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国土庁設置法

【目次】
  昭和49・6・26・法律 98号==
改正昭和48・10・17・法律118号--(施行前削除)
改正昭和49・6・1・法律 69号--
改正昭和49・6・25・法律 92号--
改正昭和53・4・26・法律 29号--
改正昭和53・5・23・法律 55号--
改正昭和53・6・15・法律 73号--
改正昭和54・3・31・法律 13号--
改正昭和55・3・31・法律 19号--
改正昭和55・5・28・法律 63号--
改正昭和55・11・21・法律 86号--
改正昭和58・5・16・法律 35号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和60・6・14・法律 63号--
改正昭和61・4・18・法律 25号--
改正昭和62・6・9・法律 71号--
改正昭和62・6・9・法律 72号--
改正昭和63・5・6・法律 32号--
改正昭和63・6・14・法律 83号--
改正平成元・3・31・法律 10号--
改正平成2・3・31・法律 15号--
改正平成4・6・5・法律 76号--
改正平成4・12・24・法律110号--
改正平成5・6・16・法律 72号--
改正平成7・6・16・法律111号--
改正平成8・6・14・法律 85号--
改正平成10・5・22・法律 66号--
改正平成10・6・3・法律 92号--
改正平成10・12・18・法律152号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
廃止平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・17・法律156号--
改正平成12・3・31・法律 15号--
(目的)
第1条 この法律は、国土庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。
(設置)
第2条 国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項の規定に基づいて、総理府の外局として、国土庁を設置する。
(任務)
第3条 国土庁は、国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。
(所掌事務及び権限)
第4条 国土庁の所掌事務の範囲は、次のとおりとし、その権限の行使は、その範囲内で法律(法律に基づく命令を含む。)に従つてなされなければならない。
1.国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画を企画し、立案し、及び推進すること。
2.地価対策その他土地に関する総合的かつ基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。
3.人口及び産業が過度に集中している大都市の機能の改善に関する総合的かつ基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。
4.地方における都市及び農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策を企画し、立案し、及び推進すること。
5.首都圏整備計画、近畿圏整備計画及び中部圏開発整備計画の実施に関する事務について必要な調整を行い、及びその実施を推進すること。
6.東北開発促進計画、九州地方開発促進計画、四国地方開発促進計画、北陸地方開発促進計画及び中国地方開発促進計画の実施に関する事務について必要な調整を行うこと。
7.長期的な水の需給に関する総合的かつ基本的な政策及び計画を企画し、立案し、及び推進すること。
8.総合的な交通施設の体系の整備方針に関し、基本的な政策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の事務を調整すること。
9.国土の利用に関する基本的な政策及び計画について、関係行政機関の事務の調整を行うこと。
10.国土の利用に関する総合的かつ基本的な計画(北海道総合開発計画及び沖縄振興開発計画を除く。)について調査及び実施の調整を行うこと。
11.総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の開発整備のための大規模な事業(北海道又は沖縄県の区域内において行われるものを除く。次号において同じ。)について、関係行政機関の事務の調整を行うこと。
12.総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の開発整備のための大規模な事業に係る政令で定める事業に関する経費について関係行政機関が行う見積りの方針及び配分の計画の調整を行うこと。
13.全国的な幹線交通網を形成する政令で定める施設の整備に関する経費の見積りの方針の調整を行うこと。
14.災害に関する施策(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うこと。
15.首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の施行に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)を処理すること。
16.首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和34年法律第17号)及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和39年法律第144号)の施行に関する事務を処理すること。
17.不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)、地価公示法(昭和44年法律第49号)及び不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律(昭和45年法律第15号)の施行に関する事務を処理すること。
18.総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)の施行に関する事務を処理すること。
19.地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)の施行に関する事務を処理すること。
20.大阪湾臨海地域開発整備法(平成4年法律第110号)の施行に関する事務を処理すること。
21.特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)の施行に関する事務を処理すること。
22.特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)の施行に関する事務を処理すること。
23.次に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)に基づく内閣総理大臣の権限に属する事項について内閣総理大臣を補佐すること。
イ 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)
ロ 首都圏整備法(昭和31年法律第83号)
ハ 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)
ニ 筑波研究学園都市建設法(昭和45年法律第73号)
ホ 近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)
ヘ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律
ト 近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和42年法律第103号)
チ 関西文化学術研究都市建設促進法(昭和62年法律第72号)
リ 琵琶湖総合開発特別措置法(昭和47年法律第64号)
ヌ 中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)
