houko.com 

学校教育法の一部を改正する法律

  昭和50・7・11・法律 59号==
改正平成19・6・27・法律 96号−−(施行=平19年12月26日)


学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。

第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 専修学校
第82条の2 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。
1.修業年限が1年以上であること。
2.授業時数が文部大臣の定める授業時数以上であること。
3.教育を受ける者が常時40人以上であること。
第82条の3 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。
  専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は文部大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。
  専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者又は文部大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の上に、前条の教育を行うものとする。
  専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。
第82条の4 高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。
  専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。
第82条の5 専修学校は、国及び地方公共団体のほか、次の各号に該当する者でなければ、設置することができない。
1.専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
2.設置者(設置者が法人である場合にあつては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。)が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。
3.設置者が社会的信望を有すること。
第82条の6 専修学校は、次の各号に掲げる事項について文部大臣の定める基準に適合していなければならない。
1.目的、生徒の数又は課程の種類に応じて置かなければならない教員の数
2.目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない校地及び校舎の面積並びにその位置及び環境
3.目的、生徒の数又は課程の種類に応じて有しなければならない設備
4.目的又は課程の種類に応じた教科及び編制の大綱
第82条の7 専修学校には、校長及び相当数の教員を置かなければならない。
  専修学校の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。
  専修学校の教員は、その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し、文部大臣の定める資格を有する者でなければならない。
第82条の8 国が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止(高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。)、設置者の変更及び目的の変更は、監督庁の認可を受けなければならない。
  監督庁は、専修学校の設置(高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。)の認可の申請があつたときは、申請の内容が第82条の2、第82条の3及び前3条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。
  前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があつた場合について準用する。
  監督庁は、第1項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
第82条の9 専修学校の設置者は、その設置する専修学校の名称、位置又は学則を変更しようとするときその他政令で定める場合に該当するときは、監督庁に届け出なければならない。
第82条の10 第5条、第6条、第9条から第14条まで及び第34条の規定は、専修学校に準用する。
  監督庁は、前項において準用する第13条の規定による処分をしようとするときは、当該専修学校の設置者に対して、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
  監督庁は、第1項において準用する第13条の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもつて当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。

第83条第1項中
「学校教育に類する教育」の下に「を行うもの」を加え、
「を除く。)を行うもの」を「及び第82条の2に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)」に改め、
同条第2項を削る。

第83条の次に次の1条を加える。
第83条の2 専修学校、各種学校その他第1条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称を用いてはならない。
  高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。

第84条第1項中
「学校又は各種学校以外のものが各種学校の教育」を「学校以外のもの又は専修学校若しくは各種学校以外のものが専修学校又は各種学校の教育」に、
「各種学校設置」を「専修学校設置又は各種学校設置」に改め、
同条第2項中
「前項の関係者」を「前項に規定する関係者」に、
「各種学校の教育」を「専修学校若しくは各種学校の教育」に、
「同項の規定による勧告に従つて各種学校設置」を「専修学校設置若しくは各種学校設置」に改める。

第89条中
「第83条第3項」を「第82条の10第1項及び第83条第2項」に改める。

第92条中
「第83条第2項」を「第83条の2」に改める。

第106条第1項中
「第11条」の下に「(第82条の10第1項及び第83条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第23条」の下に「(第39条第3項において準用する場合を含む。)」を、
「第47条」の下に「(第76条において準用する場合を含む。)」を、
「第48条第2項」の下に「(第76条において準用する場合を含む。)」を、
「第49条」の下に「(第70条の9及び第76条において準用する場合を含む。)」を加え、
「第83条第4項」を「第83条第3項」に改め、
同条第2項中
「第4条」の下に「(第83条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「第14条」の下に「(第82条の10第1項及び第83条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「及び幼稚園」を「、幼稚園、専修学校及び各種学校」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第82条の8及び第82条の9並びに第82条の10第1項において準用する第13条の監督庁は、公立の専修学校については、当分の間、都道府県の教育委員会とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。
(各種学校等に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に存する各種学校(我が国に居住する外国人を専ら対象とする教育施設に該当するものを除く。)で学校教育法第124条の専修学校の教育を行おうとするものは、同法第130条第1項の規定による高等課程、専門課程又は一般課程の設置の認可を受けることにより、同法の規定による専修学校となることができる。
《改正》平19法096
 前項に規定する各種学校に係る学校教育法第134条第1項の規定の適用については、当該各種学校が前項の規定により専修学校となるまでの間は、なお従前の例による。
《改正》平19法096
 この法律の施行の際現に高等専修学校、専門学校又は専修学校の名称を用いている教育施設は、新法第83条の2第2項の規定にかかわらず、昭和53年3月31日までの間は、なお従前の名称を用いることができる。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(関係法律の一部改正)
第3条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第2号(二)中
「設備」を「及び設備」に、
「及び公立の各種学校」を「公立の専修学校及び各種学校」に、
「行ない」を「行い」に改める。

別表第7第1号の表私立学校審議会の項中
「及び私立各種学校」を「、私立専修学校及び私立各種学校」に改める。
 
第4条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第18条の2第1項中
「終つた」を「終わつた」に、
「第83条第1項」を「第82条の2又は第83条第1項」に改める。
 
第5条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「各種学校」を「専修学校又は各種学校」に改める。
 
第6条 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「及び同法第83条に定める各種学校」を「、同法第82条の2に定める専修学校及び同法第83条に定める各種学校」に改め、
同条第6号の次に次の1号を加える。
6の2.「専修学校教育」とは、専修学校における教育をいう。

第12条第1項第3号の次に次の2号を加える。
3の2.専修学校教育の振興に関し、企画し、及び援助と助言を与えること(他部局に属するものを除く。)
3の3.専修学校教育の基準の設定に関すること。
 
