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文化財保護法の一部を改正する法律

  昭和50・7・1・法律 49号  


文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。

目次中
「民俗資料」を「民俗文化財」に、
「第56条の18」を「第56条の21」に、
「第84条」を「第83条」に、
「第5章の2 文化財保護審議会(第84条の2−第84条の5)を
「第5章の2 伝統的建造物群保存地区(第83条の2−第83条の6)
 第5章の3 文化財の保存技術の保護(第83条の7−第83条の12)
 第5章の4 文化財保護審議会(第84条−第84条の4)」に、
「第105条」を「第105条の2」に改める。

第2条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「わが国」を「我が国」に、
「及び考古資料」を「(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料」に改め、
同項第2号中
「わが国」を「我が国」に改め、
同項第3号中
「及びこれ」を「、民俗芸能及びこれら」に、
「わが国民」を「我が国民」に、
「民俗資料」を「民俗文化財」に改め、
同項第4号中
「わが国」を「我が国」に、
「橋りよう」を「橋梁」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的建造物群」という。)

第2条第2項及び第3項中
「第84条の3」を「第84条の2」に改める。

第41条第1項中
「損害」を「損失」に、
「政府」を「国」に改める。

第43条の見出し中
「現状変更」を「現状変更等」に改め、
同条第1項中
「の現状を変更」を「に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為を」に、
「但し、その維持の措置をする場合」を「ただし、現状の変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合」に改め、
同条第3項中
「変更」の下に「又は保存に影響を及ぼす行為」を加え、
同条第4項中
「変更」の下に「若しくは保存に影響を及ぼす行為」を加え、
同条に次の2項を加える。
 第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
 前項の場合には、第41条第2項から第4項までの規定を準用する。

第45条第2項中
「損害」を「損失」に、
「政府」を「国」に改める。

第46条の次に次の1条を加える。
(管理団体による買取りの補助)
第46条の2 国は、管理団体である地方公共団体その他の法人が、その管理に係る重要文化財(建造物その他の土地の定着物及びこれと一体のものとして当該重要文化財に指定された土地に限る。)で、その保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
 前項の場合には、第35条第2項及び第3項並びに第42条の規定を準用する。

第51条第2項中
「又は修理」を「、修理又は買取り」に改める。

第52条の見出し中
「損害」を「損失」に改め、
同条第1項中
「き損」を「き損」に、(傍点削除)
「政府」を「国」に、
「通常」を「その通常」に、
「損害」を「損失」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第55条第1項中
「左の」を「次の」に、
「且つ」を「かつ」に、
「当る」を「当たる」に改め、
同項第1号中
「の現状変更の」を「に関し現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為につき」に改め、
同項第2号及び第3号中
「き損」を「き損」に改め、(傍点削除)
同条第3項中
「損害」を「損失」に、
「政府」を「国」に改める。

第56条の3第2項中
「当つては」を「当たつては」に改め、
「保持者」の下に「又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となつている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)」を加え、
同条第3項中
「保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
「者に」を「もの(保持団体にあつては、その代表者)に」に改め、
同条第4項中
「保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
「足りる者」を「足りるもの」に、
「その者」を「そのもの」に改める。

第56条の4第2項中
「場合」の下に「、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合」を、
「、保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
同条第3項中
「保持者」の下に「又は保持団体の代表者」を加え、
同条第4項前段を次のように改める。
保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、重要無形文化財の指定は解除されたものとする。

第56条の5中
「10日以内」を「20日以内」に改め、
同条に後段として次のように加える。
保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあつては、代表者であつた者)について、同様とする。

第56条の6第1項中
「行い、又は」を「執ることができるものとし、国は、」に、
「若しくは」を「、保持団体又は」に、
「当る」を「当たる」に改める。

第56条の7第1項中
「保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
同条第2項中
「重要無形文化財の記録の所有者から、」を「保持団体から」に改め、
「又は重要無形文化財の記録」を削り、
同条第3項を次のように改める。
 重要無形文化財の記録の所有者からその記録を国の補助を受けて公開したい旨の申出があつた場合において、文化庁長官がこれを承認したときは、国は、その公開に要する経費の一部を補助することができる。
 前項の規定により補助金を交付する場合には、第35条第2項及び第3項の規定を準用する。