ル 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和42年法律第102号)
ヲ 東北開発促進法(昭和32年法律第110号)
ワ 九州地方開発促進法(昭和34年法律第60号)
カ 四国地方開発促進法(昭和35年法律第63号)
ヨ 北陸地方開発促進法(昭和35年法律第171号)
タ 中国地方開発促進法(昭和35年法律第172号)
レ 低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号)
ソ 新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)
ツ 工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)
ネ 特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)
ナ 離島振興法(昭和28年法律第72号)
ラ 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)
ム 山村振興法(昭和40年法律第64号)
ウ 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)
ヰ 半島振興法(昭和60年法律第63号)
ノ 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
オ 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)
ク 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和47年法律第132号)
ヤ 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)
マ 多極分散型国土形成捉進法(昭和63年法律第83号)
ケ 国土調査法(昭和26年法律第180号)
フ 国土調査促進特別措置法(昭和37年法律第143号)
コ 農住組合法(昭和55年法律第86号)
エ 水資源開発促進法(昭和36年法律第217号)
テ 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)
ア 水資源開発公団法(昭和36年法律第218号)
サ 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
キ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)
ユ 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)
メ 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和33年法律第72号)
ミ 活動火山対策特別措置法(昭和48年法律第61号)
シ 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)
ヱ 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号)
ヒ 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)(地震調査研究推進本部に関する部分を除く。)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)(同法第34条第1項から第2項までの主務大臣に関する部分を除く。)
モ 日本政策投資銀行法(平成11年法律第73号)(同法第20条第1項及び附則第16条第1項に規定する業務のうち東北地方に係る業務に関する部分に限る。)
セ 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
ス 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成10年法律第92号)
ン 新事業創出促進法(平成10年法律第152号)
24.国土庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務並びに国土庁の所掌事務に関する統計その他の資料の収集、整理及び保管に関する事務を行うこと。
25.前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき国土庁に属させられた事務
《改正》平10法066
《改正》平10法092
《改正》平10法152
《改正》平11法073
《改正》平11法156
《改正》平12法015
(長官)
第5条 国土庁の長は、国土庁長官とし、国務大臣をもつて充てる。
 国土庁長官(以下「長官」という。)は、国土庁の所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
 長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、国土に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
 長官は、前項の規定により勧告した重要事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し当該事項について内閣法(昭和22年法律第5号)第6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。
(国土審議会)
第6条 国土庁に、国土審議会を置く。
第7条 国土審議会(以下この条において「審議会」という。)は、第4条第25号ロ、ホ、ヌ、ヲからムまで、ヰ及びヤに掲げる法律その他の法律の規定によりその権限に属させられた事項を行うほか、内閣総理大臣の諮問に応じ、国土の開発、整備及び保全に関する総合的かつ基本的な政策について調査審議する。
 審議会は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する委員45人以内で組織する。
1.衆議院議員のうちから衆議院が指名する者 9人
2.参議院議員のうちから参議院が指名する者 6人
3.学識経験を有する者 30人以内
 前項第3号に掲げる者につき任命される委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 審議会に、会長を置き、委員のうちから互選する。
 会長は、会務を総理し、及び審議会を代表する。
 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
 特別の事項を調査審議させるため、審議会に特別委員を置くことができる。
 特別委員は、国会議員、当該事項に関係のある地方公共団体の長及び議会の議長並びに当該事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 委員及び特別委員は、非常勤とする。
10 審議会に、政令で定める特別委員会を置く。
11 特別委員会に属すべき委員及び特別委員は、内閣総理大臣が指名する。
12 審議会は、その定めるところにより、特別委員会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。
13 審議会は、その所掌事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
14 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(国家行政組織法の一部改正)
第2条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
別表第1総理府の項中
「首都圏整備委員会」を削り、
「沖縄開発庁」を「沖縄開発庁国土庁」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第3条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条の6」を「第16条の3」に改める。

