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飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律

  昭和50・7・25・法律 68号  


飼料の品質改善に関する法律(昭和28年法律第35号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 飼料の製造等に関する規制(第2条の2-第2条の8)
第3章 飼料の公定規格及び表示の基準(第3条-第9条)
第4章 指定検定期間(第10条-第15条の7)
第5章 雑則(第16条-第26条)
第6章 罰則(第27条-第32条)
附則

第1章 総則

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、飼料及び飼料添加物の製造等に関する規制、飼料の公定規格の設定及びこれによる検定等を行うことにより、飼料の安全性の確保及び品質の改善を図り、もって公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与することを目的とする。

第2条第1項及び第2項を次のように改める。
  この法律において「畜産等」とは、家畜、家きんその他の動物で政令で定めるものをいう。
 この法律において「飼料」とは、家畜等の栄養に供することを目的として使用される物をいう。

第2条第3項中
「飼料」の下に「又は飼料添加物」を、
「の製造」の下に「(配合及び加工を含む。以下同じ。)」を加え、
「者をいう」を「者で製造業者及び輸入業者以外のものをいう」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この法律において「飼料添加物」とは、飼料の品質の低下の防止その他の農林省令で定める用途に供することを目的として飼料に添加、混和、浸潤その他の方法によって用いられる物で、農林大臣が農業資材審議会の意見を聴いて指定するものをいう。

第2条の次に次の1章及び章名を加える。
第2章 飼料の製造等に関する規制
(基準及び視格)
第2条の2 農林大臣は、飼料の使用又は飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物(家畜等の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康をそこなうおそれがあるものをいう。以下同じ。)が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物(家畜等に係る生産物をいう。以下同じ。)の生産が阻害されることを防止する見地から、農林省令で、飼料若しくは飼料添加物の製造、使用若しくは保存の方法若しくは表示につき基準を定め、又は飼料若しくは飼料添加物の成分につき規格を定めることができる。
 農林大臣は、前項の規定により基準又は規格を設定し、改正し、又は廃止しようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。
 第1項の基準又は規格については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改正がなされなければならない。
(製造等の禁止)
第2条の3 前条第1項の規定により基準又は規格が定められたときは、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
1.当該基準に合わない方法により、飼料又は飼料添加物を販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与及びこれに準ずるものとして農林省令で定める授与を含む。以下同し。)の用に供するために製造し、若しくは保存し、又は使用すること。
2.当該基準に合わない方法により製造され、又は保存された飼料又は飼料添加物を販売し、又は販売の用に供するために輸入すること。
3.当該基準に合う表示がない飼料又は飼料添加物を販売すること。
4.当該規格に合わない飼料又は飼料添加物を販売し、販売の用に供するために製造し、若しくは輸入し、又は使用すること。
(検定及び表示)
第2条の4 第2条の2第1項の規定により規格が定められた飼料又は飼料添加物で、その飼料の使用又はその飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと認められるものとして政令で定めるもの(以下「特定飼料等」という。)は、農林省令で定めるところにより、農林省の機関又は農林大臣が指定した者が行う検定を受け、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に、これに合格したことを示す特別な表示が付されているものでなければ、販売してはならない。
 前項の表示の様式及び表示の方法について必要な事項は、農林省令で定める。
 第2条の2第2項の規定は、第1項の政令の制定、改正又は廃止の立案について準用する。
(合格の表示の禁止等)
第2条の5 農林省の機関及び前条第1項の農林大臣が指定した者以外の者は、特定飼料等又はその容器若しくは包装に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
 農林省の機関又は前条第1項の農林大臣が指定した者は、特定飼料等について同項の検定を行い、これが第2条の2第1項の規定により定められた当該特定飼料等に係る規格に適合している場合でなければ、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に前条第1項の表示を付してはならない。
 前条第1項の表示の付してある容器又は包装材料は、その表示を除去し、又はまつ消した後でなければ、再び特定飼料等の容器又は包装材料として用いてはならない。
(有害な物質を含む飼料等の販売の禁止)
第2条の6 農林大臣は、次に掲げる飼料の使用又は第1号若しくは第2号に掲げる飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物の販売を禁止することができる。
1.有害な物質を含み、又はその疑いがある飼料又は飼料添加物
2.病原微生物により汚染され、又はその疑いがある飼料又は飼料添加物
3.使用の経験が少ないため、有害でない旨の確証がないと認められる飼料
(廃棄等の命令)
第2条の7 農林大臣は、製造業者、輸人業者又は販売業者が次に掲げる飼料又は飼料添加物を販売した場合において、当該飼料の使用又は当該飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって、有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずることにより畜産物の生産が阻害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該飼料又は当該飼料添加物の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
1.第2条の3第2号から第4号までに規定する飼料又は飼料添加物
2.特定飼料等で、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に第2条の4第1項の表示が付されていないもの
3.前条の規定による禁止に係る飼料又は飼料添加物
(飼料製造管理者)
第2条の8 第2条の2第1項の規定により製造の方法につき基準が定められた飼料又は飼料添加物で、その製造の過程において同項に規定する見地から特別の注意を必要とするものとして政令で定めるものの製造業者(農林省令で定める者を除く。)は、その飼料又は飼料添加物の製造を実地に管理させるため、その事業場ごとに、飼料又は飼料添加物の製造に関し農林省令で定める資格を有する飼料製造管理者を置かなければならない。ただし、当該資格を有する製造業者が自ら飼料製造管理者となって管理する事業場については、この限りでない。
 飼料製造管理者は、当該事業場において、その管理に係る飼料又は飼料添加物の製造につき、この法律又はこの法律に基づく処分の違反が行われないように必要な注意をしなければならない。
 第1項に規定する製造業者は、飼料製造管理者を置き、又は自ら飼料製造管理者となったときば、1月以内に、農林大臣に、飼料製造管理者の氏名又は自ら飼料製造管理者となった旨その他農林省令で定める事項を届け出なければならない。その届け出た事項に変更を生じたときも、同様とする。
 第2条の2第2項の規定は、第1項の政令の、制定、改正又は廃止の立案について準用する。

