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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和50・7・15・法律 63号  


公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「(第201条の5−第201条の14)」を「(第201条の5−第201条の15)」に、
「第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)」を
「第201条の14(政党その他の政治団体の機関紙誌)
 第201条の15(新聞による政策広告)」に、
「第210条 削除
 第211条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪に因る当選無効の訴訟)」を
「第210条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟)
 第211条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟)」に、
「第250条(禁こ及び罰金の併科、重過失の処罰)」を「第250条(禁錮(こ)及び罰金の併科、重過失の処罰)」に、
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)」を
「第251条の3(公務員等の選挙犯罪による当選無効)
 第251条の4(当選無効の効果の生ずる時期)」に、
「第254条(当選人等の処刑の通知)」を
「第254条(当選人等の処刑の通知)
 第254条の2(総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知)」に改める。

第25条第4項中
「第219条」を「第219条第1項」に改める。

第34条第4項中
「因る」を「よる」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第109条第5号に掲げる事由のうち第200条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))の規定による訴訟が提起されなかつたことに係るものによる再選挙については、同条に規定する出訴期間が経過した日から起算する。

第92条中
「除く外」を「除くほか」に、
「左の」を「次の」に、
「30万円」を「100万円」に、
「60万円」を「200万円」に、
「6万円」を「20万円」に、
「5万円」を「15万円」に、
「20万円」を「60万円」に、
「3万円」を「10万円」に、
「8万円」を「25万円」に、
「4万円」を「12万円」に改める。

第107条中
「又は当選人が」を「若しくは第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は」に改める。

第109条中
「左の」を「次の」に、
「除く外」を「除くほか」に、
「但し」を「ただし」に、
「左に」を「次に」に改め、
同条第5号中
「第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪の場合))」を「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))若しくは第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟))」に改め、
「とき」の下に「又は第210条の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選人の当選が無効となつたとき」を加える。

第139条中
「但し」を「ただし」に、
「第197条の2((実費弁償及び報酬の額))第1項第1号の規定により定められた弁当料」を「政令で定める弁当料の額」に、
「且つ」を「かつ」に、
「選挙期日」を「選挙の期日」に改める。

第141条第3項ただし書を削り、
同条に次の1項を加える。
 衆議院議員及び参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第1項の自動車を無料で使用することができる。ただし、当該公職の候補者に係る供託物が第93条((供託物の没収))第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国庫に帰属することとならない場合に限る。

第142条第1項中
「左の各号に規定する通常葉書の外は、頒布することができない」を「次の各号に規定する通常葉書並びに第1号及び第2号に規定するビラのほかは、頒布することができない。この場合において、ビラについては、散布することができない」に改め、
同項第1号及び第2号を次のように改める。
1.衆議院議員の選挙にあつては、公職の候補者1人について、通常葉書 35,000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 2万枚に当該選挙区内の議員の定数を乗じて得た数
2.参議院(全国選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者1人について、通常葉書 12万枚、中央選挙管理会に届け出た二種類以内のビラ 35万枚、参議院(地方選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者1人について、当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が1である場合には、通常葉書 35,000枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 10万枚、当該都道府県の区域内の衆議院議員の選挙区の数が1を超える場合には、その1を増すごとに、通常葉書 5000枚を35,000枚に加えた数、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 3万枚を10万枚に加えた数(その数が30万枚を超える場合には、30万枚)

第142条第1項第3号中
「25,000枚、」を「、通常葉書 35,000枚、」に、
「5000枚を25,000枚」を「、通常葉書 5000枚を35,000枚」に改め、
同項第4号中
「5000枚」を「、通常葉書 8000枚」に改め、
同項第5号中
「25,000枚」を「、通常葉書 35,000枚」に、
「2500枚」を「、通常葉書 4000枚」に改め、
同項第6号中
「5000枚」を「、通常葉書 8000枚」に、
「1200枚」を「、通常葉書 2000枚」に改め、
同項第7号中
「1500枚」を「、通常葉書 2500枚」に、
「500枚」を「、通常葉書 800枚」に改める。