第56条の8中
「保持者」の下に「若しくは保持団体」を加え、
「当る」を「当たる」に改める。

第56条の9第1項中
「若しくは公開し、又は」を「又は公開することができるものとし、国は、」に、
「公開若しくは」を「公開又は」に改める。

第3章の3の章名を
「第3章の3 民俗文化財」に改める。

第56条の10の見出し中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財」に改め、
同条第1項中
「有形の民俗資料」を「有形の民俗文化財」に、
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財に、無形の民俗文化財のうち特に重要なものを重要無形民俗文化財」に改め、
同条第2項中
「規定による」の下に「重要有形民俗文化財の」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定による重要無形民俗文化財の指定は、その旨を官報に告示してする。

第56条の11の見出し中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財」に改め、
同条第1項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財」に改め、
同条第2項中
「規定による」の下に「重要有形民俗文化財の」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定による重要無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を官報に告示してする。

第56条の12(見出しを含む。)中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第56条の13の前の見出し中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同条第1項中
「重要民俗資料の現状を変更し」を「重要有形民俗文化財に関しその現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし」に、
「、現状を変更し」を「、現状を変更し、若しくは保存に影響を及ぼす行為をし」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「の現状変更」を「の現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為」に改める。

第56条の14中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第56条の15の前の見出し及び同条から第56条の17(同条の見出しを含む。)まで中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第56条の18を次のように改める。
(重要無形民俗文化財の保存)
第56条の18 文化庁長官は、重要無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、重要無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、国は、地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を補助することができる。
 前項の規定により補助金を交付する場合には、第35条第2項及び第3項の規定を準用する。

第3章の3に次の3条を加える。
(重要無形民俗文化財の記録の公開)
第56条の19 文化庁長官は、重要無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。
 重要無形民俗文化財の記録の所有者からその記録を国の補助を受けて公開したい旨の申出があつた場合には、第56条の7第3項及び第4項の規定を準用する。
(重要無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)
第56条の20 文化庁長官は、地方公共団体その他重要無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。
(重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)
第56条の21 重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財には、第56条の9の規定を準用する。

第57条の前の見出し中
「発掘」を「調査のための発掘」に改め、
同条第1項中
「土地を発掘して埋蔵物である文化財(以下「埋蔵文化財」という。)について調査」を「土地に埋蔵されている文化財(以下「埋蔵文化財」という。)について、その調査のため土地を発掘」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「必要な事項」の下に「及び報告書の提出」を加える。

第57条の2に見出しとして
「(土木工事等のための発掘に関する届出及び指示)」を加え、
同条第1項中
「周知されている土地」の下に「(以下「周知の埋蔵文化財包蔵地」という。)」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同項中の「30日前」とあるのは、「60日前」と読み替えるものとする。
第57条の2の次に次の4条を加える。
(国の機関等が行う発掘に関する特例)
第57条の3 国の機関、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の設立に係る法人で政令の定めるもの(以下この条及び第57条の6において「国の機関等」と総称する。)が、前条第1項に規定する目的で周知の埋蔵文化財包蔵地を発掘しようとする場合においては、同条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなければならない。
 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、当該事業計画の策定及びその実施について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
 前項の通知を受けた国の機関等は、当該事業計画の策定及びその実施について、文化庁長官に協議しなければならない。
 文化庁長官は、前2項の場合を除き、第1項の通知があつた場合において、当該通知に係る事業計画の実施に関し、埋蔵文化財の保護上必要な勧告をすることができる。
 前4項の場合において、当該国の機関等が各省各庁の長(国有財産法(昭和23年法律第73号)第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)であるときは、これらの規定に規定する通知、協議又は勧告は、文部大臣を通じて行うものとする。
(埋蔵文化財包蔵地の周知)
第57条の4 国及び地方公共団体は、周知の埋蔵文化財包蔵地について、資料の整備その他その周知の徹底を図るために必要な措置の実施に努めなければならない。
 国は、地方公共団体が行う前項の措置に関し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。
(遺跡の発見に関する届出、停止命令等)
第57条の5 土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により貝づか、住居跡、古墳その他遺跡と認められるものを発見したときは、第57条第1項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、文部省令の定める事項を記載した書面をもつて、その旨を文化庁長官に届け出なければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
 文化庁長官は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、その土地の所有者又は占有者に対し、期間及び区域を定めて、その現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止を命ずることができる。ただし、その期間は、3箇月を超えることができない。
 文化庁長官は、前項の命令をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
 第2項の命令は、第1項の届出があつた日から起算して1箇月以内にしなければならない。
 第2項の場合において、同項の期間内に調査が完了せず、引き続き調査を行う必要があるときは、文化庁長官は、1回に限り、当該命令に係る区域の全部又は一部について、その期間を延長することができる。ただし、当該命令の期間が、同項の期間と通算して6箇月を超えることとなつてはならない。
 第2項及び前項の期間を計算する場合においては、第1項の届出があつた日から起算して第2項の命令を発した日までの期間が含まれるものとする。
 文化庁長官は、第1項の届出がなされなかつた場合においても、第2項及び第5項に規定する措置を執ることができる。
 文化庁長官は、第2項の措置を執つた場合を除き、第1項の届出がなされた場合には、当該遺跡の保護上必要な指示をすることができる。前項の規定により第2項の措置を執つた場合を除き、第1項の届出がなされなかつたときも、同様とする。
 第2項の命令によつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
10 前項の場合には、第41条第2項から第4項までの規定に準用する。
(国の機関等の遺跡の発見に関する特例)
第57条の6 国の機関等が前条第1項に規定する発見をしたときは、同条の規定を適用しないものとし、第57条第1項又は第98条の2第1項の規定による調査に当たつて発見した場合を除き、その現状を変更することなく、遅滞なく、その旨を文化庁長官に通知しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置を執る場合は、その限度において、その現状を変更することを妨げない。
 文化庁長官は、前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る遺跡が重要なものであり、かつ、その保護のため調査を行う必要があると認めるときは、当該国の機関等に対し、その調査、保存等について協議を求めるべき旨の通知をすることができる。
 前項の通知を受けた国の機関等は、文化庁長官に協議しなければならない
 文化庁長官は、前2項の場合を除き、第1項の通知があつた場合において、当該遺跡の保護上必要な勧告をすることができる。
 前4項の場合には、第57条の3第5項の規定を準用する。

