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労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律

  昭和49・12・28・法律115号==
改正昭和51・5・27・法律 32号--(施行=昭52年4月1日)
改正昭和55・12・5・法律104号--(施行=昭55年12月5日)
【旧-全閉●○全開】
(労働者災害補償保険法の一部改正)
第1条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項を次のように改める。
  政府は、この保険の適用を受ける事業に係る労働者の福祉の増進を図るため、保険施設として、業務災害及び通勤災害に係る療養に関する施設、業務災害又は通勤災害を被つた労働者の社会復帰に関する施設、業務災害の予防に関する施設その他必要な施設を行うことができる。

第23条の2を削る。

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第15条、第15条の2、第16条の3、第18条、第22条の3、第22条の4、第22条の6関係)」に改め、
同表障害補償年金の項中
「280日分」を「313日分」に、
「248日分」を「277日分」に、
「219日分」を「245日分」に、
「191日分」を「213日分」に、
「165日分」を「184日分」に、
「140日分」を「156日分」に、
「117日分」を「131日分」に改め、
同表遺族補償年金の項中
「100分の30」を「100分の35」に、
「100分の40」を「100分の45」に、
「100分の35」を「100分の40」に、
「100分の45」を「100分の50」に、
「100分の50」を「100分の56」に、
「100分の55」を「100分の62」に、
「100分の60」を「100分の67」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第15条、第15条の2、第16条の8、第22条の3、第22条の4関係)」に改め、
同表障害補償一時金の項中
「450日分」を「503日分」に、
「350日分」を「391日分」に、
「270日分」を「302日分」に、
「200日分」を「223日分」に、
「140日分」を「156日分」に、
「90日分」を「101日分」に、
「50日分」を「56日分」に改める。
(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第130号)の一部を次のように改正する。
附則第42条第1項中
「10年」を「20年」に、
「400日分に相当する金額」を「1000日分に相当する金額を限度として労働省令で定める金額」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の一時金の請求に関し必要な事項は、労働省令で定める。
(旧)
2 前項の請求は、遺族補償年金の請求と同時にしなければならない。
(労働災害防止団体法の一部改正)
第3条 労働災害防止団体法(昭和39年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項中
「図るための業務」の下に「並びに化学物質等で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の検査のための業務」を加える。
(船員保険法の一部改正)
第4条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第23条ノ7第2項中
「第41条第1項第1号ロノ額ノ2倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加へタル額」を「第41条第1項第1号ロノ額ノ2倍ニ相当スル額(第41条ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加へタル額)」に、
「合算シタル額ノ2倍ニ相当スル額ニ加給金ノ額ヲ加へタル額」を「合算シタル額ノ2倍ニ相当スル額(第50条ノ3ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ノ中別表第3ノ2中欄ニ掲グル額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額)」に改め、
同条第4項中
「加給金ノ額」を「第50条ノ3ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額(第50条第2号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ別表第3ノ2中欄ニ掲グル額ニ相当スル額トス)」に、
「第50条第3号」を「同条第3号」に改める。

第50条ノ2第1項第3号イ中
「(職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因リ死亡シタル場合ニ於テ当該疾病又ハ負傷ニ付療養ノ給付ヲ受ケタル日ヨリ起算シテ3年ヲ経過シタル後ニ死亡シタルトキハ最終標準報酬月額ノ2.75月分)」を削る。

第50条ノ3第1項中
「1人アルトキハ9,600円ヲ、2人アルトキハ19,200円ヲ、3人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中2人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額」を「アルトキハ其ノ子ノ数ニ応ジ別表第3ノ2中欄ニ掲グル金額(第50条第2号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ノ2分ノ1ニ相当スル額ヲ加へタル金額トシ同条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ヲ加へタル金額トス)」に改め、
同条第2項中
「2人アルトキハ9,600円ヲ、3人アルトキハ19,200円ヲ、4人以上アルトキハ19,200円ニ其ノ子ノ中3人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加ヘタル金額」を「2人以上アルトキハ其ノ子ノ中1人ヲ除キタル子ノ数ニ応ジ別表第3ノ2中欄ニ掲グル金額(第50条第2号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ノ2分ノ1ニ相当スル額ヲ加へタル金額トシ同条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ同表中欄ニ掲グル額ニ同表下欄ニ掲グル額ヲ加ヘタル金額トス)」に改める。

第50条ノ9第1項中
「満タザルトキハ3万円」の下に「トシ被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ職務上ノ事由ニ囚リ死亡シタル場合ニ於テハ厚生大臣ノ定ムル当該標準報酬月額ノ2月分ニ相当スル金額ヲ下ラザル金額トス」を加える。

別表第1中
「別表第1」を「別表第1(第41条関係)」に改め、
同表中欄中
「9.3」を「10.4」に、
「8.3」を「9.2」に、
「7.2」を「8.2」に、
「6.4」を「7.1」に、
「5.5」を「6.1」に、
「5.0」を「5.2」に、
「4.2」を「4.4」に改める。

