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石油開発公団法の一部を改正する法律

  昭和50・6・27・法律 48号  


石油開発公団法(昭和42年法律第99号)の一部を次のように改正する。

第1条中
「探鉱」を「探鉱等」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第8条中
「7人」を「8人」に改める。

第19条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「海外」の下に「及び本邦周辺の海域」を、
「石油等の」下に「(オイルサンド及びオイルシェールを含む。以下同じ。)」を加え、
「及び資金の貸付け」を削り、
同項中
第7号を第9号とし、
第6号を第8号とし、
同号の前に次の1号を加える。
7.海外における石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得(公団以外の者によるこれらの権利の取得を困難とする特別の事情がある場合において、通商産業省令で定める期間内における公団以外の者への譲渡を目的として行うものに限る。)を行うこと。

第19条第1項中
第5号を第6号とし、
第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱及び採取(これに附属する精製を含む。以下同じ。)に必要な資金を供給するための資金の貸付け(石油等の採取に必要な資金を供給するための資金の貸付けにあつては、外国の政府機関(これに準ずる法人を含む。)で石油等の探鉱及び採取の事業を自国内で行うものに対する当該資金の貸付けであつて、石油等の探鉱に必要な資金を供給するための資金の貸付けと併せて行うことが必要なものに限る。)を行うこと。

第19条第2項中
「前項第7号」を「前項第9号」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第35条第1号中
「第20条第1項」を「第19条第2項、第20条第1項」に改め、
同条第2号中
「第20条第2項」を「第19条第1項第7号、第20条第2項」に改める。

第38条第3号中
「及び附則第9条の2第1項」を「、附則第9条の2第1項及び附則第9条の3第1項」に、
「行なつた」を「行つた」に改める。

附則第9条の2の次に次の1条を加える。
第9条の3 公団は、当分の間、第19条第1項に規定する業務のほか、通商産業大臣の認可を受けて、石油の備蓄の増強を図るために必要な施設の設置(二以上の石油精製業者その他の通商産業省令で定める者の出資に係る法人が行うものに限る。)に必要な資金の出資及び貸付けを行うことができる。
 第35条の規定は、前項の通商産業省令に準用する。
附 則

この法律は、公布の日から施行する。

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