作業環境測定法

第１条　この法律は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）と相まつて、作業環境の測定に関し作業環境測定士の資格及び作業環境測定機関等について必要な事項を定めることにより、適正な作業環境を確保し、もつて職場における労働者の健康を保持することを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　事業者は、労働安全衛生法第65条第１項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、厚生労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。

２　事業者は、前項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業環境測定を作業環境測定機関に委託しなければならない。ただし、国又は地方公共団体の機関その他の機関で、厚生労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでない。

第４条　作業環境測定士は、労働安全衛生法第65条第１項の規定による作業環境測定を実施するときは、同条第２項の作業環境測定基準に従つてこれを実施しなければならない。

２　作業環境測定機関は、他人の求めに応じて労働安全衛生法第65条第１項の規定による作業環境測定を行うときは、同条第２項の作業環境測定基準に従つてこれを行わなければならない。

第５条　作業環境測定士試験（以下「試験」という。）に合格し、かつ、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習（以下「講習」という。）を修了した者その他これと同等以上の能力を有すると認められる者で、厚生労働省令で定めるものは、作業環境測定士となる資格を有する。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、作業環境測定士となることができない。

第７条　作業環境測定士となる資格を有する者が作業環境測定士となるには、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。

第８条　作業環境測定士名簿は、厚生労働省に備える。

２　事業者その他の関係者は、作業環境測定士名簿の閲覧を求めることができる。

第９条　第７条の登録を受けようとする者は、同条第２号から第４号までに掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書を提出する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第７条第２号から第４号までに掲げる事項を証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第16条の合格証及び講習修了証（第５条に規定する厚生労働省令で定める者に該当する者にあつては、これらに代わるべき書面）を提示しなければならない。

３　厚生労働大臣は、第１項の規定により申請書の提出があつた場合において、登録を受けようとする者が作業環境測定士となることができる者であると認めたときは、遅滞なく、第７条の登録を行い、登録を受けようとする者が作業環境測定士となることができない者であると認めたときに、登録を拒否しなければならない。

４　厚生労働大臣は、前項の規定により登録を拒否するときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

第10条　厚生労働大臣は、第７条の登録を行つたときは、申請者に、同条に規定する事項を記載した作業環境測定士登録証を交付する。

第11条　作業環境測定士は、作業環境測定士登録証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

第12条　厚生労働大臣は、作業環境測定士が第６条第１号若しくは第３号に該当するに至つたとき、又は第17条の規定により試験の合格の決定を取り消されたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣は、作業環境測定士が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくはその名称の使用の停止を命ずることができる。

第13条　厚生労働大臣は、登録がその効力を失つたとき、又は作業環境測定士が作業環境測定の業務を廃止したときは、その登録を消除しなければならない。

第14条　試験は、厚生労働大臣が行う。

２　試験は、第１種作業環境測定士試験及び第２種作業環境測定士試験とし、厚生労働省令で定めるところにより、筆記試験及び口述試験又は筆記試験のみによつて行う。

３　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の筆記試験又は口述試験の全部又は一部を免除することができる。

第15条　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、試験を受けることができない。

第15条の２　講習は、別表第１の上欄に掲げる区分ごとに、同表の下欄に掲げる講習科目によつて行う。

第16条　厚生労働大臣は、試験に合格した者に対し、合格証を交付する。

２　第32条第３項に規定する登録講習機関は、講習を修了した者に対し、講習修了証を交付する。

第17条　厚生労働大臣は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、その合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

第18条　作業環境測定士でない者は、その名称中に作業環境測定士という文字を用いてはならない。

２　第２種作業環境測定士は、第１種作業環境測定士という名称を用いてはならない。

第19条　この節に定めるもののほか、試験の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第20条　厚生労働大臣は、申請により指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせる。

２　前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、試験事務の実施に関し第17条に規定する厚生労働大臣の職権を行うことができる。

３　厚生労働大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、当該試験事務を行わないものとする。

第21条　厚生労働大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

２　厚生労働大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。

第22条　厚生労働大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を官報で公示しなけれだならない。

２　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第23条　指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律若しくは労働安全衛生法（これらに基づく命令又は処分を含む。）若しくは第25条第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第24条　指定試験機関は、試験事務を行う場合において、作業環境測定士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、作業環境測定士試験員（以下「試験員」という））に行わせなければならない。

