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航空法の一部を改正する法律

  昭和50・7・10・法律 58号  


航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第99条」を「第99条の2」に、
「第137条」を「第137条の2」に改める。

第1条中
「安全」の下に「及び航空機の航行に起因する障害の防止」を加え、
「定め、及び」を「定め、並びに」に改める。

第2条第2項中
「含み、航空機の操縦の練習を除く」を「含む」に、
「第19条本文」を「第19条第1項本文」に改め、
同条第6項中
「計器飛行」を「計器着陸装置を利用して行なう着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行なう着陸」に改め、
同条第13項から第15項までを次のように改める。
13 この法律において「計器気象状態」とは、視程及び雲の状況を考慮して運輸省令で定める視界上不良な気象状態をいう。
14 この法律において「計器飛行」とは、航空機の姿勢、高度、位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行なう飛行をいう。
15 この法律において「計器飛行方式」とは、左に掲げる飛行の方式をいう。
1.第12項の運輸大臣が指定する飛行場からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の運輸大臣が指定する飛行場への着陸及びそのための降下飛行を、運輸大臣が定める経路又は第96条第1項の規定により運輸大臣が与える指示による経路により、かつ、その他の飛行の方法について同項の規定により運輸大臣が与える指示に常時従つて行なう飛行の方式
2.前号に規定する飛行以外の航空交通管制区における飛行を第96条第1項の規定により運輸大臣が経路その他の飛行の方法について与える指示に常時従つて行なう飛行の方式

第2条中
第16項を削り、
第17項を第16項とし、
第18項から第21項までを1項ずつ繰り上げる。

第11条中
「第10条第1項又は前条第1項の」を「有効な」に、
「受けたもの」を「受けているもの」に改め、
同条に次の2項を加える。
 航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
 第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第16条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第11条第1項ただし書の規定は、第1項本文の場合に準用する。

第19条に次の1項を加える。
 第11条第1項ただし書の規定は、前項本文の場合に準用する。

第20条を次のように改める。
(騒音基準適合証明)
第20条 運輸大臣は、申請により、航空機の種類、装備する発動機の種類及び最大離陸重量の範囲が運輸省令で定めるものである航空機で第10条第1項の耐空証明を受けているものについて騒音基準適合証明を行なう。
 騒音基準適合証明は、運輸省令で定める航空機の運用限界を指定して行なう。
 運輸大臣は、第1項の申請があつたときは、当該航空機の騒音が、運輸省令で定める基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、騒音基準適合証明をしなければならない。
 騒音基準適合証明は、申請者に騒音基準適合証明書を交付することによつて行なう。

第20条の次に次の4条を加える。
第20条の2 前条第1項に規定する航空機は、有効な騒音基準適合証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。
 航空機は、その受けている騒音基準適合証明において指定された航空機の運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。
 第11条第1項ただし書の規定は、前2項の場合に準用する。
第20条の3 左に掲げる航空機は、前条第1項の規定にかかわらず、騒音基準適合証明を受けないでも、航空の用に供してもよい。
1.第20条第1項の運輸省令の制定又は改正があつた場合において、その施行の際現に耐空証明を受けており、新たに同項に規定する航空機に該当することとなる航空機で、その騒音が同条第3項の基準に適合するように改造することが困難であると運輸大臣が認定した型式の航空機であるもの
2.第20条第1項の運輸省令の制定又は改正があつた場合において、その施行後に耐空証明を受けた前号の型式の航空機で、その型式について、当該型式の航空機と同等又はこれに準ずる輸送能力及び性能を有し、かつ、その騒音が同条第3項の基準に適合する他の型式の航空機が実用化されていないと運輸大臣が認定した航空機であるもの
 第20条第3項の運輸省令の改正により同項の基準が強化された場合において、その施行前に受けた騒音基準適合証明は、なおその効力を有する。ただし、その騒音が同項の強化された基準に適合するように改造することが困難でないと運輸大臣が認定した型式の航空機について受けた騒音基準適合証明については、この限りでない。
 第20条第3項の運輸省令の改正により同項の基準が強化された場合において、前項の規定によりその受けた騒音基準適合証明がなお効力を有することとされた航空機及びこれと同一の型式の航空機についてその後行なう騒音基準適合証明に係る同条第3項の基準は、なお従前の例による。
(騒音基準適合証明の効力の停止等)
第20条の4 運輸大臣は、第20条第3項、次条第1項又は第134条第2項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機の騒音が第20条第3項の基準に適合せず、又は当該航空機若しくは当該型式の航空機に係る耐空証明の有効期間の満了前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の騒音基準適合証明の効力を停止し、若しくは有効期間を定め、又は同条第2項の規定により指定した運用限界を変更することができる。
 騒音基準適合証明は、当該騒音基準適合証明に係る航空機の耐空証明の有効期間が満了し、又は当該耐空証明が失効したときは、その効力を失う。
(騒音関係修理改造検査)
第20条の5 騒音基準適合証明のある航空機の使用者は、当該航空機について運輸省令で定める騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造をした場合には、運輸大臣の検査を受け、これに合格しなければ、これを航空の用に供してはならない。
 第11条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 運輸大臣は、第1項の検査の結果、当該航空機の騒音が第20条第3項の基準に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。
 第20条の3第3項の規定は、第1項の検査を行なう場合の第20条第3項の基準について準用する。

