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雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  昭和49・12・28・法律117号  
【旧-全閉●○全開】
(船員保険法の一部改正)
第1条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第4条第5項中
「以下」の下に「本条及次条ニ於テ」を加える。

第33条ノ3第3項中
「1年ノ」を削る。

第33条ノ5第1項中
「2週間」を「4週間」に改める。

第33条ノ9第1項中
「平均シタル額」の下に「(其ノ最後ノ月ノ報酬ガ法令又ハ労働協約若ハ就業規則ニ基ク昇給其ノ他之ニ準ズル報酬ノ増加ニ因リ其ノ前月ノ報酬ニ比シ多額トナリタルトキハ最後ノ月ニ於ケル標準報酬日額トス以下本条ニ於テ給付基礎日額ト称ス)」を加え、
ただし書を削り、
同条第2項を次のように改める。
  失業保険金ノ額ハ1日ニ付雇用保険法(昭和49年法律第116号)ニ依ル基本手当ノ日額トノ均衡ヲ考慮シ社会保険審議会ノ意見ヲ聴キテ厚生大臣ノ定ムル失業保険金日額表ニ於ケル給付基礎日額ノ区分ニ応ジ定メラレタル金額トス

第33条ノ9第4項中
「100円」を「500円」に、
「標準報酬日額」を「給付基礎日額」に改め、
同条第3項を削る。

第33条ノ10第1項中
「失業保険金ノ支給ヲ受クル期間ハ」を「失業保険金ハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外」に、
「1年間ヲ限度トス」を「1年(当該1年ノ期間内ニ妊娠、出産、育児其ノ他命令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ引続キ30日以上職業ニ就クコトヲ得ザル者ガ海運局又ハ公共職業安定所ノ長ニ其ノ旨ヲ申出タル場合ニ於テハ当該理由ニ因リ職業ニ就クコトヲ得ザル日数ヲ加へルモノトシ其ノ加へラレタル期間4年ヲ超ユルトキハ4年トス)ノ期間内ニ於テ第33条ノ12第1項ニ規定スル所定給付日数ニ相当スル日数分ヲ限度トシテ支給ス」に改め、
同条第2項中
「起算ス」を「起算スルモノトシ前ノ資格ニ基ク失業保険金ハ之ヲ支給セズ」に改める。

第33条ノ12を次のように改める。
第33条ノ12 失業保険金ヲ支給スベキ日数(以下所定給付日数ト称ス)ハ左ノ各号ニ掲グル其ノ支給ヲ受クベキ者ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル日数トス
1.当該失業保険金ニ係ル第33条ノ10第1項又ハ第2項ニ規定スル船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル日(以下本条ニ於テ基準日上称ス)ニ於テ45歳以上ナル者及当該失業保険金ニ係ル基準日ニ於テ45歳未満ナル者ニシテ命令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ就職困難ナルモノ 240日
2.当該失業保険金ニ係ル基準日ニ於テ30歳以上45歳未満ナル者(前号ニ規定スル理由ニ因リ就職困難ナル者ヲ除ク) 180日
3.当該失業保険金ニ係ル基準日ニ於テ30歳未満ナル者(第1号ニ規定スル理由ニ因リ就職困難ナル者ヲ除ク) 120日
  失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニシテ当該失業保険金ニ係ル基準日迄船員(第33条ノ3第2項各号ノ一ニ該当スル場合ニ於ケル船員ヲ除ク以下本項ニ於テ之ニ同ジ)トシテ引続キ船舶所有者ニ使用セラレタル期間(以下本項ニ於テ基準日前ノ使用期間ト称ス)1年未満ナルモノ(当該基準日前ノ使用期間ノ初日前1年ノ期間内ニ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタルコトアル者ニシテ当該基準日前ノ使用期間ト当該船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル期間(当該基準日前ノ使用期間ノ初日前ニ失業保険金ノ支給ヲ受ケタル者ニ付テハ当該失業保険金ニ係ル基準日以前ノ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレタル期間ヲ除ク)トヲ通算シタル期間1年以上ナルモノヲ除ク)ニ係ル所定給付日数ハ前項ノ規定ニ拘ラズ90日トス

第33条ノ12の次に次の1条を加える。
第33条ノ12ノ2 海運局又ハ公共職業安定所ノ長ガ政令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ就職困難ナル者ト認メタル失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ニ付テハ次項ニ規定スル期間内ニ於テ所定給付日数(当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ第33条ノ10第1項ニ規定スル期間内ニ於ケル失業保険金ノ支給ヲ受ケタル日数ガ所定給付日数ニ満タザル場合ニ於テハ其ノ支給ヲ受ケタル日数トス以下本項、次条第1項及第33条ノ13ノ2第1項ニ於テ之ニ同ジ)ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ政令ヲ以テ定ムル日数ヲ限度トス
  前項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給(以下個別延長給付ト称ス)ヲ受クル者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ10第1項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル期間ニ前項後段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヲ加へタル期間トス

第33条ノ13第1項中
「1年」を「政令ヲ以テ定ムル期間」に、
「前条第1項ノ規定ニ依リ失業保険金ヲ支給スル日数」を「所定給付日数」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  前項ノ規定ニ依ル失業保険金ノ支給(第33条ノ13ノ3ニ於テ職業補導延長給付ト称ス)ヲ受クル者ガ第33条ノ10第1項ニ規定スル期間ヲ超エテ前項ノ規定ニ依ル職業ノ補導ヲ受クルトキハ其ノ者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ同条第1項ノ規定ニ拘ラズ当該職業ノ補導ヲ受ケ終ル日迄ノ間トス

第33条ノ13の次に次の2条を加える。
第33条ノ13ノ2 社会保険庁長官ハ失業ノ状況ガ全国的ニ著シク悪化シ政令ヲ以テ定ムル基準ニ該当スルニ至リタル場合ニ於テ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ就職状況ニ照シ必要アリト認ムルトキハ其ノ指定スル期間内ニ限り第3項ニ規定スル期間内ニ於テ所定給付日数ヲ超エテ失業保険金ヲ支給スル措置ヲ決定スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ所定給付日数超エテ失業保険金ヲ支給スル日数ハ政令ヲ以テ定ムル日数ヲ限度トス
  社会保険庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル措置ヲ決定シタル後ニ於テ政令ヲ以テ定ムル基準ニ照シ必要アリト認ムルトキハ同項ノ規定ニ依リ指定シタル期間(其ノ期間ガ本項ノ規定ニ依リ延長セラレタルトキハ其ノ延長セラレタル期間)ヲ延長スルコトヲ得
  第1項ノ措置ニ基ク失業保険金ノ支給(以下全国延長給付ト称ス)ヲ受クル者ノ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ期間ハ第33条ノ10第1項ノ規定ニ拘ラズ同項ニ規定スル期間ニ第1項後段ニ規定スル政令ヲ以テ定ムル日数ヲ加へタル期間トス
  社会保険庁長官ハ第1項ノ規定ニ依ル措置ヲ決定シ又ハ第2項ノ規定ニ依リ期間ヲ延長セントスルトキハ予メ運輸大臣ニ協議スルモノトス
第33条ノ13ノ3 全国延長給付ヲ受クル者ニ付テハ当該全国延長給付ガ終リタル後ニ非ザレバ個別延長給付及職業補導延長給付ハ之ヲ為サズ個別延長給付ヲ受クル者ニ付テハ当該個別延長給付ガ終リタル後ニ非ザレバ職業補導延長給付ハ之ヲ為サズ
  個別延長給付又ハ職業補導延長給付ヲ受クル者ニ付全国延長給付ガ為サルルトキハ当該全国延長給付ガ為サルル間ハ其ノ者ニ付個別延長給付又ハ職業補導延長給付ハ之ヲ為サズ
  前2項ニ規定スルモノノ外第1項ニ規定スル各延長給付ヲ順次受クベキ者ニ係ル当該各延長給付ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第33条ノ14第1項中
「2週間」を「4週間」に、
「14日分」を「28日分」に改める。