第58条第1項を次のように改める。
  文化庁長官は、歴史上又は学術上の価値が特に高く、かつ、その調査が技術的に困難なため国において調査する必要があると認められる埋蔵文化財については、その調査のため土地の発掘を施行することができる。

第58条第2項中
「自ら」を削り、
「基く」を「基づく」に改め、
同条第3項中
「第39条」の下に「(同条第3項において準用する第32条の2第5項の規定を含む。)」を加える。

第73条第1項中
「損害」を「損失」に改める。

第80条第1項中
「但し」を「ただし」に、
「措置をする」を「措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る」に改め、
同条中
第5項を第7項とし、
第4項の次に次の2項を加える。
 第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第3項で準用する第43条第3項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、国は、その通常生ずべき損失を補償する。
 前項の場合には、第41条第2項から第4項までの規定を準用する。

第80条の2第1項中
「但し、前条」を「ただし、第80条」に改め、
同条を第80条の3とし、
第80条の次に次の1条を加える。
(関係行政庁による通知)
第80条の2 前条第1項の規定により許可を受けなければならないこととされている行為であつてその行為をするについて、他の法令の規定により許可、認可その他の処分で政令に定めるものを受けなければならないこととされている場合において、当該他の法令において当該処分の権限を有する行政庁又はその委任を受けた者は、当該処分をするときは、政令の定めるところにより、文化庁長官(同条第1項の規定による許可の権限が都道府県の教育委員会に委任されているときは、当該委任を受けた都道府県の教育委員会)に対し、その旨を通知するものとする。

第81条第2項中
「損害」を「損失」に、
「政府」を「国」に改め、
同条第3項中
「第5項」を「第7項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(管理団体による買取りの補助)
第81条の2 管理団体である地方公共団体その他の法人が、史跡名勝天然記念物の指定に係る土地又は建造物その他の土地の定着物で、その管理に係る史跡名勝天然記念物の保存のため特に買い取る必要があると認められるものを買い取る場合には、国は、その買取りに要する経費の一部を補助することができる。
 前項の場合には、第35条第2項及び第3項並びに第42条の規定を準用する。

第83条第2項中
「損害」を「損失」に、
「政府」を「国」に改める。

第84条を削り、
第5章の2中
第84条の2を第84条とする。

第84条の3第1項第3号中
「保持者」の下に「又は保持団体」を加え、
同項第4号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財」に改め、
同項に次の3号を加える。
7.重要伝統的建造物群保存地区の選定及びその選定の解除
8.選定保存技術の選定及びその選定の解除
9.選定保存技術の保持者又は保存団体の認定及びその認定の解除

