houko.com 

私立学校振興助成法

  昭和五〇年 七月一一日法律第 六一号==
改正昭和五三年 五月二三日法律第 五五号--
改正昭和五七年 八月三一日法律第 八六号--
改正昭和六二年 九月一〇日法律第 八八号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 九年 五月 九日法律第 四八号--
改正平成一〇年 六月一二日法律第一〇一号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年 二月 八日法律第  一号--
改正平成一八年 六月二一日法律第 八〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 六月二七日法律第 九六号--(施行=平19年12月26日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六七号==(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四六号--(施行=平28年4月1日)
【略】私学振興助成法
《分野》文科-教育-私立
【令】施行令
第一条 この法律は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする。
第二条 この法律において「学校」とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「幼保連携型認定こども園」という。)をいう。
 この法律において「学校法人」とは、私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人をいう。
 この法律において「私立学校」とは、私立学校法第二条第三項に規定する学校をいう。
 この法律において「所轄庁」とは、私立学校法第四条に規定する所轄庁をいう。
第三条 学校法人は、この法律の目的にかんがみ、自主的にその財政基盤の強化を図り、その設置する学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の適正化を図るとともに、当該学校の教育水準の向上に努めなければならない。
第四条 国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
【令】第三条
 前項の規定により補助することができる経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。
【令】第一条第二条
第五条 国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が次の各号の一に該当する場合には、その状況に応じ、前条第一項の規定により当該学校法人に交付する補助金を減額して交付することができる。
一 法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反している場合
二 学則に定めた収容定員を超える数の学生を在学させている場合
三 在学している学生の数が学則に定めた収容定員に満たない場合
四 借入金の償還が適正に有われていない等財政状況が健全でない場合
五 その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合
第六条 国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が前条各号の一に該当する場合において、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるときは、第四条第一項の規定による補助金を交付しないことができる。学校法人の設置する大学又は高等専門学校に、設置後学校教育法に定める修業年限に相当する年数を経過していない学部又は学科(短期大学及び高等専門学校の学科に限る。)がある場合においては、当該学部又は学科に係る当該補助金についても、同様とする。
第七条 国は、私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認めるときは、学校法人に対し、第四条第一項の規定により当該学校法人に交付する補助金を増額して交付することができる。
第八条 国又は地方公共団体は、学校法人に対し、当該学校法人がその設置する学校の学生又は生徒を対象として行う学資の貸与の事業について、資金の貸付けその他必要な援助をすることができる。
第九条 都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。
第一〇条 国又は地方公共団体は、学校法人に対し、第四条第八条及び前条に規定するもののほか、補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)並びに地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第九十六条及び第二百三十七条から第二百三十八条の五までの規定の適用を妨げない。
第一一条 国は、日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)の定めるところにより、この法律の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私学振興・共済事業団を通じて行うことができる。
第一二条 所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。
一 助成に関し必要があると認める場合において、当該学校法人からその業務若しくは会計の状況に関し報告を徴し、又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ、若しくはその帳簿、書類その他の物件を検査させること。
二 当該学校法人が、学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場合において、その是正を命ずること。
三 当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。
四 当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。
第一二条の二 所轄庁は、前条第二号の規定による是正命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は学校教育法第九十五条に規定する審議会等(以下「私立学校審議会等」という。)の意見を聴かなければならない。
 所轄庁は、前条第二号の規定による是正命令をしようとする場合には、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第四項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
 私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。
 行政手続法第二十九条第二項及び第三十条(同法第十六条の準用に係る部分に限る。)の規定は、第三項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第三十一条において準用する同法第十六条第四項中「行政庁」とあるのは、「私立学校振興助成法第十二条の二第一項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。
 第三項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第三章第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。
 前条第二号の規定による是正命令については、審査請求をすることができない。
第一三条 所轄庁は、第十二条第三号又は第四号の規定による措置をしようとする場合においては、あらかじめ、当該学校法人の理事又は解職しようとする役員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
 行政手続第三章第三節の規定及び前条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。
第一四条 第四条第一項又は第九条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、合計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
 前項の場合においては、第一項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。
第一五条 国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第一六条 第三条第十条及び第十二条から第十三条までの規定は、私立学校法第六十四条第四項の法人に準用する。
第一七条 第十二条第十六条において準用する場合を含む。)、第十二条の二第一項(第十六条において準用する場合を含む。)及び第二項(第十三条第二項及び第十六条において準用する場合を含む。)、第十三条第一項(第十六条において準用する場合を含む。)並びに第十四条第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附 則
第一条 この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。