第33条ノ16第1項中
「第33条ノ10」を「第33条ノ10第1項」に改め、
同条第3項中
「第33条ノ12第1項ニ規定スル日数」を「所定給付日数」に改め、
同条第4項中
「第33条ノ12第1項」を「第33条ノ10第1項」に改める。

第52条ノ2第1項中
「1月間」の下に「(個別延長給付又ハ全国延長給付ヲ受クル者ニ在リテハ当該延長給付ニ係ル期間ノ中其ノ拒ミタル日以後ノ期間トス)」を加え、
同項第2号中
「就職スル為」の下に「又ハ職業ノ補導ヲ受クル為」を加える。

第57条ノ3第1項中
「又ハ」を「若ハ」に改め、
「職業ニ就ク為」の下に「又ハ海運局若ハ公共職業安定所ノ長ノ指示シタル職業ノ補導ヲ受クル為」を加える。
(船員保険法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る失業保険金(船員保険法第33条ノ16第1項の規定による給付を含む。以下この条において同じ。)の支給については、なお従前の例による。
 施行日前に船員保険法第33条ノ3第1項の規定に該当するに至つた後船員として船舶所有者に使用されなくなつた者(施行日前に海運局又は公共職業安定所に求職の申込みをした者に限る。)であることにより支給される施行日以後の期間に係る失業保険金の額は、前条の規定による改正後の船員保険法(次項において「新船員保険法」という。)第33条ノ9第2項の規定による失業保険金の額が前条の規定による改正前の船員保険法第33条ノ9第2項の規定による失業保険金の額(施行日の前日において同条第3項に規定する配偶者又は子があり、施行日以後最初に失業の認定を受ける日までにその旨を海運局又は公共職業安定所の長に届け出た者については、その失業保険金の額に届出に係る配偶者又は子について同項の規定により加給すべき金額を加えた額。以下この項において同じ。)を下回ることとなるときは、同条第2項の規定による失業保険金の額に相当する金額とする。
 施行日前に船員保険法第33条ノ3第1項の規定に該当するに至つた後船員として船舶所有者に使用されなくなつた者であることにより支給される施行日以後の期間に係る失業保険金については、次の各号に定めるところによる。
1.新船員保険法第33条ノ10第1項の規定の適用については、同項中「当該1年ノ期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日ヨリ当該船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル日ノ属スル年ノ翌年ノ之ニ応当スル日迄ノ期間内」と、「第33条ノ12第1項ニ規定スル所定給付日数ニ相当スル日数分」とあるのは「180日分」とする。
2.新船員保険法第33条ノ12及び第33条ノ12ノ2の規定は、適用しない。
3.新船員保険法第33条ノ13第1項及び第33条ノ13ノ2第1項の規定の適用については、これらの規定中「所定給付日数」とあるのは、「180日(当該失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ノ第33条ノ10第1項ニ規定スル期間内ニ於ケル失業保険金ノ支給ヲ受ケタル日数ガ180日ニ満タザル場合ニ於テハ其ノ支給ヲ受ケタル日数トス)」とする。
4.新船員保険法第33条ノ16第3項の規定の適用については、同項中「所定給付日数」とあるのは、「180日」とする。
(職業安定法の一部改正)
第3条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第4条第7号中
「失業保険法」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」に、
「失業保険制度」を「雇用保険制度」に改める。

第8条第1項及び第52条の2中
「失業保険」を「雇用保険」に改める。
(地方財政法の一部改正)
第4条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条の4第7号中
「失業保険」を「雇用保険」に改める。
(印紙をもつてする歳入金納付に関する法律の一部改正)
第5条 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項及び第3条第1項第2号中
「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に改める。
(日本専売公社法の一部改正)
第6条 日本専売公社法(昭和23年法律第255号)の一部を次のように改正する。
第55条の見出しを
「(雇用保険)」に改め、
同条中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第7条」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第6条第4号」に改める。

第56条中
「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、
「こえる」を「超える」に、
「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、
「同法第28条第1項」を「同法第66条第1項」に改める。
(日本国有鉄道法の一部改正)
第7条 日本国有鉄道法(昭和23年法律第256号)の一部を次のように改正する。
第61条の見出しを
「(雇用保険)」に改め、
同条中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第7条」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第6条第4号」に改める。

第62条中
「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、
「こえる」を「超える」に、
「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、
「同法第28条第1項」を「同法第66条第1項」に改める。
(郵政事業特別会計法の一部改正)
第8条 郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第40条の見出し中
「売さばき代金の繰入」を「売りさばき代金の繰入れ」に改め、
同条中
「売さばき代金」を「売りさばき代金」に、
「売さばきに」を「売りさばきに」に、
「取扱」を「取扱い」に、
「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に改める。
(労働省設置法の一部改正)
第9条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第3条第9号を次のように改める。
9.雇用保険事業

第4条中
第13号の5を削り、
第13号の6を第13号の5とし、
同条第39号中
「失業保険」を「雇用保険」に改め、
同条第40号を次のように改める。
40.雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づいて、雇用改善事業及び能力開発事業の実施に関し必要な基準を定めること。

第4条第41号中
「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第6条第1項第11号の5中
「、失業保険の特別保険料」を削る。

第10条第1項第5号中
「失業保険事業」を「雇用保険事業」に改め、
「大臣官房」の下に「及び職業訓練局」を加え、
同項第6号中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、
同項第7号及び第8号中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第10条の2第6号中
「技能」の下に「及び知識」を加える。

第13条第1項の表中央職業安定審議会の項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第18条第1項中
「職業安定法(これに基く命令を含む。)」を「職業安定法(これに基づく命令を含む。)」に、
「失業保険法(これに基く命令を含む。)」を「雇用保険法(これに基づく命令を含む。)」に改め、
同条第2項中
「ものの外」を「もののほか」に、
「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。
(国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律の一部改正)
第10条 国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第7条第2号中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第38条第2項及び」を削る。
(地方税法の一部改正)
第11条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第73条の4第1項第12号中
「、第3号」を「、第2号、第4号」に改める。