第84条の3第2項第3号中
「現状変更」を「現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為」に改め、
同項第5号中
「重要文化財」を「国による重要文化財」に改め、
同項第7号及び第8号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同項第9号中
「無形の民俗資料」を「重要無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
9の2.遺跡の現状変更となる行為についての停止命令又は禁止命令の期間の延長

第84条の3第2項第13号中
「現状変更等」を「現状変更又は保存に影響を及ぼす行為」に改め、
同項第15号中
「現状変更等」を「現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為」に改め、
同項第16号中
「現状変更」及び「現状変更等」を「現状変更若しくは保存に影響を及ぼす行為」に改め、
同条を第84条の2とし、
第84条の4及び第84条の5を順次1条ずつ繰り上げる。

第5章の2を第5章の4とし、
第5章の次に次の2章を加える。
第5章の2 伝統的建造物群保存地区
(伝統的建造物群保存地区)
第83条の2 この章において「伝統的建造物群保存地区」とは、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、次条の第1項又は第2項の定めるところにより市町村が定める地区をいう。
(伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護)
第83条の3 市町村は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域内においては、都市計画に伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、市町村は、条例で、当該地区の保存のため、政令の定める基準に従い必要な現状変更の規制について定めるほか、その保存のため必要な措置を定めるものとする。
 市町村は、前項の都市計画区域以外の区域においては、条例の定めるところにより、伝統的建造物群保存地区を定めることができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
 都道府県知事は、第1項の伝統的建造物群保存地区に関する都市計画についての都市計画法による承認に当たつては、あらかじめ、当該都道府県の教育委員会の意見を聴かなければならない。
 市町村は、伝統的建造物群保存地区に関し、地区の決定若しくはその取消し又は条例の制定若しくはその改廃を行つた場合は、文化庁長官に対し、その旨を報告しなければならない。
 文化庁長官又は都道府県の教育委員会は、市町村に対し、伝統的建造物群保存地区の保存に関し、必要な指導又は助言をすることができる。
(重要伝統的建造物群保存地区の選定)
第83条の4 文部大臣は、市町村の申出に基づき、伝統的建造物群保存地区の区域の全部又は一部で我が国にとつてその価値が特に高いものを、重要伝統的建造物群保存地区として選定することができる。
 前項の規定による選定は、その旨を官報で告示するとともに、当該申出に係る市町村に通知してする。
(選定の解除)
第83条の5 文部大臣は、重要伝統的建造物群保存地区がその価値失つた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる。
 前項の場合には、前条第2項の規定を準用する。
(管理等に関する補助)
第83条の6 国は、重要伝統的建造物群保存地区の保存のための当該地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要とみとめられる物件の管理、修理、修景又は復旧について市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。

第5章の3 文化財の保存技術の保護
(選定保存技術の選定等)
第83条の7 文部大臣は、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能で保存の措置を講ずる必要があるものを選定保存技術として選定することができる。
 文部大臣は、前項の規定による選定をするに当たつては、選定保存技術の保持者又は保存団体(選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。
 一の選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保持団体とを併せてすることができる。
 第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第56条の3第3項から第5項までの規定を準用する。
(選定等の解除)
第83条の8 文部大臣は、選定保存技術について保存の措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは、その選定を解除することができる
 文部大臣は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特殊の事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。
 前2項の場合には、第56条の4第3項の規定を準用する。
 前条第2項の認定が保持者のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが死亡したとき、同項の認定が保存団体のみについてなされた場合にあつてはそのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあつては保持者のすべてが死亡しかつ保存団体のすべてが解散したときは、選定保存技術の選定は、解除されたものとする。この場合には、文部大臣は、その旨を官報で告示しなければならない。
(保持者の氏名変更等)
第83条の9 保持者及び保存団体には、第56条の5の規定を準用する。この場合において、同条後段中「代表者」とあるのは、「代表者又は管理人」と読み替えるものとする。
(選定保存技術の保存)
第83条の10 文化庁長官は、選定保存技術の保存のため必要があると認めるときは、選定保存技術について自ら記録を作成し、又は伝承者の養成その他選定保存技術の保存のために必要と認められるものについて適当な措置を執ることができる。
(選定保存技術の記録の公開)
第83条の11 選定保存技術の記録の保有者には、第56条の19の規定を準用する。
(選定保存技術の保存に関する援助)
第83条の12 国は、選定保存技術の保持者若しくは保存団体又は地方公共団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、指導、助言その他の必要と認められる援助をすることができる。