第142条第3項中
「但し」を「ただし」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第2項の次に次の5項を加える。
 第1項第1号及び第2号のビラは、新聞折込みその他政令で定める方法によらなければ、頒布することができない。
 第1項第1号及び第2号のビラは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の交付する証紙をはらなければ頒布することができない。
 第1項第1号及び第2号のビラは、長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルを超えてはならない。
 第1項第1号及び第2号のビラには、その表面に頒布責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては名称)及び住所を記載しなければならない。
 衆議院議員及び参議院議員の選挙における公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第1項第1号及び第2号のビラを無料で作成することができる。この場合においては、第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第4項ただし書の規定を準用する。

第142条に次の1項を加える。
 衆議院議員の総選挙については、衆議院の解散に関し、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)の氏名又はこれらの者の氏名が類推されるような事項を表示して、郵便又は電報により、選挙人にあいさつする行為は、第1項の禁止行為に該当するものとみなす。

第143条に次の3項を加える。
13 衆議院議員及び参議院議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第1項第4号の2の個人演説会告知用ポスター及び同項第5号のポスター(参議院全国選出議員の選挙については、同号のポスター)を無料で作成することができる。この場合においては、第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第4項ただし書の規定を準用する。
14 公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この項において「公職の候補者等」という。)の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は当該公職の候補者等の氏名が類推されるような事項を表示する文書図画及び第199条の5((後援団体に関する寄附等の禁止))第1項に規定する後援団体(以下この項において「後援団体」という。)の政治活動のために使用される当該後援団体の名称を表示する文書図画で、次に掲げるもの以外のものを掲示する行為は、第1項の禁止行為に該当するものとみなす。
1.立札及び看板の類で、政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて2を限り、掲示されるもの
2.ポスターで、当該ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものを用いて掲示されるもの以外のもの
3.政治活動のためにする演説会、講演会、研修会その他これらに類する集会(以下この号において「演説会等」という。)の会場において当該演説会等の開催中使用されるもの
4.第14章の3((政党その他の政治団体の選挙における政治活動))の規定により使用することができるもの
15 前項第1号の立札及び看板の類は、縦150センチメートル、横40センチメートルを超えないものであり、かつ、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院全国選出議員の選挙については、中央選挙管理会)の定めるところの表示をしたものでなければならない。

第147条中
「選挙運動のために使用する」を削り、
「又は選挙運動の期間前」を「又は第143条第14項に規定する公職の候補者等若しくは後援団体が当該公職の候補者等若しくは後援団体となる前に掲示された文書図画で同項の規定に該当するもの若しくは選挙運動の期間前」に改める。

第148条第2項中
「通常の方法」の下に「(選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。)」を加え、
同条第3項中
「左に」を「次に」、「但し」を「ただし」に、
「左の」を「次の」に、
「1年」を「1年(時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にあつては、6月)」に改める。

第149条第2項中
「通常の方法」の下に「(定期購読者以外の者に対して頒布する新聞紙については、有償でする場合に限る。)」を加える。

第177条第1項中
「第144条第2項」を「同条第4項((証紙の交付))若しくは第144条第2項」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「第144条第2項」を「同条第4項若しくは第144条第2項」に改める。

第179条に次の1項を加える。
 前3項の金銭、物品その他の財産上の利益には、花輪、供花、香典又は祝儀として供与され、又は交付されるものその他これらに類するものを含むものとする。

第197条の2第1項中
「次の各号に」を「政令で」に改め、
各号を削り、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の」を「前項の」に、
「2000円以内で」を「政令で定める基準に従い」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第199条の2第1項本文中
「、当該選挙に関し」を削り、
「者に対し」の下に「、いかなる名義をもつてするを問わず」を加え、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は親族に対してする場合及び当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他政治教育のための集会(当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)外において行われるもの及び第199条の5((後援団体に関する寄附等の禁止))第4項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。)に関し必要やむを得ない実費の補償としてする場合は、この限りでない。