第262条第3号中
「、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)及び失業保険法(昭和22年法律第146号)」を「及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)」に改め、
同条中
第3号の2を第3号の3とし、
第3号の次に次の1号を加える。
3の2.雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定によつて失業給付として支給を受ける金銭

第348条第2項第19号中
「、第3号」を「、第2号、第4号」に改める。

第672条第3号中
「、労働者災害補償保険法及び失業保険法」を「及び労働者災害補償保険法」に改め、
同条中
第3号の2を第3号の3とし、
第3号の次に次の1号を加える。
3の2.雇用保険法の規定によつて失業給付として支給を受ける金銭
(国有財産特別措置法の一部改正)
第12条 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第1号ト中
「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。
(日本電信電話公社法の一部改正)
第13条 日本電信電話公社法(昭和27年法律第250号)の一部を次のように改正する。
第83条の見出しを
「(雇用保険)」に改め、
同条中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第7条」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第6条第4号」に改める。

第84条中
「基く」を「基づく」に、
「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、
「こえる」を「超える」に、
「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、
「同法第28条第1項」を「同法第66条第1項」に改める。
(国家公務員等退職手当法の一部改正)
第14条 国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項各号列記以外の部分中
「退職した職員」の下に「(第3項の規定に該当する者を除く。)」を加え、
「第1号に規定する退職手当の額」を「第1号に掲げる額」に、
「第2号に規定する額」を「第2号に掲げる額」に改め、
「1年」の下に「(当該1年の期間内に妊娠、出産、育児その他総理府令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、総理府令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。次項において同じ。)」を加え、
「、当該退職手当」を「、第1号に規定する一般の退職手当等」に、
「第2号に規定する失業保険金の日額」を「第2号に規定する基本手当の日額」に、
「等しい日数をこえて」を「等しい日数(以下この項において「待期日数」という。)を超えて」に、
「こえる」を「超える」に、
「失業保険法(昭和22年法律第146号)の規定による失業保険金」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当」に、
「失業保険金の支給を受けることができる日数」を「所定給付日数」に、
「当該退職手当の額を同号に規定する失業保険金の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数」を「待期日数」に、
「こえては」を「超えては」に改め、
同項第1号中
「すでに」を「既に」に改め、
「前条の規定による退職手当」の下に「(以下この条において「一般の退職手当等」という。)」を加え、
同項第2号を次のように改める。
2.その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の勤続期間(当該勤続期間が1年未満である職員であつて、当該勤続期間に係る職員となつた日前1年の期間内に職員又は政令で定める職員に準ずる者(以下この号において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間(当該勤続期間に係る職員となつた日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であつた期間を除く。)を含む。以下この号において「基準勤続期間」という。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第22条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同条第2項に規定する基準日前の雇用期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(次項において「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

第10条第2項中
「退職した職員」の下に「(第4項の規定に該当する者を除く。)」を加え、
「一般の退職手当及び前条の規定におる退職手当」を「一般の退職手当等」に、
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「失業保険金の日額」を「基本手当の日額」に、
「金額を退職手当として」を「金額を退職手当として、」に、
「規定による失業保険金」を「規定による基本手当」に、
「場合にその者が同法の規定により失業保険金の支給を受けることができる日数分をこえて」を「場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えて」に改め、
同条第3項及び第4項を次のように改める。
 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号のいずれかに該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減した額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。
1.その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額
2.その者を雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する額
 勤続期間6月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項各号いずれかに該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、公共職業安定所を通じて支給する。

第10条第8項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第7項中
「失業保険法第23条の2」を「雇用保険法第35条」に、
「詐欺」を「偽り」に、
「第5項」を「第8項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第6項中
「前項第3号」を「第7項第3号」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第5項中
「必要に応じ、失業保険法第25条及び第26条」を「雇用保険法第36条、第37条及び第57条から第59条まで」に、
「支給することができる」を「支給する」に改め、
同項第1号中
「失業保険法第25条」を「公共職業安定所長の指示した雇用保険法第36条」に改め、
「に相当する公共職業訓練等」を削り、
同項第3号中
「職業につく」を「職業に就く」に、
「傷病給付金(当該退職の日において失業保険法第27条第1項に規定する扶養親族を有する者に係る傷病給付金にあつては、その額は、同法の規定による傷病給付金の額に同条第3項の規定による扶養手当の額を加えた額とする。)」を「傷病手当」に改め、
同項に次の3号を加える。
4.雇用保険法第57条第1項に規定する身体障害者その他の就職が困難な者として政令で定めるものに該当する者であつて、安定した職業に就いたものについては、常用就職支度金
5.公共職業安定所の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した雇用保険法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者については、移転費
6.公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をする者については、広域求職活動費

第10条第5項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前項の規定は、第3項又は第4項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(これらの規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「第36条、第37条及び第57条から第59条まで」とあるのは「第57条から第59条まで」と読み替えるものとする。

第10条第4項の次に次の2項を加える。
 前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した雇用保険法第41条に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、第1項又は第2項の規定による退職手当を支給する。
 第1項、第2項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次の各号に掲げる場合には、雇用保険法第23条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第2項の退職手当を支給することができる。
1.公共職業安定所長が雇用保険法第23条第1項の規定の例によりその者を同項に規定する就職が困難な者であると認めた場合
2.その者が公共職業安定所長の指示した雇用保険法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合
3.労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合
4.労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合
(国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置)
第15条 施行日前の期間に係る前条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(以下この条において「旧退職手当法」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
 施行日前に退職した職員のうちこの法律の施行の際現に旧退職手当法第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する前条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(以下この条において「新退職手当法」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
1.新退職手当法第10条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。
2.新退職手当法第10条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧退職手当法第10条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であつて、当該退職の日から施行日の前日までの間の日数が同項本文に規定する日数に満たないものについての新退職手当法第10条第1項に規定する待期日数については、総理府令で定めるところにより算定した日数とする。
3.新退職手当法第10条第1項又は第2項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧退職手当法第10条第1項又は第2項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第6項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。
4.新退職手当法第10条第3項から第5項まで及び第6項第1号の規定は、適用しない。
5.この法律の施行の際現に旧退職手当法第10条第3項又は第5項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新退職手当法第10条第6項第2号又は第7項第1号に規定する公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等とみなす。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正)
第16条 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第1条中、
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第2条第2項中
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に、
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第40条第1項」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第69条第1項」に改め、
同条第3項中
「失業保険審査官を「雇用保険審査官」に改める。

第3条中
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第7条第2項中
「失業保険法第40条第1項」を「雇用保険法第69条第1項」に、
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第25条第1項中
「失業保険法第40条第1項」を「雇用保険法第69条第1項」に改める。