第85条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「取消」を「取消し」に改め、
同項第4号中
「第56条の7第2項」の下に「及び第56条の16」を、
「第51条の2」の下に「(第56条の16で準用する場合を含む。)」を加え、
同項第8号中
「第80条第5項」を「第80条第7項」に改め、
同項第6号の次に次の1号を加える。
6の2.第57条の5第2項の規定による同項の調査のための停止命令若しくは禁止命令又は同条第5項の規定によるこれらの命令の期間の延長

第85条の3第1項第1号中
「現状変更等」を「現状変更又は保存に影響を及ぼす行為」に改める。

第87条中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
「(昭和23年法律第73号)」を削り、
「但し」を「ただし」に改め、
「(同法第4条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)」を削る。

第87条の2中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「所管換又は所属替」を「所管換え又は所属替え」に改める。

第88条第1項中
「民俗資料」を「有形の民俗文化財」に、
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同条第2項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第89条中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第90条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同項第2号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「所管換」を「所管換え」に、
「所属替」を「所属替え」に改め、
同項第3号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「き損」を「き損」に改め、(傍点削除)
同項第4号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同項第6号中
「重要民俗資料の現状を変更し」を「重要有形民俗文化財の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし」に改め、
同項第8号を削り、
同条第2項中
「第33条並びに同項」を「第33条並びに同条」に、
「第80条の2」を「第80条の3」に改め、
「、前項第8号の場合に係る通知には、第84条第1項の規定を」を削り、
同条第3項中
「、第6号又は第8号」を「又は第6号」に改める。

第91条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第92条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同項第2号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
損、」を「き損」に改め、
同項第4号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第94条中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「当り」を「当たり」に、
「当る」を「当たる」に改める。

第95条第1項及び第5項並びに第95条の3第1項及び第3項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第95条の3の次に次の1条を加える。
第95条の4 第95条第1項の規定による指定を受けた地方公共団体は、その管理する国の所有に属する重要文化財、重要有形民俗文化財又は史跡名勝天然記念物でその指定に係る土地及び建造物を、その管理のため必要な限度において、無償で使用することができる。
 国有財産法第22条第2項及び第3項の規定は、前項の規定により土地及び建造物を使用させる場合について準用する。

第96条中
「自ら」を削り、
「但し」を「ただし」に改める。

第98条第2項中
「重要民俗資料、重要無形文化財」を「重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
第98条の2 地方公共団体は、文化庁長官が第58条第1項の規定により発掘を施行するものを除き、埋蔵文化財について調査する必要があると認めるときは、埋蔵文化財を包蔵すると認められる土地の発掘を施行することができる。
 前項の規定により発掘を施行しようとする場合において、その発掘を施行しようとする土地が国の所有に属し、又は国の機関の占有するものであるときは、教育委員会は、あらかじめ、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項につき、関係各省各庁の長その他の国の機関と協議しなければならない。
 地方公共団体は、第1項の発掘に関し、事業者に対し協力を求めることができる。
 文化庁長官は、地方公共団体に対し、第1項の発掘に関し必要な指導及び助言をすることができる。
 国は、地方公共団体に対し、第1項の発掘に要する経費の一部を補助することができる。
第98条の3 都道府県の教育委員会が前条第1項の規定による発掘により文化財を発見した場合には、第59条及び第62条の規定を準用する。この場合において、第62条中「第59条第1項又は前条第2項」とあるのは、「第98条の3第1項において準用する第59条第1項」と読み替えるものとする。
 前項の場合に係る第63条の規定の適用については、同条第1項中「第59条第1項又は第61条第2項」とあるのは、「第98条の3第1項において準用する第59条第1項」とする。
(地方債についての配慮)
第98条の4 地方公共団体が文化財の保存及び活用を図るために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、適切な配慮をするものとする。

第99条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第56条の6第2項」を「第46条の2第2項、第56条の6第2項、第56条の7第4項(第56条の19第2項(第83条の11で準用する場合を含む。)で準用する場合を含む。)」に、
「第56条の18で」を「第56条の21で」に、
「第73条の2」を「第56条の18第2項、第73条の2」に改め、
「第75条」の下に「、第81条の2第2項」を加え、
同項第2号中
「取消」を「取消し」に改め、
同項第3号中
「第56条の7第2項」の下に「及び第56条の16」を加え、
同項第4号中
「取消」を「取消し」に改める。