第7条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「「各種学校」とは、学校教育法第83条第1項」を「、「専修学校」とは学校教育法第82条の2に規定する専修学校をいい、「各種学校」とは同法第83条の第1項」に改める。

第4条第2号中
「の私立学校」の下に「並びに私立専修学校及び私立各種学校」を加え、
同条第4号中
「学校法人」の下に「及び第64条第4項の法人」を加え、
同条第5条中
「第2号に掲げる私立学校」の下に「、私立専修学校又は私立各種学校」を加え、
「あわせて」を「併せて」に改める。

第9条第2項中
「及び私立各種学校」を「並びに私立専修学校及び私立各種学校」に改める。

第10条第2項第1号中
「園長」の下に「、私立専修学校の校長」を、
「これらの学校」の下に「若しくは専修学校」を、
「学校法人」の下に「若しくは第64条第4項の法人」を加え、
同条第4項中
「これらの学校」の下に「若しくは各種学校」を加える。

第11条第1項中
「目的とする団体」の下に「又は当該都道府県の区域内にある私立専修学校の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体」を加え、
「私立学校の総数」を「私立学校又は私立専修学校の総数」に改め、
「ときは」の下に「、それぞれ」を加え、
「幼児の数が」を「幼児の数又はその団体を組織する私立専修学校に在籍する生徒の数が、それぞれ、」に改め、
「幼児の総数」の下に「又は当該都道府県の区域内にある私立専修学校に在籍する生徒の総数」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項中
「候補者の数」を「候補者の総数」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、前項の私立専修学校の団体が推薦する候補者の数は、都道府県知事が定める。

第11条第4項中
「私立学校の団体が」を「私立学校又は私立専修学校の団体がそれぞれ」に改め、
「組織する私立学校」の下に「又は私立専修学校」を、
「団体に対して」の下に「それぞれ」を加え、
同条第5項中
「私立学校」の下に「又は私立専修学校」を加える。

第15条中
「関係する学校」の下に「、専修学校」を加える。

第20条第2項中
「私立学校」の下に「又は私立専修学校」を加える。

第64条の見出しを
「(私立専修学校等)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  学校教育法第82条の8第1項の監督庁の権限及び同法第82条の10第1項において準用する同法第13条の監督庁の権限は、所轄庁が行うものとし、第5条第2項、第6条及び第8条第1項の規定は私立専修学校について、第5条、第6条及び第8条第1項の規定は私立各種学校について、それぞれ準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第8条第1項中「第5条各号に掲げる事項」とあるのは「学校教育法第82条の8第1項の監督庁の権限又は同法第82条の10第1項において準用する同法第13条の監督庁の権限」と読み替え、私立各種学校について準用する第8条第1項中「第5条各号」とあるのは「第64条第1項において準用する第5条第1項各号」と読み替えるものとする。

第64条第2項中
「各種学校」を「専修学校又は各種学校」に改め、
同条第3項中
「各種学校」を「専修学校又は各種学校」に、
「私立各種学校」を「私立専修学校又は私立各種学校」に改め、
同条第4項中
「各種学校」を「専修学校又は各種学校」に改め、
同条第5項中
「私立各種学校」を「私立専修学校又は私立各種学校」に改める。
 
第8条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。

別表第2(い)項第4号中
「及び各種学校」を「、専修学校及び各種学校」に改める。
 
第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第701条の41第1項の表施設の欄中
「学校教育法」の下に「第82条の2に規定する専修学校又は同法」を加え、
「設置するもの」を「設置する専修学校又は各種学校」に改める。
 
第10条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
 
第11条 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)の一部を次のように改正する。
第29条の2第3号中
「私立学校」の下に「、私立専修学校」を加える。
 
第12条 学校保健法(昭和33年法律第56号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第21条」を「第22条」に改める。

本則に次の1条を加える。
(専修学校の保健管理)
第22条 専修学校には、保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導を行う医師を置くように努めなければならない。
 専修学校には、健康診断、健康相談、救急処置等を行うため、保健室を設けるように努めなければならない。
 第2条、第3条、第6条、第7条、第8条第1項及び第3項、第9条第1項、第10条から第14条まで並びに前2条の規定は、専修学校に準用する。
 
第13条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和34年法律第17号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「又は」の下に「同法第82条の2に規定する専修学校若しくは」を加え、
「政令で定める各種学校」を「政令で定める専修学校及び各種学校」に、
「「各種学校」」を「「専修学校及び各種学校」」に改め、
同条第5項中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改め、
同条第6項中
「高等専門学校」の下に「並びに専修学校」を加える。
 
第14条 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和39年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「又は」の下に「同法第82条の2に規定する専修学校若しくは」を加え、
「政令で定める各種学校」を「政令で定める専修学校及び各種学校」に、
「「各種学校」」を「「専修学校及び各種学校」」に改め、
同条第5項中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改め、
同条第6項中
「高等専門学校」の下に「並びに専修学校」を加える。
 
第15条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第32号ロ中
「私立各種学校」を「私立専修学校及び私立各種学校」に改め、
「学校教育法」の下に「第82条の2(専修学校)に規定する専修学校又は同法」を加える。

別表第1第1号の表名称の欄中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
 
第16条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表名称の欄中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
 
第17条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第3の表名称の欄中
「各種学校」を「専修学校及び各種学校」に改める。
 
第18条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第29条第3号中
「大学」の下に「、専修学校」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
 
第19条 日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第2条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.専修学校 学校教育法第82条の2に規定する専修学校をいう。

第20条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「各種学校で」を「専修学校若しくは各種学校で」に、
「各種学校の」を「専修学校及び各種学校の」に改め、
同項第5号中
「行ない」を「行い」に改める。

houko.com