第36条中
「失業保険制度」を「雇用保険制度」に改める。
(労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正に伴う経過措置)
第17条 雇用保険審査官は、前条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下この条において「新審査会法」という。)第2条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらに規定するもののほか、雇用保険法(昭和49年法律第116号)附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第2条の規定による廃止前の失業保険法(昭和22年法律第146号。以下「旧失業保険法」という。)第40条第1項の規定による審査請求の事件を取り扱う。
 前項の審査請求に関する新審査会法第7条第2項前段の規定の適用については、同項前段中「雇用保険法第69条第1項」とあるのは、「雇用保険法附則第2条の規定による廃止前の失業保険法(昭和22年法律第146号)第40条第1項」とする。
 前条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法(以下この条において「旧審査会法」という。)の規定により失業保険審査官が行つた審査請求の受理、審査請求に係る決定その他の手続は、雇用保険審査官が行つた審査請求の受理、審査請求に係る決定その他の手続とみなす。
 労働保険審査会は、新審査会法第25条の規定にかかわらず、同条に規定するもののほか、雇用保険法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる旧失業保険法第40条第1項の規定による再審査請求の事件を取り扱う。
 施行日の前日において、失業保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者として旧審査会法第36条の規定による指名を受けていた者は、施行日において、雇用保険制度に関し関係労働者及び関係事業主を代表する者として新審査会法第36条の規定による指名を受けたものとみなす。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正)
第18条 炭鉱離職者臨時措置法(昭和34年法律第199号)の一部を次のように改正する。
第17条を次のように改める。
(手当の日額)
第17条 手当の日額は、手帳の発給を受けた者の次条に規定する賃金日額に応じて定めるものとし、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第16条の規定による基本手当日額表(同表に掲げる賃金日額のうち、政令で定める範囲の賃金日額に係る部分に限る。)に準じて労働大臣が定める就職促進手当日額表におけるその者の賃金日額の属する賃金等級に応じて定められた金額とする。

第17条の2第1項中
「前条第1項の」を削り、
「11日」を「14日」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第17条の2第2項及び第3項」を「雇用保険法第17条第2項から第4項まで」に改める。

第18条第1項中
「失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者」を「雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格(以下この項において「受給資格」という。)を有する者」に、
「当該資格に基づく所定給付日数(同法第20条第1項、第20条の2第1項若しくは第4項若しくは第20条の3第1項の規定により又は同法第20条の4第1項の規定による措置に基づき失業保険金の支給を受けることができる日数をいう。以下この項において同じ。)分の失業保険金の支給を受け終わるか、又は受けることができなくなるまで」を「当該受給資格に基づく所定給付日数(同法第22条第1項に規定する所定給付日数をいい、同法第28条第1項に規定する各延長給付を受ける受給資格者については、当該所定給付日数にこれらの延長給付に係る日数を加えた日数をいう。以下この項において同じ。)に相当する日数介の基本手当を受け終わる日(所定給付日数に恥当する日数分の基本手当を受け終わる前に当該受給資格に係る同法第23条第2項に規定する受給期間(以下この項において「受給期間」という。)が満了するときは、その満了する日)まで」に、
「同法第20条の5第1項又は第23条第1項(同法第26条第11項において準用する場合を含む。)」を「同法第29条第1項又は第34条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)」に、
「失業保険金又は傷病給付金」を「基本手当又は傷病手当」に、
「失業保険金の支給残日数」を「基本手当の支給残日数」に、
「当該失業保険金」を「当該基本手当」に、
「すでに」を「既に」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第6項中
「100円」を「500円」に改め、
「(当該手当の日額が第17条第2項の規定による加算を行なつたものである場合には、その加算を行なう前の額)」を削り、
「同条第1項の」を「前条に規定する」に、
「こえない」を「超えない」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第2項前段」の下に「、第3項前段」を加え、
「当該失業保険金若しくは傷病給付金の日額(第1項に規定する者が失業保険法第27条第1項に規定する扶養親族を有する場合にあつては、当該失業保険金又は傷病給付金の日額に同条第3項に規定する扶養手当の日額を加えた額とする。以下同じ。)」を「当該基本手当若しくは傷病手当の日額、特例一時金の額の算定に用いた基本手当の日額、日雇労働求職者給付金の日額」に、
「当該失業保険金、傷病給付金」を「当該基本手当若しくは傷病手当の日額、特例一時金の額の算定に用いた基本手当の日額、日雇労働求職者給付金の日額」に改め、
「残りの額を」の下に「それぞれこれらの給付を支給した日数に相当する日数(特例一時金については、その額をその額の算定に用いた基本手当の日額で除して得た数に相当する日数)分」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条中
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「失業保険法第38条の6又は第38条の9の2」を「雇用保険法第45条又は第53条」に、
「同法第38条の9若しくは第38条の9の3」を「同法第50条若しくは第54条第1号」に、
「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、
「同法第38条の10第2項」を「同法第52条第3項(同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「同条同項」を「同法第52条第3項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 手帳の発給を受けた者が雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格(以下この項において「特例受給資格」という。)を有する者である場合には、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して6箇月間(その者が同法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、同条第2項の認定が行われた日から起算して50日を経過するまでの間(その間に同項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)とする。)は、手当を支給しない。その者が同法第40条第3項において準用する同法第34条第1項の規定による給付の制限を受けたため特例一時金の支給を受けることができなくなつた場合においては、同法第40条第2項の認定が行われた日(同項の認定を受けていない者については、同項の認定が行われるべき日)から起算して50日を経過するまでの間(その間に同項の規定による期間が経過する場合には、当該期間が経過するまでの間)も、同様とする。

第19条中
「2週間」を「4週間」に改める。

第40条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。

第40条の2中
「又は扶養親族」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第40条の3中
「若しくは負傷」を「又は負傷」に改め、
「又は廃疾の状態にあることを理由として第17条第2項の規定による加算の対象となり、若しくはなろうとする者」を削る。

第42条第1項中
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。
(炭鉱離職者臨時措置法の一部改正に伴う経過措置)
第19条 施行日の前の期間に係る前条の規定による改正前の炭鉱離職者臨時措置法(以下この条において「旧炭鉱離職者法」という。)第16条第1項の規定による就職促進手当(以下この条において「手当」という。)の支給については、なお従前の例による。
 炭鉱離職者求職手帳(以下この条において「手帳」という。)の発給を受けた者のうち当該手帳の発給の申請をした日が施行日前である者に係る手当の日額については、前条の規定による改正後の炭鉱離職者臨時措置法(以下この条において「新炭鉱離職者法」という。)第17条の規定による手当の日額が旧炭鉱離職者法第17条第1項の規定による手当の日額(施行日の前日において同条第2項に規定する扶養親族がある旨を、施行日以後最初に新炭鉱離職者法第14条の規定により出頭すべき日までに公共職業安定所長に届け出た場合(天災その他やむを得ない理由によりその日までに届出をすることができなかつた者については、その理由がやんだ日から7日以内に届け出た場合)には、旧炭鉱離職者法第17条第2項の規定に準じて労働省令で定める額を同条第1項の規定による手当の日額に相当する額に加算した額。以下この項において「旧手当日額」という。)を下回ることとなるときは、新炭鉱離職者法第17条の規定にかかわらず、旧手当日額に相当する額とする。
 手帳の発給を受けた者で旧炭鉱離職者法第8条第1項第1号の離職の日(旧炭鉱離職者法第9条の2第1項の規定に該当する者であつて、同項に規定する離職の日まで1年以上引き続き雇用されたものについては、当該離職の日)が施行日前のものに係る新炭鉱離職者法第17条の2の規定による賃金日額は、同条の規定にがかわらず、旧炭鉱離職者法第17条の2の規定の例により算定した額に相当する額とする。
 新炭鉱離職者法第18条第1項の規定の適用については、旧失業保険法の規定により支給された失業保険金又は傷病給付金は、雇用保険法の規定より支給された基本手当又は傷病手当とみなす。
 旧炭鉱離職者法第40条から第40条の3までの規定は、施行日の前日において旧炭鉱離職者法第17条第2項に規定する扶養親族がある者については、なおその効力を有する。
 施行日前に旧炭鉱離職者法第42条第1項の規定により失業保険審査官に対してされた審査請求は、雇用保険審査官に対してされた審査請求とみなす。
(雇用促進事業団法の一部改正)
第20条 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号中
「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加え、
同項第2号を削り、
同項中
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
4.労働者の就職、雇入れ、配置等についての相談その他援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。