第21条中
「及び型式証明書」を「、型式証明書及び騒音基準適合証明書」に、
「及び予備品証明」を「、予備品証明、騒音基準適合証明及び前条第1項の検査」に改める。

第28条第3項中
「以下同じ。」を削る。

第34条第1項及び第2項を次のように改める。
  事業用操縦士又は自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その使用する航空機の種類に係る左に掲げる飛行の技能について運輸大臣の行なう計器飛行証明を受けていなければ、左に掲げる飛行を行なつてはならない。
1.計器飛行
2.計器飛行以外の航空機の位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行なう飛行(以下「計器航法による飛行」という。)で運輸省令で定める距離又は時間をこえて行なうもの
3.計器飛行方式による飛行
 左に掲げる操縦の練習を行なう者に対しては、その使用する航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について運輸大臣の行なう操縦教育証明を受けている者(以下「操縦教員」という。)でなければ、操縦の教育を行なつてはならない。
1.定期運送用操縦士、上級事業用操縦士、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格についての技能証明(以下「操縦技能証明」という。)を受けていない者が航空機(第28条第3項の運輸省令で定める航空機を除く。次号において同じ。)に乗り組んで行なう操縦の練習
2.操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の航空機に乗り組んで行なう操縦の練習

第35条第1項を次のように改める。
  第28条第1項及び第2項の規定は、左に掲げる操縦の練習のために行なう操縦については、適用しない。
1.前条第2項第1号に掲げる操縦の練習で、当該練習について運輸大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行なうもの
2.前条第2項第2号に掲げる操縦の練習で、操縦教員の監督の下に行なうもの
3.操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類の航空機のうち当該技能証明について限定をされた等級又は型式以外の等級又は型式のものに乗り組んで行なう操縦の練習で、当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督(当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて運輸大臣が指定した者の監督)の下に行なうもの

第35条第4項中
「第1項の許可」を「第1項第1号の許可」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第1項」を「第1項第1号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項第1号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項各号の操縦の練習の監督を行なう者は、当該練習の監督を運輸省令で定めるところにより行なわなければならない。

第35条の次に次の1条を加える。
(計器飛行等の練習)
第35条の2 第34条第1項の規定は、事業用操縦士又は自家用操縦士の資格についての技能証明及び航空身体検査証明を有する者でその使用する航空機の種類について計器飛行証明を受けていないものが同項各号に掲げる飛行(以下「計器飛行等」という。)の練習のために行なう飛行で、左に掲げる者の監督の下に行なうものについては、適用しない。
1.当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該技能証明が事業用操縦士又は自家用操縦士の資格に係るものである場合は当該航空機の種類について計器飛行証明を有する者
2.地上物標を利用して航空機の位置及び針路を知ることができる場合において計器飛行又は計器航法による飛行の練習を行なうときは、当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者
3.当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合は、当該航空機を使用して計器飛行等を行なうことができる知識及び能力を有すると認めて運輸大臣が指定した者
 前条第2項の規定は、計器飛行等の練習の監督を行なう者について準用する。

第36条中
「及び前条の許可」を「、第35条第1項第1号の許可並びに同項第3号及び前条第1項第3号の指定」に改める。

第57条ただし書、第58条第3項及び第59条ただし書中
「第11条但書」を「第11条第1項ただし書」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第20条第1項に規定する航空機(第20条の3第1項各号に掲げる航空機を除く。)には、前項各号に掲げる書類のほか、騒音基準適合証明書を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、第20条の2第3項において同条第1項の場合に準用する第11条第1項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。

第60条を次のように改める。
(航空機の姿勢等を測定するための装置)
第60条 航空機は、運輸省令で定めるところにより航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置を装備しなければ、計器飛行等を行なつてはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

