
611,500円559,600円
559,600円491,900円