第19条第1項第5号中
「簡易宿泊施設、託児施設、給食施設」を「教養、文化、体育又はレクリエーシヨンの施設」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項に規定する業務は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第63条の規定による能力開発事業又は同法第64条の規定による雇用福祉事業として行うものとする。

第19条第4項中
「第1項第1号」の下に「、第4号」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第5項中
「第1項第4号」を「第1項第3号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第37条第2項中
「第19条第1項第4号」を「第19条第1項第3号」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第21条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号の一部を次のように改正する。
第25条の見出しを
「(雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例)」に改め、
同条第1項中
「失業保険険法(昭和22年法律第146号)第8条」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項」に、
「同法第38条の5に規定する日雇労働被保険者」を「同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者(第5項及び第7項において「特例被保険者等」という。)」に、
「失業保険金(扶養手当を含む。以下同じ。)を「基本手当」に改め、
同条第2項中
「失業保険金」を「基本手当」に改め、
同条第3項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「同法第8条」を「同法第7条」に改め、
同条第4項中
「失業保険金」を「基本手当」に、
「失業保険法第16条、第16条の2、第19条、第24条及び第27条」を「雇用保険法第15条、第21条、第30条及び第31条」に改め、
同条第6項中
「失業保険法第40条から第42条まで及び第52条」を「雇用保険法第6章及び第81条」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第5項の規定により特例被保険者等以外の被保険者とみなされた者と従前の事業主との雇用関係が終了した場合(新たに雇用保険法の規定による受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。)には、その雇用関係が終了した日後におけるその者に関する同法第3章の規定の適用については、労働省令で特別の定めをすることができる。

第25条第4項の次に次の1項を加える。
 第1項に規定する政令で定める地域にある雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業に雇用されている労働者で、同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものについては、その者を特例被保険者等以外の被保険者とみなして、前各項の規定により基本手当を支給するものとする。
(所得税法の一部改正)
第22条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第74条第2項第4号中
「失業保険」を「雇用保険」に改める。
(港湾労働法の一部改正)
第23条 港湾労働法(昭和40年法律第120号)一部を次のように改正する。
第30条第4項中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)第5章」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)第3章第4節」に、
「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、
「下廻らない」を「下回らない」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第35条第3項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第59条の見出し中
「失業保険法等」を「雇用保険法等」に改め、
同条第1項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「失業保険」を「雇用保険」に改め、
同条第2項中
「失業保険法の規定による失業保険金(扶養手当を含む。)」を「雇用保険法の規定による求職者給付(基本手当及び日雇労働求職者給付金に限る。)」に、
「失業保険金等」を「求職者給付等」に、
「失業保険法第17条の4第1項」を「雇用保険法第19条第1項」に、
「第33条ノ9第4項」を「第33条ノ9第3項」に改め、
同条第3項中
「に対する失業保険法第5章」を「に対する雇用保険法第3章」に、
「失業保険法第5章の規定」を「雇用保険法第3章第4節の規定」に、
「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、
「同法第38条の10第2項」を「同法第52条第3項(同法第55条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」に、
「同項」を「同法第52条第3項」に改める。

第65条第1項中
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。
(港湾労働法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 施行日前の日に係る前条の規定による改正前の港湾労働法第59条第2項の規定による同項に規定する失業保険金等の支給については、なお従前の例による。
 施行日前に前条の規定による改正前の港湾労働法第65条第1項の規定により失業保険審査官に対してされた審査請求は、雇用保険審査官に対してされた審査請求とみなす。
(印紙税法の一部改正)
第25条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「別表第1 課税物件表」を「別表第1 課税物件表(第2条-第5条、第7条、第11条、第12条関係)」に改め、
別表第2中
「別表第2 非課税法人の表」を「別表第2 非課税法人の表(第5条関係)」に改め、
別表第3中
「別表第3 非課税文書の表」を「別表第3 非課税文書の表(第5条関係)」に改め、
港湾労働法(昭和40年法律第120号)に定める納付金その他の徴収金の納付に関する文書の項の次に次のように加える。
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)に定める労働保険料その他の徴収金に係る還付金の受取書若しくは当該還付金を受領するための委任状又は同法第33条第1項(労働保険事務組合)の規定による労働保険事務の委託に関する文書同法の規定による事業主又は同法第33条第3項に規定する労働保険事務組合
(社会保険労務士法の一部改正)
第26条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第9条第3号を次のように改める。
3.雇用保険法

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第2条関係)」に改め、
同表第4号を次のように改める。
4.雇用保険法(昭和49年法律第116号)

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第11条関係)」に改め、
同表免除科目の欄中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、
同表免除資格者の欄中
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。
(社会保険労務士法の一部改正に伴う経過措置)
第27条 前条の規定による改正後の社会保険労務士法(次項において「新労務士法」という。)第5条第4号並びに第8条第4号及び第9号の規定の適用については、これらの規定に規定する労働社会保険諸法令には、当分の間、旧失業保険法を含むものとする。
 新労務士法別表第2(雇用保険法に関する部分に限る。)の適用については、当分の間、同表免除資路者の欄中「雇用保険法又は」とあるのは「雇用保険法若しくは同法附則第2条の規定による廃止前の失業保険法(昭和22年法律第146号)又は」と、「雇用保険審査官」とあるのは「雇用保険審査官又は雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和49年法律第117号)第16条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第1条に規定する失業保険審査官」とする。
(職業訓練法の一部改正)
第28条 職業訓練法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「行なうように」を「行うとともに、その労働者が職業訓練を受けることを容易にするために必要な配慮をするように」に改める。

第9条第1項中
「及び高等訓練課程」を「、高等訓練課程及び特別高等訓練課程」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第12条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
「高等訓練課程」の下に「及び特別高等訓練課程」を加え、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第14条中
「行なう」を「行う」に改め、
「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第16条の次に次の2条を加える。
(職業訓練短期大学校)
第16条の2 職業訓練短期大学校は、次の業務を行う。
1.特別高等訓練課程の養成訓練を行うこと。
2.向上訓練を行うこと。
3.能力再開発訓練を行うこと。
4.再訓練を行うこと。
5.公共職業訓練施設以外のものの行う職業訓練について援助を行うこと。
6.前各号に掲げる業務のほか、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。
 職業訓練短期大学校は、雇用促進事業団が設置する。
(技能開発センター)
第16条の3 技能開発センターは、次の業務を行う。
1.向上訓練を行うこと。
2.能力再開発訓練を行うこと。
3.再訓練を行うこと。
4.公共職業訓練施設以外のものの行う職業訓練について援助を行うこと。
5.技能検定について援助を行うこと。
6.前各号に掲げる業務のほか、職業訓練に関し必要な業務を行うこと。
 技能開発センターは、雇用促進事業団が設置する。