第100条及び第102条第1項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第6章第3節中
第104条の3及び第105条を次のように改める。
(都道府県文化財保護審議会)
第105条 都道府県の教育委員会に、条例の定めるところにより、都道府県文化財保護審議会を置くことができる。
 都道府県文化財保護審議会は、当該都道府県の教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して当該都道府県の教育委員会に建議する。
 都道府県文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
(文化財保護指導委員)
第105条の2 都道府県の教育委員会に、文化財保護指導委員を置くことができる。
 文化財保護指導委員は、文化財について、随時、巡視を行い、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。
 文化財保護指導委員は、非常勤とする。

第106条中
「禁こ」を「禁錮(こ)」に、
「10万円」を「50万円」に改める。

第107条第1項中
「き棄」を「き棄」に、(傍点削除)
「禁こ」を「禁錮(こ)」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
「若しくは科料」を削り、
同条第2項中
「禁こ」を「禁錮(こ)」に、
「1万円」を「10万円」に改める。

第107条の2第1項中
「き損」を「き損」に、(傍点削除)
「禁こ」を「禁錮(こ)」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
「若しくは科料」を削り、
同条第2項中
「禁こ」を「禁錮(こ)」に、
「1万円」を「10万円」に改める。

第107条の3中
「前3条」を「前5条」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改め、
同条を第107条の5とし、
第107条の2の次に次の2条を加える。
第107条の3 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
1.第43条又は第80条の規定に違反して、文化庁長官若しくはその権限の委任を受けた都道府県の教育委員会の許可を受けず、若しくはその許可の条件に従わないで、重要文化財若しくは史跡名勝天然記念物の現状を変更し、若しくはその保存に影響を及ぼす行為をし、又は文化庁長官若しくはその権限の委任を受けた都道府県の教育委員会の現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止の命令に従わなかつた者
2.第57条の5第2項の規定に違反して、文化庁長官の現状を変更することとなるような行為の停止又は禁止の命令に従わなかつた者
第107条の4 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
1.第39条第3項(第101条第2項で準用する場合を含む。)で準用する第32条の2第5項の規定に違反して、国宝の修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者
2.第58条第3項(第101条第2項で準用する場合を含む。)で準用する第39条第3項で準用する第32条の2第5項の規定に違反して、発掘の施行を拒み、又は妨げた者
3.第78条第2項(第101条第2項で準用する場合を含む。)で準用する第39条第3項で準用する第32条の2第5項の規定に違反して、特別史跡名勝天然記念物の復旧又は滅失、き損、衰亡若しくは盗難の防止の措置の施行を拒み、又は妨げた者

第108条中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「き損」を「き損」に、(傍点削除)
「3万円」を「20万円」に改める。

第109条中
「左の」を「次の」に、
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を削る。

第110条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「5万円」に改め、
同条中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
同条第3号中
「売渡」を「売渡し」に、
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に、
「同項但書」を「同項ただし書」に改め、
同号を同条第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
3.第48条第4項(第51条第3項(第56条の16で準用する場合を含む。)及び第56条の16で準用する場合を含む。)の規定に違反して、出品若しくは公開をせず、又は第51条第5項(同条第7項(第56条の7第2項及び第56条の16で準用する場合を含む。)、第51条の2(第56条の16で準用する場合を含む。)、第56条の15第2項及び第56条の16で準用する場合を含む。)の規定に違反して、文化庁長官若しくはその権限の委任を受けた都道府県の教育委員会の公開の停止若しくは中止の命令に従わなかつた者

第110条中
第5号を削り、
第6号を第7号とし、
第4号の次に次の2号を加える。
5.第54条(第56条の17及び第95条第5項で準用する場合を含む。)、第55条、第82条(第95条第5項で準用する場合を含む。)又は第83条の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
6.第57条第2項の規定に違反して、文化庁長官又はその権限の委任を受けた都道府県の教育委員会の発掘の禁止、停止又は中止の命令に従わなかつた者