第199条の2第2項を次のように改める。
 前項の講習会その他の政治教育のための集会には、参加者に対して饗応接待(通常用いられる程度の食事の提供を除く。)が行われるような集会を含むものと解してはならない。
 何人も、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)に対して、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内にある者に対する寄附を勧誘し、又は要求してはならない。ただし、親族が要求する場合は、この限りでない。

第199条の3中
「、当該選挙に関し」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。

第199条の4中
「団体は」を「会社その他の法人又は団体は」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第201条の14第1項前段中
「且つ」を「かつ」に改め、
「各一に限り」の下に「、かつ、当該機関新聞紙又は機関雑誌の号外、臨時号、増刊号、その他の臨時に発行するものを除き」を加え、
同項後段を次のように改める。
この場合において、同条第2項中「通常の方法(選挙運動の期間中及び選挙の当日において、定期講読者以外の者に対して頒布する新聞紙又は雑誌については、有償でする場合に限る。)」とあるのは、当該機関新聞紙又は機関雑誌で引き続いて発行されている期間が6月に満たないものについては「通常の方法(政談演説会の会場においてする場合に限る。)」と、当該機関新聞紙又は機関雑誌で引き続いて発行されている期間が6月以上のものについては「通常の方法(当該選挙の期日の公示又は告示の日前6月間において平常行われていた方法をいい、その間に行われた臨時又は特別の方法を含まない。)」と読み替えるものとする。

第201条の14に次の1項を加える。
 第1項の規定の適用については、当該機関新聞紙又は機関雑誌の号外、臨時号、増刊号その他の臨時に発行するもので、当該選挙に関する報道及び評論を掲載していないものについても、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項が記載されているときは、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内においては、同項に規定する当該機関新聞紙又は機関雑誌の号外、臨時号、増刊号その他の臨時に発行するものとみなす。

第14章の3中
第201条の14の次に次の1条を加える。
(新聞による政策広告)
第201条の15 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙においては、第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第3項(第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第2項において準用する場合を含む。)の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が、選挙運動の期間中、政策の普及宣伝及び演説の告知のため行う広告で、自治大臣の定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞において行うものについては、4回を限り、無料とする。

第210条を次のように改める。
(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟)
第210条 第251条の2((総括主宰者、出納責任者の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号から第3号までに掲げる者が第221条((買収及び利害誘導罪))第3項、第222条((多数人買収及び多数人利害誘導罪))第3項、第223条((公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪))第3項若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により刑に処せられた場合において、これらの者に係る当選人が第254条の2((総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知))第1項の規定による通知を受けたときは、該当当選人は、検察官を被告とし、当該通知を受けた日から30日以内に、高等裁判所に、これらの者が当該当選人に係る第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者又は出納責任者に該当しないことを理由とし、当該当選が無効とならないことの確認を求める訴訟を提起することができる。

第211条の見出し中
「因る」を「よる」に改め、
同条第1項中
「当選人を」を「前条に規定する場合を除くほか、当選人を」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とする。

第217条中
「又は第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪の場合))」を「、第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))又は第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟))又は第211条((総括主催者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟))」に改める。

第219条中
「本章」を「この章(第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))を除く。)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第210条に規定する訴訟については、行政事件訴訟法第41条((抗告訴訟に関する規定の準用))の規定にかかわらず、同法第13条((関連請求に係る訴訟の移送))、第17条((共同訴訟))及び第18条((第三者による請求の追加的併合))の規定は、準用せず、また、同法第16条((請求の客観的併合))及び第19条((原告による請求の追加的併合))の規定は、第210条の規定により当選の無効を争う数個の請求に関してのみ準用する。

第220条第2項中
「第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪の場合))」を「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))又は第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟))」に改める。

第221条第1項中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「75,000円」を「30万円」に改め、
同条第3項中
「75,000円」を「30万円」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第223条第1項中
「左の」を「次の」に、
「75,000円」を「30万円」に改め、
同条第2項及び第3項中
「10万円」を「30万円」に改める。

第225条中
「左の」を「次の」に、
「75,000円」を「30万円」に改める。

第226条第2項中
「7500円」を「10万円」に改める。

第227条中
「25,000円」を「10万円」に改める。

第228条第1項中
「15,000円」を「10万円」に改め、
同条第2項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第230条第1項中
「左の」を「次の」に、
「25,000円」を「5万円」に改め、
同条第2項中
「2500円」を「5万円」に改める。

