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特許法等の一部を改正する法律

【目次】
  昭和50・6・25・法律 46号  
(特許法の一部改正)
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「定」を「定め」に改め、
同項第2号中
「申立」「申立て(第165条第1項において準用する第55条第1項の申立てを含む。)」に改める。

第17条第1項ただし書中
「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」を「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」に、
「及び第64条」を「、第17条の3及び第64条」に改める。

第17条の2の次に次の1条を加える。
第17条の3 出願公告後に拒絶をすべき旨の査定を受けた特許出願人は、第121条第1項の審判を請求するときは、その審判の請求の日から30日以内に限り、その査定の理由に示す事項について、願書に添付した明細書又は図面について補正をすることができる。ただし、その補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
1.特許請求の範囲の減縮
2.誤記の訂正
3.明りようでない記載の釈明
 第126条第2項の規定は前項ただし書の場合に、同条第3項の規定は前項第1号の場合に準用する。

第31条第2号中
「又はその物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明」を「、その物を使用する方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明又はその物の特定の性質を専ら利用する物の発明」に改める。

第32条中
第1号から第3号までを削り、
第4号を第1号とし、
第5号を第2号とする。

第36条第5項に次のただし書を加える。
ただし、その発明の実施態様を併せて記載することを妨げない。

第36条第6項を次のように改める。
 前項の規定による特許請求の範囲の記載は、通商産業省令で定めるところにより、しなければならない。

第38条ただし書第2号中
「又はその物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明」を「、その物を使用する方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明又はその物の特定の性質を専ら利用する物の発明」に改める。

第42条中
「添附し」を「添付し」に、
「第64条」を「第17条の3又は第64条」に改める。

第49条第3号中
「若しくは第5項」を「から第6項まで」に、
「みたし」を「満たし」に改める。

第55条第1項中
「申立」を「申立て」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その特許出願に係る発明が第31条各号に掲げる発明に該当しないこと又はその特許出願が第36条第6項若しくは第38条に規定する要件を満たしていないことを理由としては、特許異議の申立てをすることができない。

第69条に次の1項を加える。
 二以上の医薬(人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。)を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。

第92条第4項中
「第2項」を「第3項又は第4項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第4項の場合において、第3項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

第92条第3項中
「前項」を「第3項又は前項」に改め、
「他人」の下に「又は特許権者若しくは専用実施権者」を加え、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第2項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第72条の他人は、第7項において準用する第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

第92条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の協議を求められた第72条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

第94条第1項、第2項及び第4項中
「第92条第2項」を「第92条第3項若しくは第4項」に、
「第22条第2項」を「第22条第3項」に、
「第33条第2項」を「第33条第3項」に改める。

第107条第1項の表の金額の欄中
「700円」及び「800円」を「1,500円」に、
「1,100円」を「2,200円」に、
「1,200円」を「2,300円」に、
「2,200円」及び「2,300円」を「4,500円」に、
「4,500円」を「9,000円」に、
「9,000円」を「18,000円」に改める。

第123条第1項中
「特許請求の範囲が」を「特許請求の範囲に記載された」に改め、
同項第1号中
「、第31条」を削り、
同項第3号中
「みたし」を「満たし」に改める。

第139条第1号中
「特許異議申立人」の下に「(第165条第1項において準用する第55条第1項の申立てをした者を含む。以下同じ。)」を加える。

第155条第3項中
「特許請求の範囲が」を「特許請求の範囲に記載された」に改める。

第159条第1項中
「とあるのは、」を「とあるのは」に、
「と読み替える」を「と、第54条第1項中「第64条」とあるのは「第17条の3又は第64条(第159条第2項及び第3項並びに第161条の3第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」と読み替える」に改め、
同条第5項中
「申立」を「申立て」に改め、
同項に後段として次のように加える。
第161条の3第3項において準用する第55条第1項の申立てがあつた場合において、審査官が第161条の4第2項の規定により第161条の3第3項において準用する第58条第1項の決定をすることができないときも、同様とする。

第161条の3第1項に後段として次のように加える。
この場合において、第54条第1項中「第64条」とあるのは、「第17条の3又は第64条(第161条の3第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