第15条第1項の表中北陸地方開発審議会の項の次に次のように加える。
首都圏整備審議会首都圏整備法(昭和31年法律第83号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。

第15条第1項の表中離島振興対策審議会の項の次に次のように加える。
奄美郡島振興開発審議会奄美郡島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。
小笠原諸島復興審議会小笠原諸島復興特別措置法(昭和44年法律第79号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。

第16条の4から第16条の6までを削る。

第17条中
「首都圏整備委員会」を削り、
「沖縄開発庁」を
「沖縄開発庁
 国土庁」に改める。

第18条の表中首都圏整備委員会の項を削り、
沖縄開発庁の項の次に次のように加える。
国土庁国土庁設置法(昭和49年法律第98号)
(経済企画庁設置法の一部改正)
第4条 経済企画庁設置法(昭和27年法律第263号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第15号から第15号の6までを削り、
第16号を第15号とし、
第17号を削り、
第18号を第16号とし、
同条第19号中
「第15号から前号まで」を「前2号」に改め、
同号を同条第17号とし、
同号の次に次の1号を加える。
18.電源開発促進法(昭和27年法律第283号)及び総合研究開発機構法(昭和48年法律第51号)に基づく内閣総理大臣の権限の行使について補佐すること。

第4条中
第20号及び第20号の2を削り、
第21号を第19号とする。

第5条中
「六局」を「五局」に改め、
「総合開発局」を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第12条第3項及び第4項を削る。
(建設省設置法の一部改正)
第5条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「国土計画」を「建設省の所管行政に係る国土計画」に改め、
同条第18号中
「宅地制度」を「宅地の供給」に改め、
同条中
第18号の4から第18号の6までを削り、
第18号の7を第18号の4とする。

第4条第3項中
「同条第5号の5に規定する事務のうち新市街地の造成を目的とする土地区画整理事業(幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの用に供する土地の造成を主たる目的とするものを除く。次条第3項において同じ。)の実施、指導、助成及び監督に関するもの、前条第5号の11及び第5号の12に規定する事務、同条」を「同条第5号の11、第5号の12、第6号の6、」に、
「第18号の7」を「第18号の4」に改め、
同条第4項中
「第5号の4までに規定する事務、同条第5号の5に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)、同条第5号の6から」を削り、
「、同条第5号の10に規定する事務及び同条第6号」を「並びに同条第5号の10、第6号から第6号の5まで及び第7号」に改める。

第4条の2第1項中
「、計画局に宅地部を」を削り、
同条第3項を削り、
同条中
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。

第10条第1項の表住宅宅地審議会の項中
「宅地制度、不動産の鑑定評価」を「宅地の供給」に改め、
同表中土地鑑定委員会の項を削る。
(自治省設置法の一部改正)
第6条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第11号の2を削り、同項第11号の3中
「市街化区域内」を「都市計画区域内」に改め、
同号を同項第11号の2とし、
同項中
第11号の4及び第14号の6を削り、
第14号の7を第14号の6とし、
第14号の8を第14号の7とし、
第14号の9を削る。

第9条第17号を削り、
同条第18号中
「市街化区域内」を「都市計画区域内」に改め、
同号を同条第17号とし、
同条中
第19号を削り、
第20号を第18号とする。

第10条第1項中
第5号の3を削り、
第5号の4を第5号の3とし、
第5号の5を第5号の4とし、
第5号の6を削る。

第23条の3を削り、
第23条の4を第23条の3とし、
第23条の5を削る。
(国土総合開発法の一部改正)
第7条 国土総合開発法の一部を次のように改正する。
本則中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。