第3章 飼料の公定規格及び表示の基準

第3条を削り、
第3条の2の見出し中
「の設定」を削り、
同条第1項中
「第1条に規定する目的を達成する」を「飼料の栄養成分に関する品質の改善を図る」に、
「成分量」を「栄養成分量(飼料が含有しているたん白、脂肪その他の栄養成分を100分比で表したものをいう。以下同じ。)」に改め、
「その他」の下に「栄養成分に関し」を加え、
同条第2項中
「以下」を「第4項において」に、
「省令」を「農林省令」に改め、
同条第4項中
「及び学識経験のある者」を削り、
「聞く」を「聴く」に改め、
同条第5項中
「省令」を「農林省令」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第3条とする。
 第2条の2第2項の規定は公定規格の設定、改正又は廃止について、第2項から前項までの規定は公定規格の改正又は廃止について準用する。

第3条の3及び第3条の4を削る。

第4条から第9条までを次のように改める。
(規格適合表示)
第4条 農林省の機関又は農林大臣が指定した者は、農林省令で定める検定の方法に従い、公定規格が定められている種類の飼料(以下「規格設定飼料」という。)について公定規格による検定を行ったときは、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に、公定規格に適合していることを示す特別な表示(以下「規格適合表示」という。)を付することができる。都道府県が、条例で定めるところにより、その農林省令で定める検定の方法に従い、規格設定飼料について公定規格による検定を行ったときも、同様とする。
 農林省の機関、都道府県又は前項の農林大臣が指定した者は、規格設定飼料についての公定規格による検定を円滑に実施するため特に必要があるときは、あらかじめ農林大臣の承認を受けて、その検定に関する業務のうち公定規格に適合するかどうかの判定その他の農林省令で定める業務以外のものを当該規格設定飼料の製造業者若しくは輪人業者に行わせ、又はその行う判定の結果に基づいて当該製造業者若しくは輸入業者に当該規格設定飼料若しくはその容器若しくは包装に規格適合表示を付させることができる。
 第2条の4第2項の規定は、規格適合表示について準用する。
第5条 前条第2項の規定により規格適合表示を付することができる規格設定飼料の製造業者又は輸入業者で農林大臣の認定を受けたものは、規格適合表示を能率的に付するため特に必要があるときは、同条第1項の規定による検定前に、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に、規格適合表示を付しておくことができる
 前項の規定により規定適合表示が付された規定設定飼料は、前条第1項の規定による検定が行われた後でなければ、販売してはならない。
 第1項の規定により規格適合表示を付した規格設定飼料の製造業者又は輸入業者は、規格適合表示が当該規格設定飼料に係る前条第1項の規定による検定の結果と一致しないことが明らかとなったときは、遅滞なく、その規格適合表示を除去し、又はまつ消しなければならない。
 第1項の認定の技術的基準その他認定に関し、必要な事項は、農林省令で定める。
(規格適合表示の禁止等)
第6条 農林省の機関、都道府県及び第4条第1項の農林大臣が指定した者以外の者は、飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示又はこれと紛らわしい表示を付してはらない。ただし、規格設定飼料の製造業者又は輪人業者が同条第2項又は前条第1項の規定に基づき当該規定設定飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示を付する場合には、この限りでない。
 農林省の機関、都道府県又は第4条第1項の農林大臣が指定した者は、規格設定飼料について同項の検定を行い、これが公定規格に適合している場合でなければ、当該規格設定飼料又はその容器若しくは包装に規格適合表示を付してはならない。
 規格適合表示の付してある容器又は包装材料は、その規格適合表示を除去し、又はまつ消した後でなければ、再び飼料の容器又は包装材料として用いてはならない。
(改善命令等)
第7条 農林大臣は、規格設定飼料の製造業者又は輸入業者が第4条第2項の規定に基づき行う検定の業務(規格設定飼料の製造業者又は輸入業者が同項又は第5条第1項の規定に基づき規定適合表示を付することを含む。)が適当でないと認めるときは、当該製造業者又は輸入業者に対し、期間を定めてその改善を命じ、又は第4条第2項若しくは第5条第1項の規定に基づき付された規格適合表示の除去若しくはまつ消を命ずることができる。
(表示の基準)