第二条 第三条、第九条、第十条及び第十二条から第十五条までの規定中学校法人には、当分の間、学校法人以外の私立の幼稚園の設置者(学校教育法附則第六条の規定により私立の幼稚園を設置する者をいう。次項において同じ。)及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。)附則第三条第二項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者(学校法人及び社会福祉法人(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。)を除く。)及び認定こども園法一部改正法附則第四条第一項の規定により幼保連携型認定こども園を設置する者をいう。次項において同じ。)を含むものとする。
 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者(以下この条において「学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等」という。)に係る第十二条から第十四条までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条各号列記以外の部分所轄庁都道府県知事
第十二条第一号その業務当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関する業務
学校法人の関係者幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関係のある者
質問させ当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関し質問させ
その帳簿当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園の経営に関する帳簿
第十二条第三号予算が当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営に関する予算が
第十二条第四号当該学校法人の役員当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営を担当する者(当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人である場合にあつては当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営を担当する当該法人の役員をいい、当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人以外の者である場合にあつては当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者をいう。)
、法令又は法令
所轄庁都道府県知事
処分又は寄附行為当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園についての処分
当該役員の解職をすべき旨当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営を担当する者の担当を解くべき旨(当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人以外の者である場合にあつては、当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営に関する人事の是正のため必要な措置をとるべき旨)
第十二条の二第一項から第三項まで(第十三条第二項において準用する場合を含む。)所轄庁都道府県知事
第十三条第一項所轄庁都道府県知事
当該学校法人の理事当該幼稚園若しくは幼保連携型認定こども園を設置する者(当該幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者が法人である場合にあつては、当該法人の代表者)
解職しようとする役員担当を解こうとする者
第十四条第一項文部科学大臣附則第二条第三項の規定による特別の会計について、文部科学大臣
第十四条第二項及び第三項所轄庁都道府県知事
 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等で第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定により助成を受けるものは、当該助成に係る幼稚園又は幼保連携型認定こども園の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、私立学校法第四十八条の規定を準用する。
 前項の規定による特別の会計の経理に当たつては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充ててはならない。
 学校法人以外の私立の幼稚園の設置者等で第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定により補助金の交付を受けるものは、当該交付を受けることとなつた年度の翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該補助金に係る幼稚園又は幼保連携型認定こども園が学校法人によつて設置されるように措置しなければならない。
 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条、第十二条の二第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第二条の二 第三条、第九条、第十条及び第十二条から第十五条までの規定中学校法人には、当分の間、幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人を含むものとする。
 前項の社会福祉法人に係る第十二条から第十四条までの規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条各号列記以外の部分所轄庁都道府県知事
第十二条第一号その業務当該幼保連携型認定こども園の経営に関する業務
学校法人の関係者幼保連携型認定こども園の経営に関係のある者
質問させ当該幼保連携型認定こども園の経営に関し質問させ
その帳簿当該幼保連携型認定こども園の経営に関する帳簿
第十二条第三号予算が当該幼保連携型認定こども園の経営に関する予算が
第十二条第四号当該学校法人の役員当該幼保連携型認定こども園の経営を担当する当該社会福祉法人の役員
、法令又は法令
所轄庁都道府県知事
処分又は寄附行為当該幼保連携型認定こども園についての処分
当該役員の解職をすべき旨当該幼保連携型認定こども園の経営を担当する役員の担当を解くべき旨
第十二条の二第一項から第三項まで(第十三条第二項において準用する場合を含む。)所轄庁都道府県知事
第十三条第一項所轄庁都道府県知事
当該学校法人の理事当該幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人の代表者
解職しようとする役員担当を解こうとする役員
第十四条第一項文部科学大臣附則第二条の二第三項の規定による特別の会計について、文部科学大臣
第十四条第二項及び第三項所轄庁都道府県知事
 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人で第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定により助成を受けるものは、当該助成に係る幼保連携型認定こども園の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、私立学校法第四十八条の規定を準用する。
 前項の規定による特別の会計の経理に当たつては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充ててはならない。
 第二項の規定により読み替えて適用される第十二条、第十二条の二第一項及び第二項、第十三条第一項並びに第十四条第二項及び第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
第三条 国は、当分の間、学校法人に対し、その設置する学校の施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
 前項の国の貸付金の償還期間は、五年(二年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
 前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
 国は、第一項の規定により学校法人に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である学校の施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
 学校法人が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
第四条 私立学校法の一部を次のように改正する。
第五条第一項第一号中
「高等学校の全日制の課程」を「高等学校の学科、全日制の課程」に、
「大学の学部」を「大学の学部、学部の学科」に、
「並びに私立高等学校」を「並びに収容定員及び私立高等学校」に改める。

