私立学校振興助成法

第１条　この法律は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする。

第２条　この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校をいう。

２　この法律において「学校法人」とは、私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人をいう。

３　この法律において「私立学校」とは、私立学校法第２条第３項に規定する学校をいう。

４　この法律において「所轄庁」とは、私立学校法第４条に規定する所轄庁をいう。

第３条　学校法人は、この法律の目的にかんがみ、自主的にその財政基盤の強化を図り、その設置する学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の適正化を図るとともに、当該学校の教育水準の向上に努めなければならない。

第４条　国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その２分の１以内を補助することができる。

２　前項の規定により補助することができる経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。

第５条　国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が次の各号の一に該当する場合には、その状況に応じ、前条第１項の規定により当該学校法人に交付する補助金を減額して交付することができる。

第６条　国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が前条各号の一に該当する場合において、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるときは、第４条第１項の規定による補助金を交付しないことができる。学校法人の設置する大学又は高等専門学校に、設置後学校教育法に定める修業年限に相当する年数を経過していない学部又は学科（短期大学及び高等専門学校の学科に限る。）がある場合においては、当該学部又は学科に係る当該補助金についても、同様とする。

第７条　国は、私立大学における学術の振興及び私立大学又は私立高等専門学校における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認めるときは、学校法人に対し、第４条第１項の規定により当該学校法人に交付する補助金を増額して交付することができる。

第８条　国又は地方公共団体は、学校法人に対し、当該学校法人がその設置する学校の学生又は生徒を対象として行う学資の貸与の事業について、資金の貸付けその他必要な援助をすることができる。

第９条　都道府県が、その区域内にある幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校又は特別支援学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。

第10条　国又は地方公共団体は、学校法人に対し、第４条、第８条及び前条に規定するもののほか、補助金を支出し、又は通常の条件よりも有利な条件で、貸付金をし、その他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。ただし、国有財産法（昭和23年法律第73号）並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条及び第237条から第238条の５までの規定の適用を妨げない。

第11条　国は、日本私立学校振興・共済事業団法（平成９年法律第48号）の定めるところにより、この法律の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私学振興・共済事業団を通じて行うことができる。

第12条　所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。

第12条の２　所轄庁は、前条第２号の規定による是正命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審議会等（以下「私立学校審議会等」という。）の意見を聴かなければならない。

２　所轄庁は、前条第２号の規定による是正命令をしようとする場合には、行政手続法（平成５年法律第88号９第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第４項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。

３　私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。

４　前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。

５　行政手続法第29条第２項及び第30条（同法第16条の準用に係る部分に限る。）の規定は、第３項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第４項中「行政庁」とあるのは、「私立学校振興助成法第12条の２第１項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

６　第３項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

７　前条第２号の規定による是正命令については、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第13条　所轄庁は、第12条第３号又は第４号の規定による措置をしようとする場合においては、あらかじめ、当該学校法人の理事又は解職しようとする役員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

２　行政手続第３章第３節の規定及び前条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。

第14条　第４条第１項又は第９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、合計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。

２　前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。

３　前項の場合においては、第１項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。

第15条　国又は地方公共団体は、私立学校教育の振興に資するため、学校法人が一般からの寄附金を募集することを容易にするための措置等必要な税制上の措置を講ずるよう努めるものとする。

第16条　第３条、第10条及び第12条から第13条までの規定は、私立学校法第64条第４項の法人に準用する。

第17条　第12条（第16条において準用する場合を含む。）、第12条の２第１項（第16条において準用する場合を含む。）及び第２項（第13条第２項及び第16条において準用する場合を含む。）、第13条第１項（第16条において準用する場合を含む。）並びに第14条第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第２条　−−

６　第２項において読み替えて適用される第12条、第12条の２第１項及び第２項、第13条第１項並びに第14条第２項及び第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第３条　国は、当分の間、学校法人に対し、その設置する学校の施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

２　前項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

４　国は、第１項の規定により学校法人に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である学校の施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

５　学校法人が、第１項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第２項及び第３項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。