第231条第1項中
「25,000円」を「10万円」に改める。

第232条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第234条中
「15,000円」を「10万円」に改める。

第235条第1項中
「25,000円」を「10万円」に改め、
同条第2項中
「75,000円」を「30万円」に改める。

第235条の2中
「左の」を「次の」に、
「25,000円」を「10万円」に、
「第148条第1項但書」を「第148条第1項ただし書」に改め、
「以外の新聞紙及び雑誌」の下に「(当該機関新聞紙及び機関雑誌の号外、臨時号、増刊号その他の臨時に発行するものを含む。)」を加える。

第235条の3第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「30万円」に改める。

第235条の4中
「左の」を「次の」に、
「25,000円」を「10万円」に改める。

第235条の5中
「25,000円」を「10万円」に改める。

第236条第1項中
「7500円」を「10万円」に改め、
同条第3項中
「2500円」を「5万円」に改める。

第237条第1項中
「15,000円」を「10万円」に改め、
同条第2項中
「25,000円」を「10万円」に改め、
同条第3項及び第4項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第237条の2中
「25,000円」を「10万円」に改める。

第238条中
「2500円」を「5万円」に改める。

第238条の2第1項中
「1万円」を「10万円」に改める。

第239条中
「左の」を「次の」に、
「15,000円」を「10万円」に改める。

第239条の2第1項中
「3万円」を「10万円」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第2項中
「3万円」を「10万円」に改める。

第240条及び第241条中
「左の」を「次の」に、
「7500円」を「10万円」に改める。

第242条中
「2500円」を「5万円」に改める。

第242条の2中
「25,000円」を「10万円」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第243条中
「左の」を「次の」に、
「3000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改める。

第244条中
「左の」を「次の」に、
「1000円以上3万円以下」を「10万円以下」に改める。

第245条中
「1万円」を「10万円」に改める。

第246条中
「左の」を「次の」に、
「1000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改め、
ただし書を削る。

第247条から第249条までの規定中
「5000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改める。

第249条の2中
「第199条の2」を「第199条の2第1項及び第2項」に改め、
「違反して」の下に「当該選挙に関し」を加え、
「15,000円」を「10万円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 通常一般の社交の程度を超えて第199条の2第1項及び第2項の規定に違反して寄附をした者は、当該選挙に関してこれらの項の規定に違反したものとみなす。

第249条の3中
「違反して」の下に「当該選挙に関し」を加え、
「5000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改める。

第249条の4中
「団体が」を「会社その他の法人又は団体が」に、
「その団体」をその「会社その他の法人又は団体」に、
「5000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改める。

第249条の5中
「5000円以上5万円以下」を「20万円以下」に改める。

第251条の3の次に次の1条を加える。
(当選無効の効果の生ずる時期)
第251条の4 前2条の規定による当選無効の効果は、第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))の規定による訴訟についての原告敗訴の判決(訴状を却下する命令を含む。)が確定した時、当該訴訟を提起しないで同条に規定する出訴期間が経過した時若しくは当該訴訟についての訴えの取下げがあつた時又は第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟))の規定による訴訟についての原告勝訴の判決が確定した時において、それぞれ生ずるものとする。

第252条の2第1項中
「5000円以上10万円以下」を「30万円以下」に改め、
同条第2項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第252条の3第1項中
「5000円以上10万円以下」を「30万円以下」に改め、
同条第2項中
「左の」を「次の」に、
「5万円」を「20万円」に改める。

第254条の次に次の1条を加える。
(総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知)
第254条の2 第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号から第3号までに掲げる者が第221条((買収及び利害誘導罪))第3項、第222条((多数人買収及び多数人利害誘導罪))第3項、第223条((公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪))第3項若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項の規定により刑に処せられたとき又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により刑に処せられたときは、該当事件が係属した最後の審級の裁判所は、検察官の申立てにより、その旨をこれらの者に係る当選人に書面により速やかに通知しなければならない。
 前項の通知は、送達の方法をもつて行う。この場合において、当該送達に関しては、民事訴訟法第1編第4章第3節((送達))の規定を準用する。
 第1項の規定による通知が行われたときは、裁判所の長は、その旨を、自治大臣に通知し、かつ、参議院(全国選出)議員の選挙については中央選挙管理会、この法律に定めるその他の選挙については関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。