２　試験員は、作業環境測定に関する知識及び経験に関する厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから、選任しなければならない。

３　指定試験機関は、試験員を選任したときは、その日から15日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

４　厚生労働大臣は、試験員が、この法律若しくは労働安全衛生法（これらに基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その試験員の解任を命ずることができる。

５　前項の規定による命令により試験員の職を解任され、解任の日から起算して２年を経過しない者は、試験員となることができない。

第25条　指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規定（以下この節において「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　厚生労働大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

第26条　指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定試験機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第27条　指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第28条　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第29条　指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　厚生労働大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第30条　厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第31条　厚生労働大臣は、指定試験機関が第29条第１項の規定により試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第１項の規定により指定試験機関に対し試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務を自ら行うものとする。

２　厚生労働大臣は、前項の規定により試験事務を自ら行うものとし、又は同項の規定により自ら行つている試験事務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。

３　厚生労働大臣が、第１項の規定により試験事務を自ら行うものとし、第29条第１項の規定により試験事務に関する業務の廃止を許可し、又は前条第１項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第32条　第５条又は第44条第１項の規定による登録は、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は同項に規定する研修を行おうとする者の申請により行う。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。

３　労働安全衛生法第46条第２項及び第４項の規定は第１項の登録について、同法第47条の２から第49条まで、第50条第１項、第２項及び第４項、第52条、第52条の２、第53条（第４号を除く。以下この項において同じ。）並びに第53条の２の規定は第１項の登録を受けて講習又は第44条第１項に規定する研修を行う者（以下「登録講習機関」という。）について準用する。この場合において、同法第46条第２項第１号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同条第４項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録講習機関登録簿」と、同項第４号中「第１項の区分」とあるのは「作業環境測定法第５条に規定する講習又は同法第44条第１項に規定する研修の種類」と、同法第47条の２、第48条第１項、第49条、第50条第４項及び第52条から第53条までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、同法第48条、第49条及び第50条第２項中「製造時等検査」とあるのは「作業環境測定法第５条に規定する講習又は同法第44条第１項に規定する研修」と、同法第50条第１項中「第123条」とあるのは「作業環境測定法第57条」と、同法第52条中「第46条第３項各号のいずれか」とあるのは「作業環境測定法第32条第２項各号のいずれか」と、同法第52条の２中「第47条」とあるのは「作業環境測定法第32条第６項若しくは第７項」と、同条、同法第53条及び第53条の２中「製造時等検査」とあるのは「作業環境測定法第５条に規定する講習若しくは同法第44条第１項に規定する研修」と、同法第53条中「又は６月を超えない範囲内で」とあるのは「又は」と、同条第２号中「第47条から第49条まで、第50条第１項若しくは第４項又は第103条第２項」とあるのは「第47条の２から第49条まで、第50条第１項若しくは第４項又は作業環境測定法第32条第６項若しくは第７項若しくは第43条」と、同条第３号中「第50条第２項各号又は第３項各号」とあるのは「第50条第２項各号」と読み替えるものとする。

４　登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５　第２項並びに労働安全衛生法第46条第２項及び第４項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、同条第４項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは、「登録講習機関登録簿」と読み替えるものとする。

６　登録講習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は第44条第１項に規定する研修の実施に関する計画を作成し、これに基づいて講習又は同項に規定する研修を実施しなければならない。

７　登録講習機関は、公正に、かつ、第19条又は第44条第６項の規定に従つて講習又は同条第１項に規定する研修を行わなければならない。

第32条の２　厚生労働大臣は、申請により指定する者に、第７条の登録の実施に関する事務（第12条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下この条、第45条及び第55条において「登録事務」という。）を行わせる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による指定を受けた者（以下「指定登録機関」という。）に登録事務を行わせるときは、当該登録事務を行わないものとする。

３　指定登録機関が登録事務を行う場合における第８条第１項及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項中「厚生労働省」とあり、及び第９条第１項中「厚生労働大臣」とあるのは、「第32条の２第２項に規定する指定登録機関」とする。