第161条の3に次の1項を加える。
 前条の規定による審査で審判の請求を理由があるとする場合において、その特許出願について既に出願公告があつたときは、前項の規定にかかわらず、更に出願公告をすることなく、特許をすべき旨の査定をしなければならない。

第161条の4第1項中
「前条第3項において準用する第60条又は第62条の規定により」を「第161条の2の規定による審査において」に改める。

第183条(見出しを含む。)中
「訴」を「訴え」に、
同条第1項中
「第92条第2項」を「第92条第3項若しくは第4項」に改める。

第184条中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1号中
「第83条第2項」の下に「、第92条第4項」を加え、
同条第2号中
「第92条第2項」を「第92条第3項」に改める。

第185条(見出しを含む。)中
「特許請求の範囲が」を「特許請求の範囲に記載された」に改め、
「若しくは第3号」を削る。

第193条第2項第1号中
「取下」を「取下げ」に改め、
同項第4号及び第4号の2中
「添附し」を「添付し」に改め、
同項第5号の次に次の1号を加える。
5の2.第161条の2の規定による審査における特許をすべき旨の査定(出願公告後にした第121条第1項の審判の請求に係るものに限る。)

第193条第2項第6号及び第7号中
「取下」を「取下げ」に改め、
同項第8号中
「訴」を「訴え」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第195条関係)」に改め、
同表第1号中
「450円」を「1,000円」に改め、
同表第2号及び第3号中
「1,200円」を「2,400円」に改め、
同表第4号中
「2,000円」を「4,000円」に改め、
同表第4号の2中
「7,000円」を「14,000円」に、
「1,000円」を「2,000円」に改め、
同表第5号中
「申立」を「申立て(請求公告に係る異議の申立てを含む。)」に、
「1,200円」を「2,400円」に改め、
同表第6号中
「4,500円」を「9,000円」に改め、
同表第7号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第8号中
「取消」を「取消し」に、
「3,000円」を「6,000円」に改め、
同表第9号中
「3,000円」を「6,000円」に改め、
同表第10号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第11号中
「300円」を「600円」に改め、
同表第12号中
「120円」を「240円」に、
「4,500円」を「9,000円」に、
「750円」を「1,500円」に、
「90円」を「180円」に改め、
同表第13号中
「120円」を「240円」に、
「60円」を「120円」に改め、
同表第14号中
「120円」を「240円」に改める。
(実用新案法の一部改正)
第2条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第5条第4項に次のただし書を加える。
ただし、その考案の実施態様を併せて記載することを妨げない。

第5条に次の1項を加える。
 前項の規定による実用新案登録請求の範囲の記載は、通商産業省令で定めるところにより、しなければならない。

第11条第3号中
「若しくは第4項」を「から第5項まで」に、
「みたし」を「満たし」に改める。

第13条の2第1項中
「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」を「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」に改める。

第22条第4項中
「第2項」を「第3項又は第4項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第4項の場合において、第3項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

第22条第3項中
「前項」を「第3項又は前項」に改め、
「他人」の下に「又は実用新案権者若しくは専用実施権者」を加え、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第2項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第17条の他人は、第7項において準用する特許法第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

第22条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の協議を求められた第17条の他人は、その協議を求めた実用新案権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録実用新案の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

第24条第1項、第2項及び第4項中
「第22条第2項」を「第22条第3項若しくは第4項」に、
「第92条第2項」を「第92条第3項」に、
「第33条第2項」を「第33条第3項」に改める。

第26条中
「第69条から第71条まで」を「第69条第1項及び第2項、第70条、第71条」に改める。

第31条第1項第1号中
「900円」を「2,000円」に改め、
同項第2号中
「1,800円」を「4,000円」に改め、
同項第3号中
「3,600円」を「8,000円」に改める。

