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下水道事業センター法の一部を改正する法律

  昭和50・6・19・法律 41号  


下水道事業センター法(昭和47年法律第41号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
日本下水道事業団法

本則中
「下水道事業センター」を「日本下水道事業団」に、
「センター」を「事業団」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 日本下水道事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、もつて生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とする。

第14条第1項中
「理事3人」を「副理事長1人、理事6人」に、
「監事1人」を「監事2人以内」に改め、
同条第2項中
「2人」を「3人」に改める。

第15条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「理事長」の下に「及び副理事長」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 副理事長は、事業団を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

第15条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は建設大臣に意見を提出することができる。

第16条第2項中
「理事」を「副理事長及び理事」に改める。

第18条を次のように改める。
(役員の欠格条項)
第18条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。ただし、第1号に該当する者が非常勤の理事となるときは、この限りでない。
1.政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
2.物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
3.前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

第21条中
「理事長との」を「理事長又は副理事長との」に、
「理事長は」を「理事長及び副理事長は」に改める。

第23条第2項中
「10人」を「15人」に改める。

第26条第1項各号列記以外の部分中
「行なう」を「行う」に改め、
同項中
第6号を第8号とし、
第5号を第6号とし、
同号の次に次の1号を加える。
7.前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、特別の法律により設立された法人の委託に基づき、終末処理場等の建設を行い、並びに下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理及び下水道の維持管理に関する技術的援助を行うこと。

第26条第1項第4号中
「下水道」の下に「及び除害施設」を加え、
「行なう」を「行い、並びにそれらの成果の普及を行う」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号中
「行なう」を「行い、並びに政令で定めるところにより、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理又は下水道の維持管理を担当する者の技術検定を行う」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号を削り、
同項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第3号とし、
同号の前に次の2号を加える。
1.地方公共団体の委託に基づき、終末処理場及びこれに直接接続する幹線管渠、終末処理場以外の処理施設並びにポンプ施設(以下「終末処理場等」という。)の建設を行うこと。
2.地方公共団体の委託に基づき、下水道の設置等の設計、下水道の工事の監督管理並びに終末処理場、終末処理場以外の処理施設及びポンプ施設の維持管理を行うこと。

第26条第2項中
「前項第6号」を「第1項第8号」に、
「行なおう」を「行おう」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 事業団は、前項第1号に掲げる業務を受託する場合においては、特別の事情がない限り、水質環境基準(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条の2第1項に規定する水質環境基準をいう。以下同じ。)が定められた公共用水域の水質を当該水質環境基準に適合させるため必要がある終末処理場等を優先させるものとする。

第26条の次に次の1条を加える。
(下水道法第22条等の適用除外)
第26条の2 下水道法第22条(同法第25条の10において準用する場合を含む。)の規定は、公共下水道管理者又は流域下水道管理者が事業団に公共下水道又は流域下水道の設置等の設計、工事の監督管理又は維持管理を委託する場合には、適用しない。

第35条中
「第26条第1項第2号」を「第26条第1項第1号」に改める。

第45条第1号中
「第26条第2項」を「第26条第3項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を超え3月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。
昭和50年8月1日(昭50政227)
(日本下水道事業団への移行)
第2条 この法律による改正前の下水道事業センター法による下水道事業センターは、施行日にこの法律による改正後の日本下水道事業団法(以下「新法」という。)による日本下水道事業団となり、同一性をもつて存続するものとする。
(定款の変更)
第3条 下水道事業センターは、この法律の公布の日から起算して1月以内に、日本下水道事業団となるために必要な定款の変更をし、建設大臣の認可を受けなければならない。
 前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるようにしなければならない。
(経過措置)
第4条 この法律の施行の際現にその名称中に日本下水道事業団という文字を用いている者については、新法第5条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
 
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(所得税法の一部改正)
第6条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中下水道事業センターの項を削り、
日本勤労者住宅協会の項の次に次のように加える。
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
(法人税法の一部改正)
第7条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中下水道事業センターの項を削り、
日本開発銀行の項の次に次のように加える。
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
(印紙税法の一部改正)
第8条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中下水道事業センターの項を削り、
日本勤労者住宅協会の項の次に次のように加える。
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
(登録免許税法の一部改正)
第9条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中下水道事業センターの項を削り、
土地開発公社の項の次に次のように加える。
日本下水道事業団日本下水道事業団法(昭和47年法律第41号)
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第3号中
「下水道事業センター」を「日本下水道事業団」に改める。

第73条の4第1項第26号及び第348条第2項第30号中
「下水道事業センター」を「日本下水道事業団」に、
「下水道事業センター法」を「日本下水道事業団法」に「第3号又は第4号」を「第4号又は第5号」に改める。
(建設省設置法の一部改正)
第11条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号の2中
「下水道事業センター」を「日本下水道事業団」に、
「下水道事業センター法」を「日本下水道事業団法」に改める。

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