第263条第5号の3の次に次の1号を加える。
5の4.第141条第4項((選挙運動用自動車の使用の公営))の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用

第263条第6号中
「費用」を「費用及び同条第7項((ビラの作成の公営))の規定によるビラの作成に要する費用」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
6の2.第143条第13項((ポスターの作成の公営))の規定によるポスターの作成に要する費用

第263条に次の1号を加える。
13.第201条の15((新聞による政策広告))の規定による新聞広告に要する費用

附則第2項中
「491人」を「511人」に改める。

附則第7項に後段として次のように加える。
この場合において、千葉県第1区の分割にかかわらず、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第11条の規定による衆議院議員の選挙区に関する千葉市に係る特例については、なお従前の例による。

附則第7項の表を次のように改める。
埼玉県埼玉県
第1区川口市
浦和市
大宮市
北足立郡
第1区川口市
浦和市
草加市
蕨市
戸田市
鳩ケ谷市
3人
第5区大宮市
鴻巣市
上尾市
与野市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
北本市
北足立郡
3人
千葉県千葉県
第1区千葉市
市川市
船橋市
松戸市
野田市
千葉郡
市原郡
東葛飾郡
第1区千葉市
船橋市
習志野市
市原市
八千代市
4人
第4区市川市
松戸市
野田市
柏市
流山市
我孫子市
鎌ケ谷市
東葛飾郡
3人
東京都東京都
第1区千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
第1区千代田区
港区
新宿区
3人
第8区中央区
文京区
台東区
3人
第5区豊島区
北区
板橋区
練馬区
第5区豊島区
練馬区
3人
第9区北区
板橋区
3人
第6区墨田区
江東区
荒川区
足立区
葛飾区
江戸川区
第6区墨田区
江東区
荒川区
4人
第6区足立区
葛飾区
江戸川区
5人
第7区八王子市
立川市
武蔵野市
3.鷹市

青梅市
西多摩郡
南多摩郡
北多摩郡
第7区立川市
武蔵野市
3.鷹市

昭島市
小金井市
小平市
東村山市
国分寺市
国立市
田無市
保谷市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
4人
第11区八王子市
青梅市
府中市
調布市
町田市
日野市
福生市
狛江市
多摩市
稲城市
秋川市
西多摩市
4人
神奈川県神奈川県
第1区 横浜市第1区鶴見区
神奈川区
西区
中区
港北区
緑区
4人
第4区南区
保土ケ谷区
磯子区
金沢区
戸塚区
港南区
旭区
瀬谷区
4人
第3区平塚市
藤沢市
小田原市
茅ケ崎市
高座郡
中郡
足柄上郡
足柄下郡
愛甲郡
津久井郡
第3区藤沢市
茅ヶ崎市
相模原市
大和市
海老名市
座間市
高座郡
津久井郡
3人
第5区平塚市
小田原市
秦野市
厚木市
伊勢原市
南足柄市
中郡
足柄上郡
足柄下郡
愛甲郡
3人
愛知県愛知県
第1区 名古屋市第1区千種区
東区
北区
西区
中村区
中区
守山区
名東区
4人
第6区昭和区
瑞穂区
熱田区
中川区
港区
南区
緑区
天白区
4人
大阪府大阪府
第1区西区
港区
大正区
天王寺区
南区
浪速区
生野区
阿倍野区
住吉区
東住吉区
西成区
第1区西区
港区
大正区
浪速区
住吉区
西成区
住之江区
3人
第6区天王寺区
南区
生野区
阿倍野区
東住吉区
平野区
3人
第3区豊中市
池田市
吹田市
高槻市
守口市
枚方市
茨木市
寝屋川市
三島郡
豊能郡
北河内郡
第3区豊中市
池田市
吹田市
高槻市
茨木市
箕面市
摂津市
三島郡
豊能郡
4人
第7区守口市
枚方市
寝屋川市
大東市
門真市
四條畷市
交野市
3人