第48条(見出しを含む。)中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「第22条第2項」を「第22条第3項若しくは第4項」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第54条関係)」に改め、
同表第1号中
「1,500円」を「3,000円」に改め、
同表第1号の2中
「4,500円」を「9,000円」に改め、
同表第2号中
「600円」を「1,200円」に改め、
同表第3号中
「申立」を「申立て(請求公告に係る異議の申立てを含む。)」に、
「600円」を「1,200円」に改め、
同表第4号中
「4,500円」を「9,000円」に改め、
同表第5号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第6号中
「取消」を「取消し」に、
「3,000円」を「6,000円」に改め、
同表第7号中
「450円」を「1,000円」に改め、
同表第8号及び第9号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第10号中
「600円」を「1,200円」に改め、
同表第11号中
「300円」を「600円」に改め、
同表第12号中
「120円」を「240円」に、
「4,500円」を「9,000円」に、
「750円」を「1,500円」に、
「90円」を「180円」に改め、
同表第13号中
「120円」を「240円」に、
「60円」を「120円」に改め、
同表第14号中
「120円」を「240円」に改める。
(意匠法の一部改正)
第3条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第33条第4項中
「第2項」を「第3項又は第4項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第4項の場合において、第3項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。

第33条第3項中
「前項」を「第3項又は前項」に改め、
「他人」の下に「又は意匠権者若しくは専用実施権者」を加え、
同項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 第2項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第26条の他人は、第7項において準用する特許法第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。

第33条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の協議を求められた第26条の他人は、その協議を求めた意匠権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。

第34条中
「前条第2項」を「前条第3項若しくは第4項」に、
「第92条第2項」を「第92条第3項」に、
「第22条第2項」を「第22条第3項」に改める。

第36条中
「第69条」を「第69条第1項及び第2項」に改める。

第42条第1項第1号中
「900円」を「2,000円」に改め、
同項第2号中
「1,800円」を「4,000円」に改め、
同項第3号中
「3,600円」を「8,000円」に改め、
同条第2項中
「900円」を「2,000円」に改める。

第60条(見出しを含む。)中
「訴」を「訴え」に、
同条第1項中
「第33条第2項」を「第33条第3項又は第4項」に改め、
同条第2項中
「第184条第2号」を「第184条」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第67条関係)」に改め、
同表第1号中
「1,200円」を「3,600円」に、
「600円」を「1,800円」に改め、
同表第2号中
「600円」を「1,200円」に、
「300円」を「600円」に改め、
同表第3号中
「300円」を「600円」に改め、
同表第4号中
「600円」を「1,200円」に、
「300円」を「600円」に改め、
同表第5号中
「4,500円」を「9,000円」に改め、
同表第6号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第7号中
「取消」を「取消し」に、
「3,000円」を「6,000円」に改め、
同表第8号中
「450円」を「1,000円」に改め、
同表第9号及び第10号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第11号中
「600円」を「1,200円」に、
「300円」を「600円」に改め、
同表第12号中
「300円」を「600円」に改め、
同表第13号中
「120円」を「240円」に、
「4,500円」を「9,000円」に、
「750円」を「1,500円」に、
「90円」を「180円」に改め、
同表第14号中
「120円」を「240円」に、
「60円」を「120円」に改め、
同表第15号中
「120円」を「240円」に改める。
(商標法の一部改正)
第4条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号を次のように改める。
2.パリ条約(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)の同盟国の国の紋章その他の記章(パリ条約の同盟国の国旗を除く。)であつて、通商産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標

第9条第1項中
「(1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約をいう。以下同じ。)」を削る。

第19条第2項を次のように改める。
 商標権の存続期間は、更新登録の出願により更新することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1.その登録商標が第4条第1項第1号から第3号まで、第5号、第7号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき。
2.更新登録の出願前(次条第3項の規定の適用を受ける場合にあつては、同条第2項に規定する期間の満了前)3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがいずれの指定商品についてもその登録商標(その登録商標と相互に連合商標となつている他の登録商標があるときは、当該登録商標及び当該他の登録商標)の使用をしていないとき。

第19条に次の1項を加える。
 前項ただし書第2号に掲げる場合において、その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があるときは、同号の規定は、適用しない。

第20条の次に次の1条を加える。
第20条の2 更新登録の出願をする者は、次に掲げる書類のいずれかをその出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
1.その出願が第19条第2項ただし書第2号に該当するものでないことを証明するため必要な書類
2.第19条第3項に規定する正当な理由があることを明らかにするため必要な書類

第21条第1項第1号中
「第19条第2項ただし書の規定」を「第19条第2項ただし書第1号」に改め、
同項中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.その出願が、前条の規定により提出された同条第1号に掲げる書類によつては第19条第2項ただし書第2号に該当するものでないとは認められないとき、又は前条の規定により提出された同条第2号に掲げる書類によつては第19条第3項に規定する正当な理由があるとは認められないとき。