第62条を削り、
第61条を第62条とし、
第60条の次に次の2条を加える。
(航空交通管制区等における航行を行なうための装置)
第61条 航空機は、運輸省令で定めるところにより無線電話、航空交通管制用自動応答装置その他の航空交通の安全を確保するための装置を装備しなければ、航空交通管制区又は航空交通管制圏において航行してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
(航空運送事業の用に供する航空機の装置)
第61条の2 航空運送事業の用に供する航空機は、運輸省令で定めるところにより無線電話(前条の規定により装備する場合を除く。)、計器着陸装置を利用するための装置及び雲の状況を探知するためのレーダーを装備しなければ、航行してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 航空運送事業の用に供する航空機は、運輸省令で定めるところにより、飛行記録装置その他の航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければ、これを航空の用に供してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 航空運送事業を経営する者は、運輸省令で定めるところにより前項の装置による記録を保存しなければならない。

第66条第1項の表中
「第60条の規定により無線設備(運輸省令で定めるものを除く。)を設置しなければならない」を「第60条、第61条又は第61条の2第1項の規定により無線設備(受信のみを目的とするものを除く。)を装備して飛行し、又は航行する」に改め、
「認められるもの」の下に「並びに慣性航法装置その他の運輸省令で定める航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出のための装置を装備するもの」を加える。

第67条第2項中
「航空機乗組員(航空機に乗り組んでその運航に従事する航空従事者をいう。以下同じ。)は、」を「航空従事者は、航空機に乗り組んで」に改める。

第68条中
「その使用する航空機の航空機乗組員を航空機の運航」を「航空従事者をその使用する航空機に乗り組ませて航空業務」に改める。

第69条中
「航空機乗務員」の下に「(航空機に乗り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。)」を加える。

第71条の次に次の1条を加える。
(操縦者の見張り義務)
第71条の2 航空機の操縦を行なつている者(航空機の操縦の練習をし又は計器飛行等の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者)は、航空機の航行中は、第96条第1項の規定による運輸大臣の指示に従つている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをしなければならない。

第75条を次のように改める。
第75条 機長は、航空機の航行中、その航空機に急迫した危難が生じた場合には、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなければならない。

第76条第1項第4号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
4.他の航空機との接触

第76条の次に次の1条を加える。
第76条の2 機長は、飛行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときは、運輸省令で定めるところにより運輸大臣にその旨を報告しなければならない。

第82条に次の2項を加える。
 航空機は、航空交通管制区内にある航空路の空域(第94条の2第1項に規定する特別管制空域を除く。)のうち運輸大臣が告示で指定する航空交通がふくそうする空域を計器飛行方式によらないで飛行する場合は、高度を変更してはならない。ただし、左に掲げる場合は、この限りでない。
1.離陸した後引き続き上昇飛行を行なう場合
2.着陸するため降下飛行を行なう場合
3.悪天候を避けるため必要がある場合であつて、当該空域外に出るいとまがないとき、又は航行の安全上当該空域内での飛行を維持する必要があるとき。
4.その他やむを得ない事由がある場合
 運輸大臣は、前項の空域(以下「高度変更禁止空域」という。)ごとに、同項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。

第82条の次に次の1条を加える。
(航空交通管制圏等における速度の制限)
第82条の2 航空機は、左に掲げる空域においては、運輸省令で定める速度をこえる速度で飛行してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
1.航空交通管制圏
2.第96条第3項第4号に規定する進入管制区のうち航空交通管制圏に接続する部分の運輸大臣が告示で指定する空域

第87条第1項中
「航空機乗組員」を「航空従事者」に改める。

第91条の見出しを
「(曲技飛行等)」に改め、
同条中
「5000メートル(7300メートル以上の高さの空域にあつては、8000メートル)」を「運輸省令で定める距離」に、
「その他の曲技飛行」を「その他の運輸省令で定める曲技飛行、航空機の試験をする飛行又は運輸省令で定める著しい高速の飛行(以下「曲技飛行等」という。)」に、
「航空路」を「航空交通管制区」に改め、
同条に次の1項を加える。
 航空機が曲技飛行等を行なおうとするときは、当該航空機の操縦を行なつている者(航空機の操縦の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者)は、あらかじめ当該飛行により附近にある他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないことを確認しなければならない。