第三十条第一項第三号中
「(短期大学及び高等専門学校の学科に限る。)」を削る。

第五十一条第三項中
「第五十九条第一項の規定による」を削る。

第五十一条第五項を同条第六項とし、
同条第四項中
「前項」を「第三項」に改め、
同項を同条第五項とし、
同条第三項の次に次の一項を加える。
 前項の助成については、私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条までの規定の適用があるものとする。

第五十九条を次のように改める。
(助成)
第五九条 国又は地方公共団体は、教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。

第六十三条第一項を次のように改める。
  所轄庁は、前二条の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該学校法人の理事に対して弁明の機会を与えるために通知するとともに、私立学校審議会、私立大学審議会又は高等専門学校審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、当該学校法人の理事又はその代理人は、所轄庁に対し、又は私立学校審議会、私立大学審議会若しくは高等専門学校審議会に出席して弁明することができる。

第六十三条第二項中
「第五十九条第十項第三号又は」を削る。

附則第十八項から附則第二十一項までを削り、
附則第二十二項を附則第十九項とし、
附則第二十三項から附則第二十五項までを三項ずつ繰り上げ、
附則第十七項を附則第十八項とし、
附則第十三項から附則第十六項までを一項ずつ繰り下げ、
附則第十二項の次に次の一項を加える。
13 文部大臣は、昭和五十六年三月三十一日までの間は、大学設置審議会及び私立大学審議会の意見を聴いて特に必要があると認める場合を除き、私立大学の設置、私立大学の学部又は学科の設置及び私立大学の収容定員の増加に係る学則の変更についての認可は、しないものとする。
第五条 この法律の施行の際学校法人の設置する高等学校に現に置かれている学科及び学校法人の設置する大学に現に置かれている学部の学科の名称又は種類については、当該学校法人は、できる限り速やかに、寄附行為をもつて定めなければならない。この場合においては、寄附行為の変更につき、所轄庁の認可を受けることを要しない。
第六条 この法律の施行前に附則第三条の規定による改正前の私立学校法(以下この条及び次条において「旧法」という。)附則第十七項の規定に基づき旧法第五十九条第一項の規定により補助金の交付を受けた者については、附則第二条第五項中「第一項の規定に基づき第九条又は第十条の規定」とあるのは「附則第三条の規定による改正前の私立学校法附則第十七項の規定に基づきその改正前の同法第五十九条第一項の規定」と読み替えて、同項の規定を適用する。
第七条 この法律の施行前に旧法第五十九条の規定(旧法附則第十七項の規定に基づく旧法第五十九条の規定を含む。)によりした助成に関しては、前条の規定するものを除き、なお従前の例による。
第八条 産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)の一部を次のように改正する。
第十九条第二項中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第二項から第七項まで並びにこれらの規定に係る同法附則第十七項及び第十八項」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第二条第一項及び第二項」に改める。
第九条 理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
第九条第三項中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第二項から第七項まで並びにこれらの規定に係る同法附則第十七項及び第十八項」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第二条第一項及び第二項」に改める。
第一〇条 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)の一部を次のように改正する。
第九条第二項中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第二項から第七項まで(助成)」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条まで(所轄庁の権限等)」に改める。
第一一条 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和三十二年法律第十八号)の一部を次のように改正する。
第四条の見出し中
「私立学校法」を「私立学校振興助成法」に改め、
同条中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第二項、第四項、第五項及び第七項」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十二条及び第十三条」に改める。
第一二条 スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)の一部を次のように改正する。
第二十条第三項中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第二項から第七項まで」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十一条から第十三条まで」に改める。
第一三条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)の一部を次のように改正する。
第十七条第三項中
「私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第四項から第七項まで並びにこれらの規定に係る同法附則第十七項及び第十八項」を「私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)第十二条及び第十三条並びにこれらの規定に係る附則第二条第一項及び第二項」に改める。
第一四条 この法律の施行前に、附則第七条の規定による改正前の産業教育振興法第十九条の規定、附則第八条の規定による改正前の理科教育振興法第九条の規定、附則第九条の規定による改正前の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第九条の規定、附則第十条の規定による改正前の私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律第二条の規定、附則第十一条の規定による改正前のスポーツ振興法第二十条の規定又は前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第十七条の規定により、学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者に対してした補助に関しては、なお従前の例による。
第一五条 日本私学振興財団法の一部を次のように改正する。
附則第十四条第四項を削る。
(旧)
4 改正後の私立学校法第五十九条第十項及び第十一項の規定は、政令で定める日までの間は、適用しない。