第40条第1項中
「12,000円」を「24,000円」に改め、
同条第2項中
「22,500円」を「45,000円」に改める。

第49条中
「更新登録が」の下に「第19条第2項ただし書第2号の規定に違反してされたとき、又は商標権の存続期間の更新登録が」を加える。

第50条第1項ただし書を削り、
同条第2項を次のように改め、同条第3項及び第4項を削る。
 前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標(その登録商標と相互に連合商標となつている他の登録商標があるときは、当該登録商標又は当該他の登録商標)の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

第56条第2項中
「、第48条第1項又は第50条第1項」を「又は第48条第1項」に改める。

第68条第3項中
「から第23条まで」を「、第19条第1項及び第2項(同項ただし書第2号を除く。)、第20条、第21条第1項第1号及び第3号並びに第2項、第22条、第23条」に、
「及び次条」を「並びに第69条」に、
「基く」を「基づく」に、
「第19条第2項ただし書の規定」を「第19条第2項ただし書第1号」に改める。

第70条第1項中
「第25条」を「第19条第2項ただし書第2号若しくは第3項、第25条」に改める。

別表中
「別表」を「別表(第76条関係)」に改め、
同表第1号中
「基く」を「基づく」に、
「2,000円」を「10,000円」に、
「4,000円」を「20,000円」に改め、
同表第2号中
「1,200円」を「2,400円」に改め、
同表第3号中
「申立」を「申立て」に、
「1,200円」を「2,400円」に改め、
同表第4号中
「4,500円」を「9,000円」に改め、
同表第5号中
「450円」を「1,000円」に改め、
同表第6号及び第7号中
「6,000円」を「12,000円」に改め、
同表第8号中
「300円」を「600円」に改め、
同表第9号中
「120円」を「240円」に、
「4,500円」を「9,000円」に、
「750円」を「1,500円」に、
「90円」を「180円」に改め、
同表第10号中
「120円」を「240円」に、
「60円」を「120円」に改め、
同表第11号中
「120円」を「240円」に改める。
(不正競争防止法の一部改正)
第5条 不正競争防止法(昭和9年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、及び1958年10月31日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」を「1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1.第1条の規定中特許法第107条第1項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第2条の規定中実用新案法第31条第1項の改正規定及び同法別表の改正規定、第3条の規定中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第4条の規定中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第2項、附則第3条第2項及び第4条の規定 公布の日
2.第1条の規定中特許法第17条第1項ただし書の改正規定(「及び第64条」を「、第17条の3及び第64条」に改める部分を除く。)、第2条の規定中実用新案法第13条の2第1項の改正規定、第4条の規定中商標法第4条第1項第2号及び第9条第1項の改正規定並びに第5条の規定 1900年12月14日にブラッセルで、1911年6月2日にワシントンで、1925年11月6日にヘーグで、1934年6月2日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年7月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約第20条(2)(C)の規定による同条約第1条から第12条までの規定の効力の発生の日
3.第4条の規定中商標法第19条第2項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定並びに第21条第1項、第49条、第68条第3項及び第70条第1項の改正規定並びに附則第5条第2項の規定 公布の日から起算して3年を経過した日
(特許法の改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、改正後の特許法第195条第1項の規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
 前条ただし書第1号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした特許出願に係る特許の無効の理由については、なお従前の例による。
(実用新案法の改正に伴う経過措置)
第3条 前条第1項の規定はこの法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願に、前条第3項の規定はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録の無効の理由に準用する。
 前条第2項の規定は、附則第1条ただし書第1号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた登録料に準用する。
(意匠法の改正に伴う経過措置)
第4条 附則第2条第2項の規定は、附則第1条ただし書第1号に定める日前に既に納付した登録料に準用する。
(商標法の改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している商標法第50条第1項の審判については、なお従前の例による。
 附則第2条第1項の規定は附則第1条ただし書第3号に掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している商標権の存続期間の更新登録の出願に、附則第2条第3項の規定は商標権の存続期間の更新登録の出願であつて同号に定める日前にしたものに係る更新登録の無効の理由に準用する。