第8条 農林大臣は、飼料の消費者がその購入に際し栄養成分に関する品質を識別することが著しく困難である飼料で、使用上当該品質を識別することが特に必要であるため当該品質に関する表示の適正化を図る必要があるものとして政令で定めるものについて、次に掲げる事項につき表示の基準となるべき事項を定めるものとする。
1.栄養成分量、原料又は材料その他品質につき表示すべき事項
2.表示の方法その他前号に掲げる事項の表示に際して製造業者、輸入業者又は販売業者が遵守すべき事項
 第2条の2第2項並びに第3条第4項及び第5項の規定は、前項の場合について準用する。
(指示等)
第9条 農林大臣は、前条第1項の規定により定められた同項第1号に掲げる事項(以下「表示事項」という。)を表示せず、又は同項の規定により定められた同項第2号に掲げる事項(以下「遵守事項」という。)を遵守しない製造業者、輸入業者又は販売業者があるときは、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対して、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
 農林大臣は、前項の指示に従わない製造業者、輸入業者又は販売業者があるときは、その旨を公表することができる。

第9条の次に次の章名を付する。
第4章 指定検定機関

第10条から第15条の2までを次のように改める。
(指定)
第10条 第2条の4第1項又は第4条第1項の指定は、検定(第2条の4第1項又は第4条第1項前段の規定による検定をいう。以下同じ。)を行おうとする者の申請により行う。
(欠格条項)
第11条 次の各号の一に該当する者は、第2条の4第1項又は第4条第1項の指定を受けることができない。
1.この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
2.第15条の6の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
3.その業務を行う役員のうちに、第1号に該当する者がある者
(指定の基準)
第12条 農林大臣は、第2条の4第1項又は第4条第1項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
1.農林省令で定める機械器具その他の設備を用いて検定を行うものであること。
2.農林省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が検定を実施し、その数が農林省令で定める数以上であること。
3.民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人であつて、その役員又は社員の構成が検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
4.検定の業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検定が不公正になるおそれがないものであること。
5.検定の業務を的確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有するものであること。
6.その指定をすることによつて申請に係る検定の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
(検定の義務)
第13条 第2条の4第1項又は第4条第1項の指定を受けた者(以下「指定検定機関」という。)は、検定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、検定を行わなければならない。
 指定検定機関は、検定を行うときは、前条第1号に規定する機械器具その他の設備を用い、かつ、同条第2号に規定する者に検定を実施させなければならない。
(検定施設の変更等)
第14条 指定検定機関は、検定を行う検定施設を新たに設置し、廃止し、又はその所在地を変更しようとするときは、その設置し、廃止し、又は変更しようとする日の2週間前までに、農林大臣に届け出なければならない。
(業務規程)
第15条 指定検定機関は、検定の業務の開始前に、農林省令で定める事項を内容とする業務規程を定め、農林大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
 農林大臣は、前項の規定による届出に係る業務規程が検定の業務の公正な実施を図るため適当でないと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
(業務の休止等)
第15条の2 指定検定機関は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を農林大臣に届け出なければならない。
1.検定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。
2.役員を選任し、又は解任したとき。