４　第２節（第20条及び第24条を除く。）の規定は、指定登録機関に関して準用する。この場合において、第21条第１項第１号中「、試験事務」とあるのは「、第７条の登録の実施に関する事務（第12条の規定による登録の取消し及び命令に関する事務を除く。以下「登録事務」という。）」と、「についての試験事務」とあるのは「についての登録事務」と、「試験事務の適正」とあるのは「登録事務の適正」と、同条第１項第２号及び第２項第３号、第22条第１項及び第２項、第23条第２項、第25条第１項及び第２項、第27条、第28条、第29条第１項、第30条並びに第31条中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第23条第２項、第25条及び第30条第１項第５号中「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第27条中「職員（試験員を含む。）」とあるのは「職員」と、第30条第１項第２号中「この節」とあるのは「この節（第20条及び第24条を除く。）、と、同項第４号中「第23条第２項、第24条第４項」とあるのは「第23条第２項」と読み替えるものとする。

第33条　作業環境測定機関になろうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関の登録の申請が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、登録をしてはならない。

第34条　労働安全衛生法第46条第２項の規定は前条第１項の登録について、同法第47条第１項及び第２項、第50条第４項並びに第54条の５の規定は作業環境測定機関について準用する。この場合において、同法第46条第２項第１号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同項第２号中「第53条」とあるのは「作業環境測定法第35条の３」と、同項第３号中「前２号のいずれか」とあるのは「第１号」と、同法第47条第１項中「製造時等検査を」とあるのは「作業環境測定法第３条第２項の規定による作業環境測定を」と、同条第２項中「製造時等検査を」とあるのは「他人の求めに応じて作業環境測定を」と、「検査員」とあるのは「厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士」と、同法第50条第４項中「第１項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を」とあるのは「その事業年度の事業報告書を作成し、」と、同法第54条の５第１項中「第54条の３第２項各号」とあるのは「作業環境測定法第34条第１項において読み替えて準用する第46条第２項各号」と読み替えるものとする。

２　第８条から第10条まで、第12条第２項、第13条及び第19条の規定は、作業環境測定機関に関して準用する。この場合において、第８条中「作業環境測定士名簿」とあるのは「作業環境測定機関名簿」と、同条第１項中「厚生労働省」とあるのは「厚生労働省又は都道府県労働局」と、第９条第１項及び第３項並びに第10条中「第７条」とあるのは「第33条第１項」と、第９条第１項中「から第４号まで」とあるのは「及び第３号」と、同条第１項、第３項及び第４項、第10条、第12条第２項並びに第13条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、第９条第２項中「第７条第２号から第４号までに掲げる事項を証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第16条の合格証及び講習修了証（第５条に規定する厚生労働省令で定める者に該当する者にあつては、これらに代わるべき書面）を提示」とあるのは「第33条第１項第２号及び第３号に掲げる事項を証する書面を添付」と、第10条中「作業環境測定士登録証」とあるのは「作業環境測定機関登録証」と、第12条第２項各号列記以外の部分中「指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくはその名称の使用の停止」とあるのは「作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止」と、同項第２号中「第４条第１項、前条又は第44条第４項」とあるのは「第４条第２項」と、同項第５号中「作業環境測定の業務（当該作業環境測定士が作業環境測定機関の行う作業環境測定の業務に従事する場合における当該業務を含む。）」とあるのは「作業環境測定の業務」と、第19条中「この節に定めるもののほか、試験の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項」とあるのは「登録の申請その他登録（作業環境測定機関登録証を含む。）について必要な事項」と読み替えるものとする。

第34条の２　作業環境測定機関は、作業環境測定の業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による届出のあつた業務規程が作業環境測定の公正な実施上不適当と認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

第35条　作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）又はこれらの職にあつた者は、作業環境制定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第35条の２　作業環境測定機関は、作業環境測定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に届け出なければならない。現に休止している作業環境測定の業務の全部又は一部を再開したときも、同様とする。

第35条の３　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関が第34条第１項において準用する労働安全衛生法第46条第２項第１号又は第３号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第36条　その名称中に日本作業環境測定協会という文字を用いる一般社団法人は、作業環境測定士及び作業環境測定機関を社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国の作業環境測定士の品位の保持並びに作業環境測定士及び作業環境測定機関の業務の進歩改善に資するため、社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。