第92条から第95条までを次のように改める。
(操縦練習飛行等)
第92条 航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏においては、左に掲げる飛行(曲技飛行等を除く。)を行なつてはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
1.操縦技能証明(自衛隊法(昭和29年法律第165号)第107条第5項の規定に基づき定められた自衛隊の使用する航空機に乗り組んで操縦に従事する者の技能に関する基準による操縦技能証明に相当するものを含む。次号において同じ。)を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
2.操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
3.航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行その他の航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行で運輸省令で定めるもの
 前条第2項の規定は、航空機が前項第3号に掲げる飛行(これに該当する同項第1号又は第2号に掲げる飛行を含む。)を行なおうとする場合に準用する。
(計器飛行及び計器航法による飛行)
第93条 航空機は、地上物標を利用してその位置及び針路を知ることができるときは、計器飛行又は計器航法による飛行を行なつてはならない。
(計器気象状態における飛行)
第94条 航空機は、計器気象状態においては、航空交通管制区又は航空交通管制圏にあつては計器飛行方式により飛行しなければならず、その他の空域にあつては飛行してはならない。ただし、予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
(計器飛行方式による飛行)
第94条の2 航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏のうち運輸大臣が告示で指定する空域(以下「特別管制区域」という。)においては、計器飛行方式によらなければ飛行してはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
 第82条第3項の規定は、前項の規定による規制について準用する。
(航空交通管制圏における飛行)
第95条 航空機は、航空交通管制圏においては、左に掲げる飛行以外の飛行を行なつてはならない。ただし、運輸大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。
1.当該航空交通管制圏に係る飛行場からの離陸及びこれに引き続く飛行(当該航空交通管制圏外に出た後再び当該航空交通管制圏において行なう飛行を除く。)
2.当該航空交通管制圏に係る飛行場への着陸及びその着陸のための飛行

第96条に次の1項を加える。
 航空機は、左に掲げる航行を行なう場合は、第1項の規定による運輸大臣の指示を受けるため、運輸省令で定めるところにより運輸大臣に連絡したうえ、これらの航行を行なわなければならない。
1.航空交通管制圏に係る飛行場からの離陸及び当該航空交通管制圏におけるこれに引き続く上昇飛行
2.航空交通管制圏に係る飛行場への着陸及び当該航空交通管制圏におけるその着陸のための降下飛行
3.前2号に掲げる航行以外の航空交通管制圏における航行
4.第1号に掲げる飛行に引き続く上昇飛行又は第2号に掲げる飛行に先行する降下飛行が行なわれる航空交通管制区のうち運輸大臣が告示で指定する空域(以下「進入管制区」という。)における計器飛行方式による飛行
5.前号に掲げる飛行以外の航空交通管制区における計器飛行方式による飛行
6.航空交通管制区内の特別管制空域における第94条の2第1項ただし書の許可を受けてする計器飛行方式によらない飛行

第6章中
第99条の次に次の1条を加える。
(飛行に影響を及ぼすおそれのある行為)
第99条の2 何人も、航空交通管制圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケット打上げその他の行為(物件の設置及び植栽を除く。)で運輸省令で定めるものをしてはならない。ただし、運輸大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。
 前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為(物件の設置及び植栽を除く。)で運輸省令で定めるものをしようとする者は、運輸省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を運輸大臣に通報しなければならない。

第131条中
「及びその航空機の」を「、騒音及び」に、
「第11条」を「第11条第1項若しくは第2項、第20条の2第1項若しくは第2項、第20条の3第1項」に、
「又は第95条」を「、第92条第1項、第134条第1項、第143条又は第150条」に改め、
「耐空証明書」の下に「、第20条第1項の規定による騒音基準適合証明、同条第4項の騒音基準適合証明書」を加える。

第134条の2を削る。

第135条の表5の項の次に次のように加える。
五の二、第20条第1項の騒音基準適合証明を申請する者381,300円。ただし、本邦外において検査を行なう場合は、381,300円の範囲内で政令で定める金額に政令で定める金額を加算した額
五の三 第20条の5第1項の騒音関係修理改造検査を受けようとする者274,900円。ただし、本邦外において検査を行なう場合は、274,900円の範囲内で政令で定める金額に政令で定める金額を加算した額

第135条の表九の項中
「第35条」を「第35条第1項第1号」に改め、
同表十の項中
「耐空証明書」の下に「、騒音基準適合証明書」を加える。

第137条第3項第1号を次のように改める。
1.第94条ただし書、第94条の2第1項ただし書、第95条ただし書、第96条第1項及び第3項並びに第97条第1項に規定する事項であつて、政令で定める飛行場の航空交通管制圏及びこれに接続する政令で定める進入管制区に係るもの

第9章中
第137条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第137条の2 この法律の規定に基づき運輸省令を制定し、又は改廃する場合においては、運輸省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第143条第1号中
「第11条」を「第11条第1項又は第2項」に改め、
「受けないで」の下に「、又は耐空証明において指定された用途若しくは運用限界の範囲をこえて」を加え、
同条に次の2号を加える。
4.第20条の2第1項又は第2項の規定に違反して、騒音基準適合証明を受けないで、又は騒音基準適合証明において指定された運用限界の範囲をこえて、当該航空機を航空の用に供したとき。
5.第20条の5第1項の規定に違反して、同項の規定による検査に合格しないで、当該航空機を航空の用に供したとき。

