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環境庁設置法及び行政管理庁設置法の一部を改正する法律

  昭和49・6・28・法律103号  

(環境庁設置法の一部改正)
第1条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の1条を加える。
第5条の2 企画調整局に、環境保健部を置く。
 環境保健部においては、第4条第26号に規定する事務、公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務(他の局及び附属機関の所掌に属するものを除く。)及びこれらの事務の実施に関連して必要な同条第31号に規定する事務(公害に係る健康被害の原因の科学的究明に関する事務を除く。)並びに公害健康被害補償不服審査会の庶務に関する事務をつかさどる。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第2条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第2項中
「を分掌する」を「のほか、環境庁の所掌事務のうち当該所掌事務に関する調査並びに資料の収集及び整理並びに環境庁の所管行政に関する相談に関する事務を分掌する」に改め、
同条第9項中
「長官」を「行政管理庁長官」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第8項を同条第10項とし、
同条第7項を同条第9項とし、
同条第6項中
「前項」を「前2項」に、
「外」を「ほか」に、
「長官」を「行政管理庁長官」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前項の部のほか、関東管区行政監察局及び近畿管区行政監察局に、総務部を置く。

第3条の2第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第2項の事務のうち環境庁の所掌事務に係る事務については、環境庁長官が管区行政監察局の長を指揮監督する。

第3条の3第2項中
「を分掌する」を「のほか、環境庁の所掌事務のうち当該所掌事務に関する調査並びに資料の収集及び整理並びに環境庁の所管行政に関する相談に関する事務を分掌する」に改め、
同条第5項中
「長官」を「行政管理庁長官」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第2項の事務のうち環境庁の所掌事務に係る事務については、環境庁長官が沖縄行政監察事務所の長を指揮監督する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定中公害健康被害補償不服審査会の庶務に関する事務に係る部分は、公害健康被害補償法(昭和48年法律第111号)の施行の日から施行する。
(国家行政組織法の一部改正)
 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第7条第4項中
「かえて」を「代えて」に改め、
同項に後段として次のように加える。
第2項の規定は、部に代えて局を置く庁の官房及び局について、これを準用する。

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