第18条第1項中
「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第19条第1項中
「、第16条」を「から第16条の3まで」に改め、
「都道府県は高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第22条中
「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第25条中
「行なう」を「行う」に、
「又は高等職業訓練校」を「、高等職業訓練校、職業訓練短期大学校又は技能聞発センター」に改める。
(職業訓練法の一部改正に伴う経過措置)
第29条 この法律の施行の際現にその名称中に職業訓練短期大学校又は技能開発センターという文字を用いているものについては、前条の規定による改正後の職業訓練法第22条の規定は、施行日以後6月間は、適用しない。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第30条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第45条」を「第45条の1」に改める。

第2条第1項中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)による失業保険(以下「失業保険」という。)」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険(以下「雇用保険」という。)」に改める。

第4条第1項中
「失業保険法第6条第1項の当然適用事業」を「雇用保険法第5条第1項の適用事業」に、
「失業保険に係る」を「雇用保険に係る」に改め、
同条第2項から第4項までを削る。

第6条を次のように改める。
第6条 削除

第9条中
「すべての労働者」の下に「(船員保険法(昭和14年法律第73号)第17条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。)」を加える。

第11条第1項中
「次条」を「第12条」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第11条の2 政府は、雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主がその事業に高年齢労働者(労働省令で定める年齢以上の労働者をいう。以下同じ。)を使用する場合には、政令で定めるところにより、その事業に係る一般保険料の額を、前条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、事業主がその事業に使用する高年齢労働者に支払う賃金の総額(労働省令で定める事業については、労働省令で定めるところにより算定した額。第15条の2及び第19条の2において「高年齢者賃金総額」という。)に雇用保険率(その率が次条第5項の規定により変更されたときは、その変更された率。以下同じ。)を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。

第12条第1項第1号を次のように改める。
1.労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率

第12条第1項第3号中
「失業保険」を「雇用保険」に、
「1000分の13の率」を「雇用保険率」に改め、
同条第2項中
「できるものでなければならない」の下に「ものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害(労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ。)及び通勤災害(同項第2号の通勤災害をいう。次項において同じ。)に係る災害率その他の事情を考慮して労働大臣が定める」を加え、
同条第4項中
「徴収した労働保険料の額(第1項第1号の事業に係る一般保険料の額のうち1000分の13の率(その率がこの項の規定により変更されたときは、その変更された率)に応ずる部分の額、同項第3号の事業に係る一般保険料の額及び印紙保険料の額の合計額に限る。)に失業保険法第36条第1項の規定により徴収した特別保険料の額を加えた額(以下この項において「徴収合計額」という。)と同法第28条第1項から第3項まで及び第28条の2の規定による国庫の負担額との合計額と同法の規定による保険給付の額と福祉施設に要した費用の額(翌年度への繰越額を含む。)との合計額」を「徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第1項、第2項及び第4項並びに第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業給付の額並びに雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要した費用の額(翌年度への繰越額を含む。)の合計額」に、
「失業勘定」を「雇用勘定」に、
「徴収合計額の」を「徴収保険料額の」に、
「こえ」を「超え」に、
「当該徴収合計額」を「当該徴収保険料額」に、
「意見をきいて、第1項第1号及び第3号の1000分の13の率を1000分の11から1000分の15まで」を「意見を聴いて、雇用保険率を1000分の11から1000分の15まで(前項ただし書に規定する事業については、1000分の13から1000分の17まで)」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 雇用保険率は、1000分の13とする。ただし、次の各号に掲げる事業(第1号及び第2号に掲げる事業のうち、季節みに休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業としそ労働大臣が指定する事業を除く。)については、1000分の15とする。
1.土地の耕作若しくは開墾又は稙物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
2.動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業
3.土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業
4.清酒の製造の事業
5.前各号に掲げるもののほか、雇用保険法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業

第12条に次の1項を加える。
 前項の「徴収保険料額」とは第1項第1号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額(前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第1項第1号に掲げる事業に係る高年齢者免除額(前条の規定により第11条第1項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この条及び第30条において同じ。)を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を滅じた額)の総額、同項第3号の事業に係る一般保険料の額の総額及び印紙保険料の額の総額の合計額をいう。

第14条第1項中
「できることとされた者」の下に「(次項において「第二種特別加入者」という。)」加え、「同法」を「労災保険法」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 第二種特別加入保険料率は、第二種特別加入者に係る保険給付に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

第15条の次に次の1条を加える。
第15条の2 第11条の2の規定により一般保険料の額を同条の規定による額とすることとされた高年齢労働者を使用する事業(第19条の2及び第30条において「高年齢者免除額に係る事業」という。)の事業主が前条第1項又は第2項の規定により納付すべき労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号若じくは第2号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用する高年齢労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用する高年齢労働者)に係る高年齢者賃金総額(その額に1000円未満の端数がある場合には、労働省令で定めるところにより端数計算をした後の額。以下この条及び第19条の2において同じ。)の見込額(労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額)に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

第16条中
「前条」を「第15条」に改め、
同条後段を削る。

第18条中
「前3条」を「第15条、第16条及び前条」に改める。

第19条の次に次の1条を加える。
第19条の2 高年齢者免除額に係る事業の事業主が前条第1項又は第2項の設定により提出すべき申告書に記載する労働保険料のうち一般保険料の額は、政令で定めるところにより、同条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号若しくは第2号の規定にかかわらず、当該各号の規定による額から、その保険年度に使用した高年齢労働者(保険年度の中途に保険関係が成立し、又は消滅したものについては、その保険年度において、当該保険関係が成立していた期間に使用した高年齢労働者)に係る高年齢者賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とする。

第22条第1項を次のように改める。
  印紙保険料の額は、雇用保険法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者(以下「日雇労働被保険者」という。)1人につき、1日当たり、次に掲げる額とする。
1.賃金の日額が3540円以上の者については、63円
2.賃金の日額が2320円以上3540円未満の者については、41円
3.賃金の日額が2320円未満の者については、27円

第22条第2項中
「第12条第4項」を「第12条第5項」に、
「同条第1項第1号及び第3号の1000分の13の率」を「雇用保険率」に改め、
「(同条第4項の規定により変更された率が1000分の13の率となつた場合を含む。)」を削り、
「及び前項第2号」を「、前項第2号」に改め、
「以下「第二級保険料日額」という。)」の下に「及び前項第3号の印紙保険料の額(その額がこの項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第三級保険料日額」という。)」を加え、
同条第3項中
「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に、
「第30条第2項及び第3項」を「第30条第3項及び第4項」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 労働大臣は、雇用保険法第49条第1項の規定により同項に規定する第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額を変更する場合には、第一級保険料日額、第二級保険料日額及び第三級保険料日額を、それぞれ同項の規定による第一級給付金の日額、第二級給付金の日額及び第三級給付金の日額の変更の比率に応じて変更するものとする。