第145条第4号中
「第59条」を「第59条第1項又は第2項」に、
同条第5号中
「無線設備を設置しないで、航空機を航空の用に供した」を「航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置を装備しないで、航空機を飛行させた」に改め、
同条第7号を削り、
同条第6号中
「第61条」を「第62条」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第5号の次に次の4号を加える。
6.第61条の規定に違反して、航空交通の安全を確保するための措置を装備しないで、航空機を航行させたとき。
6の2.第61条の2第1項の規定に違反して、無線電話、計器着陸装置を利用するための措置又は雲の状況を探知するためのレーダーを装備しないで、航空機を航行させたとき。
6の3.第61条の2第2項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置を装備しないで、又はこれを作動させないで、航空機を航空の用に供したとき。
6の4.第61条の2第3項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置による記録を保持しなかつたとき。

第145条第11号中
「航空機乗務員を航空機の運航」を「航空従事者を航空業務」に改める。

第150条第1号の3中
「計器飛行」を「計器飛行等」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
1の4.第35条第2項(第35条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、操縦の練習又は計器飛行等の練習の監督を行なつた者

第150条第4号中
「第35条第4項」を「第35条第5項」に改め、
同条第9号及び第10号を削り、
同条第11号を同条第9号とし、
同条に次の1号を加える。
10.第99条の2第1項の規定に違反して、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で同項の運輸省令で定めるものをした者

第152条中
「自己の指揮する航空機を去つた」を「旅客の救助又は人若しくは物件に対する危難の防止に必要な手段を尽さなかつた」に改める。

第154条第1項第2号中
「第80条から第83条まで」を「第80条、第81条、第82条第1項若しくは第2項、第82条の2又は第83条」に改め、
同項第5号中
「第91条」を「第91条第1項」に、
「曲技飛行」を「曲技飛行等」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
5の2.第91条第2項(第92条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、確認しなかったとき。
5の3.第92条第1項の規定に違反して、航空機を運航したとき。

第154条第1項第6号中
「第94条」を「第93条」に改め、
「計器飛行」の下に「又は計器航法による飛行」を加え、
同項第6号の2中
「第94条の2」を「第94条の2第1項」に改め、
同号を同項第6号の3とし、
同項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.第94条の規定に違反して、計器気象状態において航空機を運航したとき。

第154条第1項第7号中
「計器飛行方式により」を「航空交通管制圏において」に改め、
同項第8号の次に次の1号を加える。
8の2.第96条第3項の規定による連絡をせず、又は虚偽の連絡をしたとき。

第159条中
「関して」の下に「、第143条」を加える。

第161条第3号中
「第134条の2」を「第99条の2第2項」に改める。

別表中
「第19条本文」を「第19条第1項本文」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前に受けた計器飛行証明は、航空機の種類を飛行機に限定した改定後の第34条第1項の規定による計器飛行証明とみなす。
 
 改正前の第35条第1項の規定によりした許可は、改正後の第35条第1項第1号の規定によりした許可とみなす。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(運輸省設置法の一部改正)
 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第28条の2第1項第4号の次に次の1号を加える。
4の2.航空機の騒音基準適合証明に関すること。

第55条の2第3号の次に次の1号を加える。
3の2.航空機の騒音基準適合証明に関すること。
(電波法の一部改正)
 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中
「第60条各号の一に該当する」を「第61条又は第61条の2第1項の規定により無線設備を設置しなければならない」に改める。

第13条第2項中
「第60条に掲げる場合に該当する」を「第61条又は第61条の2第1項の規定により無線設備を設置しなければならない」に改める。
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律の一部改正)
 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和27年法律第232号)の一部を次のように改正する。
第2項中
「第20条第1項」を「第20条の2」に改める。
(自衛隊法の一部改正)
 自衛隊法の一部を次のように改正する。
第107条第1項中
「第20条第1項」を「第20条の2」に改め、
「、第95条」を削り、
同条第4項中
「、第79条から第81条まで」を「、第76条の2、第79条から第81条まで、第82条第2項、第82条の2」に、
「及び第91条」を「、第91条、第92条(第1項第3号に係る部分に限る。)及び第99条の2第1項」に改め、
「従事する者」の下に「並びに自衛隊の行なう同法第99条の2第1項に規定する行為」を加える。
(交通安全対策基本法の一部改正)
 交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第2条第9号中
「第67条第2項」を「第69条」に改める。

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