雇用保険法,(略)雇保法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（管掌）
第３条（雇用保険事業）
第４条（定義）
第２章 適用事業等
第５条（適用事業）
第６条（適用除外）
第７条（被保険者に関する届出）
第８条（確認の請求）
第９条（確認）
第３章 失業等給付
第１節 通 則
第10条（失業等給付）
第10条の２（就職への努力）
第10条の３（未支給の失業等給付）
第10条の４（返還命令等）
第11条（受給権の保護）
第12条（公課の禁止）
第２節 一般被保険者の求職者給付
第１款 基本手当
第13条（基本手当の受給資格）
第14条（被保険者期間）
第15条（失業の認定）
第16条（基本手当の日額）
第17条（賃金日額）
第18条（基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更）
第19条（基本手当の減額）
第20条（支給の期間及び日数）
第21条（待期）
第22条（所定給付日数）
第23条
第24条（訓練延長給付）
第25条（広域延長給付）
第26条
第27条（全国延長給付）
第28条（延長給付に関する調整）
第29条（給付日数を延長した場合の給付制限）
第30条（支給方法及び支給期日）
第31条（未支給の基本手当の請求手続）
第32条（給付制限）
第33条
第34条
第35条
第２款 技能習得手当及び寄宿手当
第36条（技能習得手当及び寄宿手当）
第３款 傷病手当
第37条（傷病手当）
第２節の２ 高年齢継続被保険者の求職者給付
第37条の２（高年齢継続被保険者）
第37条の３（高年齢受給資格）
第37条の４（高年齢求職者給付金）
第３節 短期雇用特例被保険者の求職者給付
第38条（短期雇用特例被保険者）
第39条（特例受給資格）
第40条（特例一時金）
第41条（公共職業訓練等を受ける場合）
第４節 日雇労働被保険者の求職者給付
第42条（日雇労働者）
第43条（日雇労働被保険者）
第44条（日雇労働被保険者手帳）
第45条（日雇労働求職者給付金の受給資格）
第46条
第47条（日雇労働被保険者に係る失業の認定）
第48条（日雇労働求職者給付金の日額）
第49条（日雇労働求職者給付金の日額等の自動的変更）
第50条（日雇労働求職者給付金の支給日数等）
第51条（日雇労働求職者給付金の支給方法等）
第52条（給付制限）
第53条（日雇労働求職者給付金の特例）
第54条
第55条
第56条（日雇労働被保険者であつた者に係る被保険者期間等の特例）
第56条の２
第５節 就職促進給付
第56条の３（就業促進手当）
第57条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例）
第58条（移転費）
第59条（広域求職活動費）
第60条（給付制限）
第５節の２ 教育訓練給付
第60条の２（教育訓練給付金）
第60条の３（給付制限）
第６節 雇用継続給付
第１款 高年齢雇用継続給付
第61条（高年齢雇用継続基本給付金）
第61条の２（高年齢再就職給付金）
第61条の３（給付制限）
第２款 育児休業給付
第61条の４（育児休業給付金）
第61条の５（給付制限）
第３款 介護休業給付
第61条の６（介護休業給付金）
第61条の７（給付制限）
第４章 雇用安定事業等
第62条（雇用安定事業）
第63条（能力開発事業）
第64条
第65条（事業等の利用）
第５章 費用の負担
第66条（国庫の負担）
第67条
第68条（保険料）
第６章 不服申立て及び訴訟
第69条（不服申立て）
第70条（不服理由の制限）
第71条（不服申立てと訴訟との関係）
第７章 雑 則
第72条（労働政策審議会への諮問）
第73条（不利益取扱いの禁止）
第74条（時効）
第75条（戸籍事項の無料証明）
第76条（報告等）
第77条
第78条（診断）
第79条（立入検査）
第79条の２（船員に関する特例）
第79条の３
第80条（経過措置の命令への委任）
第81条（権限の委任）
第82条（厚生労働省令への委任）
第８章 罰 則
第83条
第84条
第85条
第86条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（適用範囲に関する暫定措置）
第３条（被保険者期間に関する経過措置）
第４条（基本手当の支給に関する暫定措置）
第５条（給付日数の延長に関する暫定措置）
第６条（基本手当の給付日数の延長措置に関する経過措置）
第７条（任意加入に係る高年齢継続被保険者に関する暫定措置）
第８条（特例一時金に関する暫定措置）
第９条
第10条（就業促進手当の支給を受けた場合の特例に関する暫定措置）
第11条（教育訓練給付金に関する暫定措置）
第12条（育児休業給付金に関する暫定措置）
第13条（国庫負担に関する暫定措置）
第14条
第15条