第111条中
「左の」を「次の」に、
「5000円」を「3万円」に改め、
同条第1号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改め、
同条第2号中
「第56条の12、第75条」を「第56条の12、第73条の2、第75条」に、
「第57条第1項、第72条第2項(」を「第57条第1項、第57条の5第1項、第72条第2項(第75条及び」に、
「、第80条の2第1項又は第84条第1項」を「又は第80条の3第1項」に改め、
同条中
第4号から第7号までを削る。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3箇月を経過した日から施行する。
(遺跡発見の場合の停止命令等の特例)
 この法律の施行の日から起算して5年間は、この法律による改正後の文化財保護法(以下「新法」という。)第57条の5の規定の適用については、同条第2項ただし書中「3箇月」とあるのは「6箇月」と、同条第5項ただし書中「6箇月」とあるのは「9箇月」とする。この場合において、この法律の施行の日から起算して5年を経過する日前に執つた同条第2項に規定する措置については、同日以降も、なお、同日前の同条の例によるものとする。
(経過措置)
 文部大臣は、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の文化財保護法(以下「旧法」という。)第56条の3第1項の規定により指定されている重要無形文化財のうち、旧法第56条の3第2項の規定による保持者の認定に代えて新法第56条の3第2項の保持団体の認定をする必要があると認められるものについては、この法律の施行後1年以内に、旧法第56条の3第2項の規定によつてしたすべての保持者の認定を解除するとともに、新法第56条の3第2項の規定により保持団体の認定をしなければならない。この場合においては、新法第56条の3第3項及び第56条の4第3項の規定を準用する。
 
 この法律の施行の際現に旧法第56条の10第1項の規定により指定されている重要民俗資料は、新法の規定の適用については、新法第56条の10第1項の規定により指定された重要有形民俗文化財とみなす。この場合において、旧法第56条の10第2項において準用する旧法第28条第3項の規定により交付された重要民俗資料の指定書は、新法第56条の10第2項において準用する新法第28条第3項の規定により交付された重要有形民俗文化財の指定書とみなす。
 
 この法律の施行前に旧法第57条の2第1項の規定によりした届出に係る発掘については、新法第57条の2及び第57条の3の規定にかかわらず、旧法第57条の2の規定の例による。
 
 この法律の施行前に新法第57条の3第1項に規定する事業計画を策定した同項に規定する国の機関等(当該事業計画の実施につき旧法第57条の2第1項の規定による届出をしたものを除く。)に対する新法第57条の3の規定の適用については、同条第1項中「当該発掘に係る事業計画の策定に当たつて、あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行後遅滞なく」とする。
 
 この法律の施行前に旧法第84条第1項の規定によりした届出に係る遺跡と認められるものについては、新法第57条の5(旧法第87条に規定する各省各庁の長に該当しない新法第57条の3第1項に規定する国の機関等にあつては、新法第57条の6)の規定にかかわらず、旧法第84条の規定は、なお、その効力を有する。
 
 この法律の施行前に旧法第87条に規定する各省各庁の長が旧法第90条第1項第8号の規定によりした通知に係る遺跡と認められるものについては、新法第57条の6の規定にかかわらず、旧法第90条第1項第8号の通知に係る旧法第90条第3項の規定は、なお、その効力を有する。
 
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
 
10 前7項によるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(関係法律の一部改正)
11 文部省設置法(昭和24年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第35条第2号中
「文化財の指定」を「文化財等の指定等」に改める。
 
12 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「又は風致地区」を「、風致地区又は伝統的建造物群保存地区」に改め、
同項第2号中
「地域及び」を「地域、」に改め、
「仮指定された地域」の下に「及び同法第83条の3第2項に規定する条例の規定により市町村が定める地域」を加え、
同項第6号中
「ものの外」を「もののほか」に改める。
 
13 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。

第85条の次に次の1条を加える。
(伝統的建造物群保存地区内の制限の緩和)
第85条の2 文化財保護法第83条の3第1項又は第2項の伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、同条第1項後段(同条第2項後段において準用する場合を含む。)の条例において定められた現状変更の規制及び保存のための措置を確保するため必要と認める場合においては、建設大臣の承認を得て、条例で、第21条から第25条まで、第28条、第43条、第44条、第52条、第53条、第55条、第56条及び第61条から第64条までの規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。
 
14 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第348条第2項第8号中
「重要民俗資料」を「重要有形民俗文化財」に改める。
 
15 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項に次の1号を加える。
14.文化財保護法(昭和25年法律第214号)第83条の3第1項の規定による伝統的建造物群保存地区

第13条第3項中
「第13号」を「第14号」に改める。

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