第7条の2第2項中
「建設大臣」を「国土庁長官」に改める。

第14条第1項中
「、首都圏整備計画」及び「、首都圏整備委員会」を削り、
同条第2項中
「北陸地方開発促進計画」の下に「、首都圏整備計画」を加える。
(首都圏整備法の一部改正)
第8条 首都圏整備法の一部を次のように改正する。
目次中
「首都圏整備委員会」を「首都圏整備審議会」に改める。

「第2章 首都圏整備委員会」を「第2章首都圏整備審議会」に改める。

本則(第18条を除く。)中
「委員会」を「内閣総理大臣」に、
「委員会規則」を「総理府令」に改める。

第3条から第17条までを次のように改める。
第3条から第17条まで 削除

第18条の見出しを
「(設置及び所掌事務)」に改め、
同条第1項中
「委員会に」を「総理府に、附属機関として」に改め、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、首都圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項その他審議会の権限に属させられた事項について調査審議する。
 審議会は、首都圏整備計画の策定及び実施に関する重要事項について内閣総理大臣に意見を述べることができる。

第19条に見出しとして
「(組織及び運営)」を附し、
同条第1項中
「48人」を「49人」に改め、
同項第3号中
「11人」を「12人」に改める。

第30条の次に次の1条を加える。
(国会に対する報告等)
第30条の2 政府は、毎年度、国会に対し首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正)
第9条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部を次のように改正する。
本則(第18条の2第1項及び第35条を除く。)中
「首都圏整備委員会」を「国土庁長官」に、
「委員会規則」を「総理府令」に改める。

第18条の2第1項中
「首都圏整備委員会規則(以下「委員会規則」という。)」を「総理府令」に改める。

第35条中
「首都圏整備委員会」を「国」に改める。
(首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部改正)
第10条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「首都圏整備委員会その他の」を「国土庁長官及び」に改め、
同条第3項中
「首都圏整備委員会の委員長」を「国土庁長官」に改める。

第14条中
「首都圏整備委員会及びその他の」を削る。
(首都圏近郊緑地保全法の一部改正)
第11条 首都圏近郊緑地保全法の一部を次のように改正する。
本則(第3条第1項から第4項まで及び第4条第1項を除く。)中
「委員会」を「国土庁長官」に改める。

第3条第1項中
「首都圏整備委員会(以下「委員会」という。)」を「内閣総理大臣」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第4条第1項中
「委員会」を「内閣総理大臣」に改める。

第8条第1項中
「首都圏整備委員会規則」を「総理府令」に改める。
(筑波研究学園都市建設法の一部改正)
第12条 筑波研究学園都市建設法の一部を次のように改正する。
本則(第4条第1項及び第3項並びに第12条を除く。)中
「委員会」を「内閣総理大臣」に、
「委員会規則」を「総理府令」に改める。

第4条第1項中
「首都圏整備委員会(以下「委員会」という。)」を「内閣総理大臣」に改め、
同条第3項中
「委員会」を「内閣総理大臣」に、
「首都圏整備委員会規則(以下「委員会規則」という。)」を「総理府令」に改める。

第12条中
「委員会」を「政府」に、
「第15条」を「第30条の2」に改める。
(近畿圏整備法の一部改正)
第13条 近畿圏整備法の一部を次のように改正する。
目次中
「近畿圏整備本部」を「削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第3条から第5条まで 削除

第9条の見出し中
「立案及び」を削り、
同条中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、近畿圏整備計画を決定するについて必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係のある事業を営む者(以下「関係事業者」という。)に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の一部改正)
第14条 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の一部を次のように改正する。
第7条第2項及び第3項中
「近畿圏整備長官」を「国土庁長官」に改める。

第13条中
「近畿圏整備長官及び」を削る。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第15条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部を次のように改正する。
第25条第2項及び第3項、第34条第1項、第38条第2項、第39条第2項並びに第40条中
「内閣総理大臣」を「国土庁長官」に改める。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部改正)
第16条 近畿圏の保全区域の整備に関する法律の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「近畿圏整備長官」を「国土庁長官」に改める。

