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私立学校法等の一部を改正する法律

  昭和50・7・11・法律 60号  
【旧-全閉●○全開】
(私立学校法の一部改正)
第1条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
附則中
第20項を第25項とし、
第17項から第19項までを5項ずつ繰り下げ、
第16項の次に次の5項を加える。
17 第4条第2号、第5条、第6条、第8条第1項、第9条第2項、第11条及び第59条の規定中私立学校には、当分の間、学校教育法第102条第1項の規定により学校法人以外の者によつて設置された私立の学校(以下「学校法人立以外の私立の学校」という。)を含むものとし、第59条の規定中学校法人には、当分の間、学校法人立以外の私立の学校を設置する者を含むものとする。
18 学校法人立以外の私立の学校を設置する者に係る第59条の規定の適用については、同条中「所轄庁」とあるのは、「都道府県知事」と読み替え、同条のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第4項第1号その業務当該学校の経営に関する業務
第4項第2号予算が当該学校の経営に関する予算が
第4項第3号当該学校法人の役員が当該学校の経営を担当する者(当該学校を設置する者が法人である場合にあつては当該学校の経営を担当する当該法人の役員をいい、当該学校を設置する者が法人以外の者である場合にあつては当該学校を設置する者をいう。)が
、法令又は法令
処分又は寄附行為当該学校についての処分
当該役員の解職をすべき旨当該学校の経営を担当する者の担当を解くべき旨(当該学校を設置する者が法人以外の者である場合にあつては、当該学校の経営に関する人事の是正のため必要な措置をとるべき旨)
第7項当該学校法人の理事当該学校を設置する者(当該学校を設置する者が法人である場合にあつては、当該法人の代表者)
解職しようとする役員担当を解こうとする者
当該役員当該担当を解こうとする者
第8項文部大臣附則第19項の規定による特別の会計について、文部大臣
第10項第1号学校法人の関係者学校の経営に関係のある者
質問させ当該学校の経営に関し質問させ
その帳簿当該学校の経営に関する帳簿
19 学校法人立以外の私立の学校を設置する者で第17項の規定に基づき第59条第1項又は第3項の規定により助成を受けるものは、当該助成に係る学校の経営に関する会計を他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。この場合において、その会計年度については、第48条の規定を準用する。
20 前項の規定による特別の会計の経理に当たつては、当該会計に係る収入を他の会計に係る支出に充ててはならない。
21 学校法人立以外の私立の学校を設置する者で第17項の規定に基づき第59条第1項の規定により補助金の交付を受けるものは、当該交付を受けることとなつた年度の翌年度の4月1日から起算して5年以内に、当該補助金に係る学校が学校法人によつて設置されるように措置しなければならない。
(産業教育振興法の一部改正)
第2条 産業教育振興法(昭和26年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「学校法人」を「私立学校の設置者」に改め、
「第7項まで」の下に「並びにこれらの規定に係る同法附則第17項及び第18項」を加える。
(理科教育振興法の一部改正)
第3条 理科教育振興法(昭和28年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「学校法人」を「私立学校の設置者」に改め、
「第7項まで」の下に「並びにこれらの規定に係る同法附則第17項及び第18項」を加える。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第4条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第17条第3項中
「第7項まで」の下に「並びにこれらの規定に係る同法附則第17項及び第18項」を加え、
同項後段を削る。

第18条を次のように改める。
第18条 削除
(日本私学振興財団法の一部改正)
第5条 日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を次のように改める。
(私立学校等の特例)
第7条 この法律(第20条第1項第1号を除く。)において、私立学校には、当分の間、学校教育法第102条第1項の規定により学校法人以外の者によつて設置された私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園を含み、学校法人には、当分の間、同項の規定によりこれらの学校を設置する学校法人以外の者を含むものとし、その者については附則第14条の規定の適用があるものとし、その適用については、同条第1項及び第3項中「所轄庁」とあるのは、「都道府県知事」とする。
(旧)
(学校法人の特例)
第7条 この法律(第20条第1項第1号を除く。)において、学校法人には、当分の間、学校教育法第102条第1項の規定により私立の盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園を設置する民法第34条の法人を含むものとする。
附 則
この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。