別表第1ノ2中
「別表第1ノ2」を「別表第1ノ2(第41条関係)」に改める。

別表第1ノ3中
「別表第1ノ3」を「別表第1ノ3(第42条-第42条ノ3、第50条ノ8関係)」に改める。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第41条ノ3関係」に改める。

別表第3中
「別表第3」を「別表第3(第47条関係)」に改め、
同表の次に次の1表を加える。
別表第3ノ2(第23条ノ7、第50条ノ3関係)
子ノ数金額
1人9,600円最終標準報酬月額ノ0.6月分ニ相当スル金額
2人19,200円最終標準報酬月額ノ1.3月分ニ相当スル金額
3人24,000円最終標準報酬月額ノ2.0月分ニ相当スル金額
4人以上24,000円ニ其ノ子ノ中3人ヲ除キタル子1人ニ付4,800円ヲ加へタル金額最終標準報酬月額ノ2.7月分ニ相当スル金額

別表第4中
「別表第4」を「別表第4(第34条、第38条、第40条、第41条ノ2、第50条、第50条ノ6、第58条関係)」に改める。

別表第5中
「別表第5」を「別表第5(第40条、第42条関係)」に改める。

別表第6中
「別表第6」を「別表第6(附則第2項関係)」に改める。

別表第7中
「別表第7」を「別表第7(附則第2項、附則第3項関係)」に改める。

別表第8中
「別表第8」を「別表第8(附則第3項関係)」に改める。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第1(同法第22条の3第3項及び第22条の4第3項において準用する場合を含む。)及び別表第2(同法第22条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定、第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第42条第1項(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定、第4条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第7条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)附則第10条の規定並びに附則第9条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第10条第3項の規定は、昭和49年11月1日から適用する。
(第1条及び第2条の規定の施行に伴う経過措置)
第2条 昭和49年11月1日(以下「適用日」という。)前の期間に係る労働者災害補償保険法(以下この条において「労災保険法」という。)の規定による障害補償年金、遺族補償年金、障害年金及び遺族年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた労災保険法の規定による障害補償一時金及び障害一時金については、なお従前の例による。
《改正》昭55法104
 適用日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に労災保険法第16条の6第2号(労災保険法第22条の4第3項において準用する場合を含む。)の場合の遺族補償一時金又は遺族一時金(以下この項において「遺族補償一時金等」という。)を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法(以下この項及び附則第6条において「新労災保険法」という。)の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 当該遺族補償一時金等の額 第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(次号及び附則第6条において「旧労災保険法」という。)の規定による額
二 当該遺族補償一時金等の支給に係る死亡に関して支給されていた遺族補償年金又は遺族年金(以下この号において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者に対して支給すべき適用日の属する月から当該遺族補償一時金等を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の遺族補償年金等の額 旧労災保険法の規定による額(これらの月分の新労災保険法の規定による遺族補償年金等の額からこれらの月分の旧労災保険法の規定による遺族補償年金等の額を減じた額が当該遺族補償一時金等の額を超えるときは、当該超える額を加算した額)
 適用日前に生じた業務上の事由又は通勤(労災保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。)による死亡に関しては、第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(以下「昭和40年改正法」という。)附則第42条第1項(労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。)附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定の例による。
《2項削除》昭51法032
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第17条の規定は、この法律の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第3条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業の施行日の属する保険年度に係る労働保険料については、適用しない。
(第4条の規定の施行に伴う経過措置)
第3条 適用日の属する月前の月分の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。
 適用日から施行日の前日までの間に船員保険法第50条ノ8に規定する一時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第4条の規定による改正後の船員保険法(以下この項及び附則第6条において「新船員保険法」という。)の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 当該一時金の額 第4条の規定による改正前の船員保険法(次号及び附則第6条において「旧船員保険法」という。)の規定による額
二 適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金(当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。)の額旧船員保険法の規定による額(これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額)
第4条及び第5条 削除
《削除》昭55法104
(保険給付の内払)
第6条 適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和40年改正法附則第42条第1項(昭和48年改正法附則第4条第1項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。)の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第2条の規定による改正前の昭和40年改正法附則第42条第1項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第2条の規定による改正後の昭和40年改正法附則第42条第1項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。
 適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定による葬祭料の内払とみなす。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第7条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第72号)の一部を次のように改正する。
附則第10条中
「加給金ノ額」を「第50条ノ3ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額(第50条第2号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ在リテハ別表第3ノ2中欄ニ掲グル額ニ相当スル額トス)」に、
「第50条第3号」を「同条第3号」に改める。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第8条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第142条中
「附則第3条の規定及び」を「附則第3条の規定、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第115号。次条において「昭和49年改正法」という。)附則第2条第4項及び第4条第1項の規定並びに」に改める。

第143条第2項中
「及び昭和45年改正法附則第3条の規定」を「、昭和45年改正法附則第3条の規定並びに昭和49年改正法附則第2条第4項及び第4条第1項の規定」に改める。
(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部改正)
第9条 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第10条第3項中
「第50条ノ2第1項第2号イ」の下に「及び別表第3ノ2」を加える。