第7条第1項、第8項及び第9項中
「内閣総理大臣」を「国土庁長官」に改める。
(琵琶湖総合開発特別措置法の一部改正)
第17条 琵琶湖総合開発特別措置法の一部を次のように改正する。
第3条第1項、第4条第1項、第3項及び第5項並びに第11条第2項及び第3項中
「近畿圏整備長官」を「国土庁長官」に改める。
(中部圏開発整備法の一部改正)
第18条 中部圏開発整備法の一部を次のように改正する。
目次中
「中部圏開発整備本部」を「削除」に改める。

第2章を次のように改める。
第2章 削除
第3条から第5条まで 削除

第10条及び第11条第2項中
「中部圏開発整備長官」を「国土庁長官」に改める。

第12条第2項中
「中部圏開発整備長官」を「内閣総理大臣」に改める。
(首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第19条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和41年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第5条第4項中
「首都圏整備委員会委員長、近畿圏整備長官及び中部圏開発整備長官」を「国土庁長官」に改める。
(東北開発促進法等の一部改正)
第20条 次に掲げる法律の規定中「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。
1.東北開発促進法第10条
2.九州地方開発促進法第10条
3.四国地方開発促進法第10条
4.北陸地方開発促進法第10条
5.中国地方開発促進法第10条
(後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部改正)
第21条 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。
(低開発地域工業開発促進法の一部改正)
第22条 低開発地域工業開発促進法の一部を次のように改正する。
第2条第1項ただし書中
「関係都道府県知事の」を「当該」に改め、
「又は首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第1項の規定による首都圏の地域内(以下「首都圏の地域内」という。)」及び「又は首都圏整備委員会」を削り、
同条第4項中
「又は首都圏の地域内」及び「又は首都圏整備委員会」を削り、
同条第7項中
「又は首都圏の地域内」を削り、
「関係都道府県知事及び」を「道知事及び」に改め、
「又は首都圏整備委員会」を削る。
(新産業都市建設促進法の一部改正)
第23条 新産業都市建設促進法の一部を次のように改正する。
本則中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。

第3条第1項中
「又は首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第1項の規定による首都圏の地域内(以下「首都圏の地域内」という。)」及び「又は首都圏整備委員会」を削る。

第10条第2項及び第4項中
「又は首都圏の地域内」及び「又は首都圏整備委員会」を削る。
(工業整備特別地域整備促進法の一部改正)
第24条 工業整備特別地域整備促進法の一部を次のように改正する。
第3条第3項ただし書を削り、同条第4項中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改め、
同条第5項を削る。
(特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法及び離島振興法の一部改正)
第25条 次に掲げる法律の規定中「経済企画事務次官」を「国土事務次官」に改める。
1.特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法第6条第1項
2.離島振興法第11条第1項
(豪雪地帯対策特別措置法の一部改正)
第26条 豪雪地帯対策特別措置法の一部を次のように改正する。
第10条中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。
(過疎地域対策緊急措置法の一部改正)
第27条 過疎地域対策緊急措置法の一部を次のように改正する。
第2条第2項、第5条第4項、第6条第4項から第6項まで、第7条及び第8条中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(奄美群島振興開発特別措置法の一部改正)
第28条 奄美群島振興開発特別措置法の一部を次のように改正する。
本則中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に、
「自治省」を「総理府」に改める。

第8条第1項中
「20人」を「21人」に改める。
(小笠原諸島復興特別措置法の一部改正)
第29条 小笠原諸島復興特別措置法の一部を次のように改正する。
本則中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第11条第1項を次のように改める。
  内閣総理大臣の諮問に応じて旧島民の帰島及び小笠原諸島の復興に関し重要な事項を調査審議するため、総理府に、小笠原諸島復興審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第21条中
「自治省」を「総理府」に改める。
(小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律の一部改正)
第30条 小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律(昭和43年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第26条第3項及び第27条中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の一部改正)
第31条 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第1項、第4項及び第5項中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改め、
同条第6項中
「自治省令」を「総理府令」に改め、
同条第7項中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(地価公示法の一部改正)
第32条 地価公示法の一部を次のように改正する。
本則中
「建設省令」を「総理府令」に、
「建設大臣」を「国土庁長官」に改める。

