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国民年金法等の一部を改正する法律

  昭和50・6・13・法律 38号  

(国民年金法の一部改正)
第1条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第58条中
「135,600円」を「216,000円」に、
「90,000円」を「144,000円」に改める。

第62条中
「117,600円」を「187,200円」に改める。

第77条第1項ただし書中
「90,000円」を「144,000円」に改める。

第78条第2項を次のように改める。
 前項の規定による老齢年金であつて、65歳以上70歳未満の者に別表に定める程度の廃疾の状態にある間支給するもの又は70歳以上の者に支給するものの第27条第1項に定める額が144,000円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、144,000円とする。

第78条中
第3項を削り、
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
同条第7項中
「第2項の老齢年金」を「65歳以上70歳未満の者に別表に定める程度の廃疾の状態にある間支給する第2項の老齢年金」に改め、
同項を同条第6項とする。

第79条の2第4項中
「90,000円」を「144,000円」に改める。

第87条第3項中
「1,100円」を「1,400円」に改める。
(国民年金法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)の一部を次のように改正する。
附則第16条第2項中
「96,000円」を「156,000円」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第3条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第20条第2項中
「96,000円」を「156,000円」に改める。

附則第21条第2項中
「66,000円」を「108,000円」に改める。

附則第22条の2中
「昭和48年度」を「昭和49年度」に、
「昭和47年度」を「昭和48年度」に改める。
(厚生年金保険法の一部改正)
第4条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

第46条第1項中
「第五級から第七級」を「第十一級から第十四級」に、
「、第八級から第十級までの等級である期間又は第十一級若しくは第十二級」を「又は第十五級から第十八級まで」に、
「100分の40、100分の60」を「100分の50」に改め、
同条第3項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

第46条の3第2項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

第46条の7第1項中
「第五級から第七級」を「第十一級から第十四級」に、
「、第八級から第十級までの等級である期間又は第十一級若しくは第十二級」を「又は第十五級から第十八級まで」に、
「100分の40、100分の60」を「100分の50」に改め、
同条第2項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

附則第12条第3項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

附則第28条の3第2項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第5条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第34条第4項中
「第十級」を「第十六級」に改める。

第38条第1項中
「第三級乃至第五級」を「第九級乃至第十二級」に、
「、第六級乃至第八級ノ等級タル期間又ハ第九級若ハ第十級」を「又ハ第十三級乃至第十六級」に、
「100分ノ40、100分ノ60」を「100分ノ50」に改め、
同条第3項中
「第十級」を「第十六級」に改める。

第39条ノ2第2項中
「第十級」を「第十六級」に改める。

第39条ノ5第1項中
「第三級乃至第五級」を「第九級乃至第十二級」に、
「、第六級乃至第八級ノ等級タル期間又ハ第九級若ハ第十級」を「又ハ第十三級乃至第十六級」に、
「100分ノ40、100分ノ60」を「100分ノ50」に改め、
同条第2項中
「第十級」を「第十六級」に改める。
(年金福祉事業団法の一部改正)
第6条 年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第3条の次に次の1条を加える。
(資本金)
第3条の2 事業団の資本金は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第38号)附則第3条の規定により政府が出資した金額とする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。
 事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
1.第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。)附則第22条の2の改正規定 公布の日
2.第4条及び第5条並びに附則第4条から附則第6条までの規定 昭和50年8月1日
3.第6条並びに附則第3条及び附則第7条から附則第10条までの規定 昭和50年9月25日
4.前3号及び次号に掲げる規定以外の規定 昭和50年10月1日
5.第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定 昭和51年4月1日
(国民年金に関する経過措置等)
第2条 昭和50年9月以前の月分の次の各号に掲げる給付の額については、なお従前の例による。
1.国民年金法による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに同法第77条第1項ただし書又は第78条第2項に規定する老齢年金
2.国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号。以下「法律第86号」という。)附則第16条第1項の規定により支給する老齢年金
3.法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金及び法律第92号附則第21条の老齢特別給付金
 昭和50年10月以降の月分の法律第86号附則第16条第1項又は法律第92号附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金については、法律第92号附則第22条第1項中「昭和47年度(この項」とあるのは、「昭和49年度(昭和51年度以降の年度において、この項」とする。
(年金福祉事業団への出資)
第3条 政府は、第6条の規定の施行の日に、予算で定める金額の範囲において、年金福祉事業団に出資するものとする。
(厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部改正)
第4条 厚生年金保険及び船員保険交渉法(昭和29年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第16条第1項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

第19条の3第1項中
「第十級」を「第十六級」に改め、
同条第2項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。
(通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)の一部を次のように改正する。
附則第8条第3項中
「第十二級」を「第十八級」に改める。

附則第14条第3項中
「第十級」を「第十六級」に改める。
(船員保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号)の一部を次のように改正する。
附則第17条第2項中
「第十級」を「第十六級」に改める。
(厚生保険特別会計法の一部改正)
第7条 厚生保険特別会計法(昭和19年法律第10号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「又ハ営繕費」を「若ハ営繕費又ハ年金福祉事業団ヘノ出資金若ハ交付金」に改める。

第6条中
「福祉施設費又ハ営繕費」を「福祉施設費若ハ営繕費又ハ年金福祉事業団ヘノ出資金若ハ交付金」に改め、
「厚生年金保険事業ノ福祉施設費及営繕費」の下に「、年金福祉事業団ヘノ出資金及交付金」を加える。
(船員保険特別会計法の一部改正)
第8条 船員保険特別会計法(昭和22年法律第236号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「移換金」の下に「、年金福祉事業団への出資金及び交付金」を加える。
(国民年金特別会計法の一部改正)
第9条 国民年金特別会計法(昭和36年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「福祉施設に要する経費」の下に「又は年金福祉事業団への出資金若しくは交付金」を加える。

第6条中
「福祉施設に要する経費に」を「福祉施設に要する経費又は年金福祉事業団への出資金若しくは交付金に」に、
「及び国民年金事業の福祉施設に要する経費」を「、国民年金事業の福祉施設に要する経費並びに年金福祉事業団への出資金及び交付金」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第10条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中日本労働協会の項の次に次のように加える。
年金福祉事業団年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)

別表第3中年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第2号及び第3号(業務の範囲)の業務に関する文書の項を削る。

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