附則第8項の表中
神奈川県 
 第1区5人
」を「
神奈川県 
 第2区5人
」に、
兵庫県 
 第1区4人
」を「
兵庫県 
 第1区5人
」に改める。

附則第9項中
「(大島郡三島村及び十島村の区域を除く。)」を削る。

附則中
第11項を削り、
第12項を第11項とし、
第13項を第12項とし、
第14項を第13項とする。

附則第15項中
「附則第13項」を「附則第12項」に改め、
同項を附則第14項とする。

附則中
第16項を第15項とし、
第17項を第16項とする。

附則第18項中
「附則第16項」を「附則第15項」に改め、
同項を附則第17項とする。

附則第19項を附則第18項とする。

附則第20項中
「附則第13項から第16項まで」を「附則第12項から第15項まで」に改め、
同項を附則第19項とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第2項、第7項及び第8項の改正規定は、次の総選挙から施行する。
昭和50年10月14日(昭50政281)
(適用区分)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)第34条第4項、第92条、第107条、第109条、第139条、第141条第3項及び第4項、第142条(第9項を除く。)、第143条第13項、第148条第2項、第149条第2項、第177条、第197条の2第1項及び第2項、第201条の14第1項及び第3項、第201条の15、第210条、第211条、第217条、第219条、第220条第2項、第251条の4、第254条の2並びに第263条第5号の4、第6号、第6号の2及び第13号並びにこの法律による改正後の漁業法(昭和24年法律第267号)第94条第1項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第3条及び第11条並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第11条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その選挙の期日を公示され又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。
 この法律による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第128条及び第144条の規定は、施行日以後その選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を告示された選挙において選挙された地方公共団体の議会の議員及び長については、なお従前の例による。
(文書図画の掲示に関する経過措置)
第3条 施行日前に掲示された文書図画でこの法律の施行の際現に新法第143条第14項の規定に該当するものがある場合には、該当文書図画は、新法第147条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
(罰則に関する経過措置)
第4条 施行日前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第5条 地方自治法の一部を次のように改正する。
第128条及び第144条中
「第202条第2項」を「同法第202条第2項」に、
「第203条第1項」を「同法第203条第1項」に、
「若しくは第211条」を「第210条若しくは第211条」に、
「確定するまで」を「確定するまでの間(同法第210条の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同条に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間)」に改める。
(漁業法の一部改正)
第6条 漁業法の一部を次のように改正する。
第94条第1項の表以外の部分中
「、第211条第2項」を削り、
同項の表第137条の3の項の次に次のように加える。
第210条第251条の2第1項第1号から第3号まで第251条の2第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合場合
掲げる者又は出納責任者掲げる者

第94条第1項の表に次のように加える。
第254条の2第1項第251条の2第1項第1号から第3号まで第251条の2第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
とき又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられたときはときは
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第7条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条中
「左の」を「次の」に改め、
第11号を第14号とし、
第10号を第13号とし、
第9号の次に次の3号を加える。
10.選挙運動用自動車使用公営費
11.ビラ作成公営費
12.ポスター作成公営費

第11条の見出しを
「(新聞広告公営費等)」に改め、
同条中
「新聞広告の公営」を「衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙の新聞広告、選挙運動用自動車の使用、ビラの作成及びポスター作成の公営」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第8条 農業委員会等に関する法律の一部を次のように改正する。
第11条の表以外の部分中
「、第208条及び第211条第2項」を「及び第208条」に改め、
同条の表第161条第2項の項の次に次のように加える。
第210条第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号から第3号まで第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項又は第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項
場合又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により刑に処せられた場合場合
第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者又は出納責任者第251条の2第1項第1号又は第3号に掲げる者

第11条の表第254条の項の次に次のように加える。
第254条の2第1項第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号から第3号まで第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項又は第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項
とき又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により刑に処せられたときはときは

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