第15条の2の次に次の5条を加える。
(事業報告書等)
第15条の3 指定検定機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、農林大臣に提出しなければならない。
(役員及び職員の地位)
第15条の4 検定の業務に従事する指定検定機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(適合命令)
第15条の5 農林大臣は、指定検定機関が第12条第1号から第5号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定検定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(指定の取消し等)
第15条の6 農林大臣は、推定検定機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
1.この章の規定に違反したとき。
2.第11条第1号又は第3号に該当するに至つたとき。
3.第15条第2項又は前条の規定による命令に違反したとき。
4.不正の手段により第2条の4第1項又は第4条第1項の指定を受けたとき。
(帳簿の記載等)
第15条の7 指定検定機関は、農林省令で定めるところにより、帳簿を備え、検定に関し農林省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第16条の見出し中
「宣伝等」を「宣伝」に改め、
同条第1項中
「製造業者」を「第2条の2第1項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者」に、
「飼料の成分量又はその」を「当該飼料又は飼料添加物の成分又は」に改め、
同条第2項を削り、
同条の前に次の章名を付する。
第5章 雑則

第17条中
「飼料」を「飼料若しくは飼料添加物」に、
「使用して」を「用いて」に改める。

第18条を次のように改める。
(製造業者等の届出)
第18条 第2条の2第1項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物の製造業者、輸入業者又は販売業者(農林省令で定める者を除く。)は、その事業を開始した日から1月以内に、農林大臣に次に掲げる事項を届け出なければならない。
1.氏名及び住所(法人にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
2.製造業者にあつては、当該飼料又は飼料添加物を製造する事業場の名称及び所在地
3.販売業務を行う事業場及び当該飼料又は飼料添加物を保管する施設の所在地
4.その他農林省令で定める事項
 新たに第2条の2第1項の規定により基準又は規格が定められたため前項に規定する製造業者、輸入業者又は販売業者となつた者は、その基準又は規格が定められた日から1月以内に、同項に掲げる事項を農林大臣に届け出なければならない。
 前2項の規定による届出をした者は、その届出事項に変更を生じたときは、その日から1月以内に、農林大臣にその旨を届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

第19条の見出し中
「備付」を「備付け」に改め、
同条第1項中
「登録飼料」を「第2条の2第1項の規定により基準又は規格が定められた飼料又は飼料添加物」に、
「当該飼料」を「当該飼料又は飼料添加物」に改め、
同条第2項中
「登録飼料」を「前項に規定する飼料又は飼料添加物」に、
「又は輸入業者」を「輸入業者又は販売業者」に、
「当該飼料」を「当該飼料又は飼料添加物」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(公示)
第19条の2 農林大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
1.第2条第3項、第2条の4第1項又は第4条第1項の指定をしたとき。
2.第2条の6の規定による禁止をしたとき。
3.公定規格又は第8条第1項の表示の基準となるべき事項の設定、改正又は廃止をしたとき。
4.第14条又は第15条の2(第1号に係る部分に限る。)の規定による届出があつたとき。
5.第15条の6の規定により指定を取り消し、又は検定の業務の停止を命じたとき。

第20条中
「農林大臣は」の下に「、この法律の施行に必要な限度において」を加え、
「飼料」を「飼料若しくは飼料添加物」に改め、
同条に次の1項を加える。
 農林大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定検定機関から、その業務又は経理の状況に関し必要な報告を徴することができる。

第21条第1項中
「飼料の取締上必要があると認めるときは」を「この法律の施行に必要な限度において」に、
「又は飼料」を「又は飼料若しくは飼料添加物」に、
「その他飼料」を「その他飼料又は飼料添加物」に、
「若しくは保管」を「又は保管」に、
「、飼料、」を「、飼料若しくは飼料添加物、」に、
「その原料」を「これらの原料」に、
「帳簿書類」を「帳簿、書類その他の物件」に、
「分析検査」を「試験」に改め、
同条第4項中
「又はその」を「若しくは飼料添加物又はこれらの」に、
「分析検査」を「試験の結果」に改め、
「新聞その他の方法により」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「省令」を「農林省令」に、
「呈示」を「提示」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 農林大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検定期間の事務所、事業所又は倉庫に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第22条から第24条までを次のように改める。
(公衆衛生の見地からする要請等)
第22条 厚生大臣は、公衆衛生の見地から必要があると認めるときは、農林大臣に対し、第2条第3項の指定、第2条の2第1項の規定による基準若しくは規格の設定、改正若しくは廃止、第2条の6の規定による禁止若しくは第2条の7の規定による命令に関し意見を述べ、又は当該禁止若しくは当該命令をすべきことを要請することができる。
(手数料)
第23条 検定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定検定機関の検定を受けようとする場合にあつては、当該指定検定機関)に納付しなければならない。
 前項の手数料は、国庫(指定検定機関に納付されたものは、当該指定検定機関)の収入とする。
(聴聞)
第24条 農林大臣は、第15条の6の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対して相当の期間を置いて予告した上、公開による聴聞を行わなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第24条の次に次の3条を加える。
(指定検定期間がした処分に係る審査請求)
第24条の2 指定検定機関がした検定の業務に係る処分に不服がある者は、農林大臣に対して行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。
(不服申立ての手続における聴聞)
第24条の3 この法律に基づく処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定(却下の裁決又は決定を除く。)は、第24条の例による公開による聴聞をした後にしなければならない。
(輸出用飼料等に関する特例)
第24条の4 輸出用又は試験研究用の飼料又は飼料添加物については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。