第22条第5項を削り、
同条第6項中
「すでに」を「既に」に、
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「保険給付」を「失業給付」に、
「きいて」を「聴いて」に、
「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項中
「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に改め、
同項を同条第6項とする。

第23条第2項中
「失業保険法第38条の3第2項又は第38条の4第2項」を「雇用保険法第44条」に、
「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条第4項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第30条第1項を次のように改める。
  次の各号に掲げる雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者(以下この条及び次条において「被保険者」という。)は、当該各号に掲げる額を負担するのを原則とする。
1.第12条第1項第1号の事業に係る被保険者 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ 当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額(高年齢者免除額に係る事業にあつては、当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額)
ロ イの額に相当する額に1000分の3の率を雇用保険率で除して得た率(次号において「3事業率」という。)を乗じて得た額
2.第12条第1項第3号の事業に係る被保険者 イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ 当該事業に係る一般保険料の額
ロ イの額に相当する額に3事業率を乗じて得た額

第30条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「きいて」を「聴いて」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 高年齢者免除額に係る事業に使用される高年齢労働者は、政令で定めるところにより、前項の規定にかかわらず、同項の規定による被保険者の負担ずべき一般保険料の額を負担しない。

第31条第1項中
「前条第2項又は、第3項」を「前条第3項又は第4項」に改め、
同条第2項中
「前条第2項」を「前条第3項」に改める。

第32条を次のように改める。
第32条 削除

第33条第1項中
「構成員である事業主」の下に「その他労働省令で定める事業主」を加え、
「こえる」を「超える」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「失業保険法」を「雇用保険法」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第35条第3項中
「失業保険法第23条の2第3項」を「雇用保険法第35条第3項(同法第36条第5項、第37条第9項、第40条第3項及び第61条において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第4項中
「失業保険方法第23条の2第2項(同法第25条第4項、第26条第11項、第27条第5項、第27条の3第5項及び第27条の4第3項において準用する場合を含む。)」を「雇用保険法第35条第2項(同法第36条第5項、第37条第9項、第40条第3項及び第61条において準用する場合を含む。)」に改める。

第39条第1項中
「行なう」を「行う」に、
「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第40条を次のように改める。
第40条 削除

第6章中
第45条の次に次の1条を加える。
(労働省令への委任)
第45条の2 この法律に規定するもののほか、労働保険料の納付の手続その他この法律の実施に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第46条第1号を次のように改める。
1.削除

第46条第2号中
「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に改め、
同条第4号を次のように改める。
4.削除

附則を附則第1条とし、
同条に見出しとして
「(施行期日)」を付し、
同条の次に次の6条を加える。
(雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置)
第2条 雇用保険法附則第3条第1項の任意適用事業(以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。)の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、労働大臣の認可があつた日に、その事業につき第4条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する。
 前項の申請は、その事業に使用される労働者の2分の1以上の同意を得なければ行うことができない。
 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときは、第1項の申請をしなければならない。
 雇用保険法第5条第1項の適用事業に該当する事業が雇用保険暫定任意適用事業に該当するに至つたときは、その翌日に、その事業につき第1項の認可があつたものとみなす。
第3条 雇用保険暫定任意適用事業に該当する事業が雇用保険法第5条第1項の適用事業に該当するに至つた場合における第4条の規定の適用については、その該当するに至つた日に、その事業が開始されたものとみなす。
(雇用保険に係る保険関係の消滅に関する暫定措置)
第4条 附則第2条第1項又は第4項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については、第5条の規定によるほか、その者が当該保険関係の消滅の申請をし、労働大臣の認可があつた日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。
 前項の申請は、その事業に使用される労働者の4分の3以上の同意を得なければ行うことができない。
(増加概算保険料の納付に関する暫定措置)
第5条 第16条の規定は、第12条第1項第2号又は第3号の事業が同項第1号の事業に該当するに至つたため当該事業に係る一般保険料率が変更した場合において労働省令で定める要件に該当するときにおける当該変更に伴う労働保険料の増加額の納付について準用する。
(不利益取扱いの禁止)
第6条 事業主は、労働者が附則第2条第1項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
(罰則)
第7条 事業主が附則第2条第3項又は前条の規定に違反したときは、6箇月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第31条 この法律の施行の際現に行われている事業であつて、雇用保険法第5条第1項の適用事業に該当するものに関する前条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下この条において「新徴収法」という。)第4条の規定の適用については、施行日に、その事業が開始されたものとみなす。
 この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下この条及び第36条において「旧徴収法」という。)第4条第2項又は失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)第9条若しくは第10条の規定により失業保険に係る保険関係が成立している事業であつて、新徴収法附則第2条第1項に規定する雇用保険暫定任意適用事業に該当するものについては、施行日に、その事業につき同項の認可があつたものとみなす。
 新徴収法附則第4条の規定は、前項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業に関する当該保険関係の消滅について準用する。
 施行日前の期間に係る旧徴収法の規定による労働保険料及び当該労働保険料に係る徴収金並びに労働保険料の負担については、なお従前の例による。
 前項の規定により徴収した労働保険料がある会計年度については、雇用保険法附則第15条第3項の規定により読み替えられた同法第66条第2項中「特別保険料の額との合計額」とあるのは「特別保険料の額及び雇用保険法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和49年法律第117号。以下「整備法」という。)第31条第4項の規定により徴収した労働保険料の額(整備法第30条の規定による改正前の徴収法第12条第1項第1号の事業に係る一般保険料の額のうち1000分の13の率(その率が同条第4項の規定により変更されたときは、その変更された率)に応ずる部分の額と同条第1項第3号の事業に係る一般保険料の額との合計額から、整備法第31条第4項の規定により徴収した印紙保険料の額に相当する額に労働大臣が大蔵大臣と協議して定める率を乗じて得た額を減じた額をいう。)との合計額」と、同条第4項第1号イ中「印紙保険料の額」とあるのは「印紙保険料の額と整備法第31条第4項の規定により徴収した印紙保険料の額との合計額」と、同号ロ中「イの額に相当する額」とあるのは「徴収法の規定により徴収した印紙保険料の額」とする。
 雇用保険法第45条、第48条、、第50条、第53条第1項、第54条及び第56条第2項の規定の適用については、旧徴収法(第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により納付された印紙保険料は、新徴収法の規定により納付された印紙保険料とみなし、旧徴収法第22条第1項第1号に掲げる額(その額が同条第2項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額)の印紙保険料は新徴収法第22条第1項第2号に掲げる額の印紙保険料と、旧徴収法第22条第1項第2号に掲げる額(その額が同条第2項又は第4項の規定により変更されたときは、その変更された額)の印紙保険料は新徴収法第22条第1項第3号に掲げる額の印紙保険料とみなす。
 第8条の規定による改正後の郵政事業特別会計法第40条の規定の適用については、旧徴収法第23条第2項に規定する失業保険印紙は、新徴収法第23条第2項に規定する雇用保険印紙とみなす。
 旧徴収法第4条第2項の規定による失業保険に係る保険関係の成立を希望したことを理由とする労働者に対する解雇その他不利益な取扱いの禁止については、なお従前の例による。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第32条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第14条第1号中
「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第17条を次のように改める。
第17条 削除
(旧)
(増加概算保険料の納付に関する経過措置)
第17条 労災保険暫定任意適用事業に関する徴収法第16条の規定の適用については、同条中「第12条第1項第2号」とあるのは、「第12条第1項第2号又は第3号」とする。