第12条中
「建設省」を「国土庁」に改める。

第13条第1項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.国土庁長官の諮問に応じて不動産の鑑定評価に関する重要事項を調査審議すること。

第13条に次の1項を加える。
 委員会は、不動産の鑑定評価に関する重要事項について、国土庁長官に建議することができる。

第20条中
「建設省計画局」を「国土庁土地局」に改める。
(不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正)
第33条 不動産の鑑定評価に関する法律の一部を次のように改正する。
本則中
「建設大臣」を「国土庁長官」に、
「建設省令」を「総理府令」に、
「建設省」を「国土庁」に改める。

第14条の見出し、第21条の見出し及び第34条の見出し中
「省令」を「総理府令」に改める。
(水資源開発促進法の一部改正)
第34条 水資源開発促進法の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。

第11条第3項中
「首都圏整備委員会」を「首都圏整備審議会」に改める。
(水資源開発公団法の一部改正)
第35条 水資源開発公団法の一部を次のように改正する。
第56条及び第60条中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。
(道路整備緊急措置法の一部改正)
第36条 道路整備緊急措置法(昭和33年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「及び経済企画庁長官」を「、経済企画庁長官及び国土庁長官」に、
「については経済企画庁長官に」を「については経済企画庁長官及び国土庁長官」に改める。
(治山治水緊急措置法の一部改正)
第37条 治山治水緊急措置法(昭和35年法律第21号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「経済企画庁長官」の下に「及び国土庁長官」を加える。
(港湾整備緊急措置法の一部改正)
第38条 港湾整備緊急措置法(昭和36年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「経済企画庁長官」の下に「及び国土庁長官」を加える。
(下水道整備緊急措置法の一部改正)
第39条 下水道整備緊急措置法(昭和42年法律第41号)の一部を次のように改正する
第3条第3項中
「経済企画庁長官」の下に「、環境庁長官及び国土庁長官」を加える。
(都市公園等整備緊急措置法の一部改正)
第40条 都市公園等整備緊急措置法(昭和47年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「経済企画庁長官」の下に「及び国土庁長官」を加える。
(廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正)
第41条 廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和47年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「経済企画庁長官」の下に「、環境庁長官及び国土庁長官」を加える。
(国土開発幹線自動車道建設法の一部改正)
第42条 国土開発幹線自動車道建設法(昭和32年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「29人」を「31人」に改め、
同条第3項中
第11号を第13号とし、
第10号を第12号とし、
第9号を第11号とし、
第8号の次に次の2号を加える。
9.環境庁長官
10.国土庁長官

第13条第4項中
「第11号」を「第13号」に改める。
(鉄道敷設法の一部改正)
第43条 鉄道敷設法(大正11年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「28人」を「30人」に改め、
同条第2項中
「及経済企画事務次官」を「、経済企画事務次官、環境事務次官及国土事務次官」に改める。

第9条第1項中
「14人」を「15人」に改める。
(電源開発促進法の一部改正)
第44条 電源開発促進法の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「15人」を「16人」に改め、
同条第3項中
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.国土庁長官

第10条第4項中
「第8号」を「第9号」に改める。
(森林開発公団法の一部改正)
第45条 森林開発公団法(昭和31年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項中
「経済企画庁長官」を「国土庁長官」に改める。
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第46条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条第11号の2及び第18号の2を削る。

別表第1官職名の欄中
「首都圏整備委員会の常勤の委員」を削る。
(奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第47条 奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第9号)の一部を次のように改正する。
附則第4項、第6項及び第7項中
「自治大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律の一部改正)
第48条 工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律(昭和49年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第33条の3の改正規定中
「国土総合開発庁長官」を「国土庁長官」に改める。