第25条第2項及び第3項を削る。

第26条を次のように改める。
(経過措置)
第26条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第26条の次に次の章名を付する。
第6章 罰則

第27条の前の見出しを削り、
同条から第29条まで次のように改める。
第27条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1.第2条の3の規定に違反した者
2.第2条の6の規定による禁止に違反した者
第28条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1.第2条の4第1項の規定に違反した者
2.第2条の5第1項又は第3項の規定に違反した者
3.第2条の7の規定による命令に違反した者
4.第2条の8第1項の規定に違反した者
5.第5条第2項又は第3項の規定に違反した者
6.第6条第1項又は第3項の規定に違反した者
7.第16条の規定に違反した者
8.第17条の規定に違反した者
第29条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1.第2条の5第2項の規定に違反したとき。
2.第4条第2項の規定に違反して、農林大臣の承認を受けないで、製造業者又は輸入業者に検定に関する業務を行わせ、又は規格適合表示を付させたとき。
3.第6条第2項の規定に違反したとき。
4.第15条の6の規定による業務の停止の命令に違反したとき。

第30条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「10万円」に改め、
同条第1号中
「第3条」を「第18条」に、
「しない者」を「せず、」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「第20条」を「第20条第1項」に、
「しない者」を「せず、」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「飼料、その原料若しくはその材料又は業務に関する帳簿書類の検査」を「検査若しくは収去」に、
「虚偽の陳述」を「答弁をせず、若しくは虚偽の答弁」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条の次に次の1条を加える。
第30条の2 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした指定検定機関の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
1.第15条の7の規定に違反して、同条に規定する事項の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
2.第20条第2項の規定による命令に対し報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
3.第21条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第31条中
「前4条」を「第27条、第28条又は第30条」に、
「外」を「ほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「尽された」を「尽くされた」に改める。第32条を削り、
第33条中
「第10条、第18条又は第19条の規定に違反した」を「次の各号の一に該当する」に、
「2000円」を「3万円」に改め、
同条に次の各号を加え、同条を第32条とする。
1.第2条の8第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
2.第19条第1項若しくは第2項の規定による記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第3項の規定による保存をしなかつた者
附 則
 
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
昭和51年7月24日(昭51政197)
 
 改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(以下「新法」という。)第2条第3項の指定、新法第2条の2第1項の規定による基準又は規格の設定、新法第2条の4第1項及び新法第2条の8第1項の政令の制定の立案並びに新法第3条第1項の公定規格及び新法第8条第1項の表示の基準となるべき事項の設定については、農林大臣は、この法律の施行前においても農業資材審議会の意見を聴くことができる。
 
 この法律の施行の日の前日までの間は、農林省設置法(昭和24年法律第153号)第34条第1項の表農業資材審議会の項中「農薬及び」とあるのは、「農薬、飼料、飼料添加物、及び」とする。
 
 この法律の施行前に改正前の飼料の品質改善に関する法律第3条第1項及び第2項の規定による届出をした者は、新法第18条第1項の規定による届出をしたものとみなす。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
 農林省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第38号の3及び第11条第5号の2中
「飼料の登録及び」を「飼料及び飼料添加物に関する基準及び規格の設定並びに」に改める。

第23条第1項中
「肥料及び飼料の検査を行なう」を「次に掲げる事項を行う」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.肥料並びに飼料及び飼料添加物の検査
2.飼料及び飼料添加物について指定検定機関が行う検定の指導監督

第34条第1項の表農業資材審査会の項中
「及び農薬取締法(昭和23年法律第82号)」を「、農薬取締法(昭和23年法律第82号)及び飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)」に、
「行なう」を「行う」に、
「農薬及び」を「農薬、飼料、飼料添加物及び」に改める。
 
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第33条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)第2条第2項に規定する飼料及び同条第3項に規定する飼料添加物

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