第19条第3項中
「第16条前段」を「第16条」に改める。

第23条に次の1項を加える。
 徴収法第45条第2項の規定は、前項の規定により報奨金の交付に関する権限について準用する。
(労働保険特別会計法の一部改正)
第33条 労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「失業保険法(昭和22年法律第146号)による失業保険事業(以下「失業保険事業」という。)」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)による雇用保険事業(以下「雇用保険事業」という。)」に改める。

第3条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第5条の見出し中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、
同条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に、
「失業保険法第28条及び第28条の2」を「雇用保険法第66条及び第67条」に、
「失業保険事業」を「雇用保険事業」に、
「保険給付費及び保険施設費」を「失業給付費、雇用改善事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費」に改める。

第6条中
「及び失業保険法第36条第1項の特別保険料(以下「失業保険の特別保険料」という。)」を削り、
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第7条の見出し中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、
同条第1項中
「同法第12条第1項第1号」を「徴収法第12条第2項」に、
「同法第10条第2項第2号」を「徴収法第10条第2項第2号」に改め、
同条第2項中
「1000分の13の率」を「徴収法第12条第4項の雇用保険率」に、
「第12条第4項」を「第12条第5項」に、
「同法第23条第3項」を「徴収法第23条第3項」に改め、
「失業保険の特別保険料の額」を削り、
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第8条の見出し中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、
同条中
「失業保険事業」を「雇用保険事業」に、
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第10条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第12条第2項中
「失業勘定」を「雇用勘定」に、
「失業保険事業の保険給付費」を「雇用保険事業の失業給付費」に改める。

第13条第1項中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第18条第1項及び第2項中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第19条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に、
「労災保険事業又は失業保険事業の保険給付費及び」を「労災保険事業の保険給付費又は雇用保険事業の失業給付費、雇用改善事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費並びに」に改める。

第20条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に、
「失業保険法第28条及び第28条の2第1項」を「雇用保険法第66条及び第67条」に、
「翌翌年度」を「翌々年度」に改める。
第21条中
「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。
(労働保険特別会計法の一部改正に伴う経過措置)
第34条 前条の規定による改正後の労働保険特別会計法(以下この条において「新労働保険特別会計法」という。)の規定は、昭和50年度の予算から適用する。
 労働保険特別会計の昭和49年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。この場合において、同会計の失業勘定の昭和50年度の歳入に繰り入れるべき金額があるときは、同会計の雇用勘定に繰り入れるものとする。
 雇用保険法附則第9条第1項及び第2項並びに第13条第1項及び第8項の規定によりその支給について従前の例によることとされた失業保険の保険給付、就職支度金及び移転費に要する費用は、労働保険特別会計の雇用勘定の歳出とする。
 雇用保険法附則第10条の規定により従前の例によることとされた返還の命令に係る失業保険の保険給付、就職支度金及び移転費並びに同条の規定により従前の例によることとされた納付の命令に係る金額は、労働保険特別会計の雇用勘定の歳入とする。
 雇用保険法附則第16条の規定によりその納付について従前の例によることとされた特別保険料及びこれに係る徴収金は、労働保険特別会計の徴収勘定の歳入とする。
 前項の規定により徴収勘定の歳入とされる収入の額に相当する金額は、同勘定から労働保険特別会計の雇用勘定に繰り入れるものとし、当該繰入金は、同会計の徴収勘定の歳出とする。
 労働保険特別会計の失業勘定において、昭和49年度以前の各年度に一般会計から受け入れた金額が当該各年度における旧失業保険法第28条及び第28条の2第1項の規定による国庫負担金の額に対して超過し、又は不足する場合には、昭和50年度以降において、新労働保険特別会計法第20条の規定の例により、労働保険特別会計の雇用勘定が国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、若しくは同勘定から一般会計に返還し、又は一般会計から同勘定へ補てんするものとする。
 前項の規定による一般会計から雇用勘定への補てんのための繰入金及び雇用勘定から一般会計への返還金は、それぞれ同勘定の歳入及び歳出とする。
 労働保険特別会計の失業勘定の昭和49年度の歳出予算の経費の金額のうち財政法(昭和22年法律第34号)第14条の3若しくは第42条ただし書又は前条の規定による改正前の労働保険特別会計法第23条の規定により繰り越されたもの及び当該繰り越された経費に係る予算に基づいて施行日前に同勘定においてした債務の負担又は支出は、それぞれ、同会計の雇用勘定に繰り越されたもの及び同勘定においてした債務の負担又は支出とみなす。
10 労働保険特別会計の昭和49年度の出納の完結の際同会計の失業勘定に所属する積立金の額に相当する金額は、新労働保険特別会計法第18条第1項の規定により同会計の雇用勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。
11 この法律の施行の際労働保険特別会計の失業勘定に所属する権利義務は、同会計の雇用勘定に帰属するものとする。
12 前項の規定により雇用勘定に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、それぞれ同勘定の歳入及び歳出とする。
13 新労働保険特別会計法第9条第2項又は第11条第2項の規定により労働保険特別会計の歳入歳出予定計算書又は予算に添付すべき前々年度の損益計算書及び貸借対照表並びに前々年度末における積立金明細表並びに前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表であつて、雇用勘定に係るものは、昭和50年度(前々年度の損益計算書並び貸借対照表並びに前々年度末における積立金明細表については、昭和51年度を含む。)の予算に限り、これらの規定にかかわらず、その添付を要しないものとする。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第35条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第144条第6項中
「失保法に」を「雇用保険法(昭和49年法律第116号)に」に、
「適用事業(この法律の施行の日の属する月前の月については、沖縄失保法被保険者を雇用する事業主の事業をいい、同日の属する月以後の月については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第4条の規定により失業保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業をいう。)」を「雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業」に、
「失保法第38条の6第1項並びに第38条の9第1項及び第2項」を「雇用保険法第45条、第48条及び第50条」に改める。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第36条 前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第144条第6項の規定の適用については、施行日前に旧徴収法の規定により失業保険に係る保険関係が成立していた事業は、雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業であつたものとみなす。
(その他の経過措置の政令への委任)
第37条 この法律に規定するもののほか、この法律による各法律の改正に伴い必要な経過措置については、政令で必要な規定を設けることができる。
(罰則に関する経過措置)
第38条 施行日前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる事項に関する施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、昭和50年4月1日から施行する。