附則第23条を次のように改める。
(国土庁設置法の一部改正)
第23条 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号サの次に次のように加える。
キ 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
第5条第2項中「テまで」の下に「及びキ」を加え、「及び他の局」を「並びに他の局」に改める。
(国土総合開発庁設置法の一部改正)
第23条 国土総合開発庁設置法(昭和49年法律第   号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号アの次に次のように加える。
サ 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
第5条第2項中「エまで」の下に「及びサ」を加える。
(国土利用計画法の一部改正)
第49条 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の一部を次のように改正する。
附則第6条を次のように改める。
(国土庁設置法の一部改正)
第6条 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号イを次のように改める。
イ 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)
第4条第22号中キをユとし、サをキとし、アをサとし、テをアとし、エをテとし、コをエとし、フをコとし、ケをフとし、マをケとし、ヤをマとし、クをヤとし、オをクとし、ノの次に次のように加える。
オ 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)
第5条第2項中「フからテまで及びキ」を「コからアまで及びユ」に改め、同条第3項中「法律に係る事務」の下に「(国土利用計画に係るものに限る。)及び同号オに掲げる法律に係る事務」を加え、同条第4項中「オ及びク」を「イに掲げる法律に係る事務(計画・調整局の所掌に属するものを除く。)並びにク及びヤ」に改め、同条第5項中「ヤからケまで」を「マからフまで」に改め、同条第7項中「ア及びサ」を「サ及びキ」に改める。
(総合研究開発機構法の一部改正)
第50条 総合研究開発機構法(昭和48年法律第51号)の一部を次のように改正する。
附則第8条中
「第4条第18号中「電源開発促進法(昭和27年法律第283号)」の下に「及び総合研究開発機構法(昭和48年法律第51号)」を加える。」を削る。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
第51条 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律(昭和48年法律第71号)の一部を次のように改正する。
附則第7条を削る。
(自治省設置法の一部改正)
第7条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第11号の2及び第9条第17号中
「市街化区域内」を「都市計画区域内」に改める。
(水源地域対策特別措置法の一部改正)
第52条 水源地域対策特別措置法の一部を次のように改正する。
附則第3項を削る。
(国土総合開発庁設置法の一部改正)
3 国土総合開発庁設置法(昭和48年法律第 号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号中アをサとし、テをアとし、エをテとし、コをエとし、フをコとし、ケをフとし、マをケとし、ヤの次に次のように加える。
マ 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)
第5条第2項中「ケからコまで及びア」を「フからエまで及びサ」に改め、同条第5項中「オからマまで」を「オからケまで」に改め、同条第7項中「エ及びテ」「テ及びア」に改める。
第6条第2項中「ヤ及びマ」を「ヤからケまで」に改める。
(経過措置)
第53条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法、首都圏整備法、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、筑波研究学園都市建設法、近畿圏整備法、近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、琵琶湖総合開発特別措置法、中部圏開発整備法、新産業都市建設促進法、過疎地域対策緊急措置法、奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島復興特別措置法、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律、小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、地価公示法、不動産の鑑定評価に関する法律(不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律において準用する場合を含む。)又は水資源開発公団法(以下「国土総合開発法等」と総称する。)の規定により国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした許可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国土総合開発法等の規定により国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、この法律による改正後の国土総合開発法等の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
第54条 この法律の施行の際現に効力を有する首都圏整備委員会規則、建設省令又は自治省令で、この法律による改正後の国土総合開発法等の規定により総理府令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、総理府令としての効力を有するものとする。
第55条 従前の首都圏整備委員会の首都圏整備審議会及びその委員、建設省の土地鑑定委員会並びにその委員長、委員及び試験委員、自治省の奄美群島振興開発審議会並びにその会長及び委員並びに自治省の小笠原諸島復興審議会並びにその会長、委員及び特別委員は、それぞれ総理府又は国土庁の相当の機関及び職員となり、同一性をもつて存続するものとする。