２　前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。

３　第１項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４　協会の業務は、厚生労働大臣の監督に属する。

５　厚生労働大臣は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第37条　作業環境測定機関でない者は、作業環境測定機関又はこれに類似する名称を用いてはならない。

２　協会以外の者は、その名称中に日本作業環境認定協会という文字を用いてはならない。

第38条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第39条　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第40条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定による司法警察員の職務を行う。

第41条　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、作業環境測定機関、指定試験機関、登録講習機関又は指定登録機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問し、その業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査し、又は検査に必要な限度において無償で作業環境測定機関の業務に関係のある試料その他の物件を収去させることができる。

２　第39条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第42条　厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関、指定試験機関、登録講習機関若しくは指定登録機関又は作業環境測定士に対し、必要な事項を報告させることができる。

第43条　作業環境測定機関、指定試験機関、登録講習機関又は指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定、試験、講習若しくは次条第１項の研修又は第７条の登録に関する事項で、厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿及び書類を備え、これを保存しなければならない。

第44条　都道府県労働局長は、作業環境測定の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、作業環境測定士に対し、期間を定めて、厚生労働大臣又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う研修（以下「研修」という。）を受けるよう指示することができる。

２　作業環境測定士が事業者又は作業環境測定機関に使用されているときは、前項の指示は、当該事業者又は作業環境測定機関に対して行うものとする。

３　前項の指示を受けた事業者又は作業環境測定機関は、当該指示に係る期間内に、当該作業環境測定士に研修を受けさせなければならない。

４　第１項又は第２項の規定により研修を受けるよう指示された作業環境測定士は、当該指示に係る期間内に、研修を受けなければならない。

５　研修は、別表第４に掲げる研修科目によつて行う。

６　前各項に定めるもののほか、受講手続その他研修について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第45条　指定試験機関等が行う試験事務又は指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為については、厚生労働大臣に対し行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第46条　削除

第47条　政府は、作業環境測定士の資質の向上並びに作業環境測定機関及び登録講習機関の業務の適正化を図るため、資料の提供、測定手法の開発及びその成果の普及その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第48条　この法律の規定による登録（第５条又は第44条第１項の規定による登録を除く。次項において同じ。）、指定又は許可には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該登録、指定又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、指定又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第49条　次の者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関の行う試験を受けようとする者又は指定試験機関から合格証の再交付を受けようとする者にあつては指定試験機関、指定登録機関の行う登録を受けようとする者又は指定登録機関から作業環境測定士登鏡証の再交付若しくは書換えを受けようとする者にあつては指定登録機関）に納付しなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関又は指定登録機関に納められた手数料は、それぞれ、指定試験機関又は指定登録機関の収入とする。

第49条の２　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、次の場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第50条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第51条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第52条　第27条第１項（第32条の２第４項において準用する場合を含む。）又は第35条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第53条　第30条第１項（第32条の２第４項において準用する場合を含む。）、第32条第３項において準用する労働安全衛生法第53条（第４号を除く。）、第34条第２項において準用する第12条第２項又は第35条の３第２項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関、登録講習機関若しくは指定登録機関の役員若しくは職員又は作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第55条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、登録講習機関若しくは指定登録機関の役員若しくは職員又は作業環境準定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、50万円以下の罰金に処する。

第56条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第54条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

第56条の２　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした協会の理事、監事又は清算人は、50万円以下の過料に処する。

第57条　第32条第３項において準用する労働安全衛生法第50条第１項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第32条第３項において準用する同法第50条第２項の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。ただし、第３条の規定は公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から、第４条及び附則第４条のうち労働安全衛生法第65条の改正規定中同条に４項を加える部分は公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現にその名称中に作業環境測定士若しくは日本作業環境測定協会の文字を用いている者又は作業環境測定機関若しくはこれに類似する名称を用いている者については、第18条第１項又は第37条の規定は、この法律の施行の日から起算して６月間は、適用しない。

第３条　社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）の一部を次のように改正する。

第４条　労働安全衛生法の一部を次のように改正する。

第５条　労働省設置法（昭和24年法律第162号）の一部を次のように改正する。

第６条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。