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恩給法等の一部を改正する法律

  昭和49・6・25・法律 93号==
改正昭和49・6・27・法律100号--(施行=昭49年6月27日)
改正昭和50・11・7・法律 70号--(施行=昭50年11月7日)
改正昭和51・6・3・法律 51号--(施行=昭51年7月1日)
改正昭和53・5・1・法律 37号--(施行=昭53年5月1日)
改正昭和54・9・14・法律 54号--(施行=昭54年9月14日)
【旧-全閉●○全開】
(恩給法の一部改正)
第1条 恩給法(大正12年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第58条ノ4第1項中
「60万円」を「75万円」に、
「300万円」を「375万円」に、
「360万円」を「450万円」に改める。

第65条第2項中
「28,800円」を「42,000円」に、
「9,600円」を「12,000円」に改める。

第75条第2項中
「9,600円」を「12,000円」に改める。

別表第2号表中
「1,283,000円」を「1,588,000円」に、
「1,039,000円」を「1,286,000円」に、
「834,000円」を「1,032,000円」に、
「629,000円」を「778,000円」に、
「488,000円」を「603,000円」に、
「372,000円」を「461,000円」に改める。

別表第3号表中
「1,364,000円」を「1,689,000円」に、
「1,132,000円」を「1,401,000円」に、
「971,000円」を「1,202,000円」に、
「798,000円」を「988,000円」に、
「640,000円」を「792,000円」に改める。

別表第4号表中
「1,507,500円」を「1,866,300円」に、
「1,386,300円」を「1,716,200円」に、
「1,325,300円」を「1,640,700円」に、
「1,276,900円」を「1,580,800円」に、
「893,500円」を「1,106,200円」に、
「851,100円」を「1,053,700円」に、
「765,600円」を「947,800円」に、
「622,400円」を「770,500円」に、
「598,100円」を「740,400円」に、
「557,900円」を「690,700円」に、
「542,100円」を「671,100円」に、
「525,700円」を「650,800円」に、
「461,100円」を「570,800円」に、
「407,300円」を「504,200円」に、
「392,500円」を「485,900円」に、
「382,000円」を「472,900円」に、
「373,000円」を「461,800円」に、
「364,000円」を「450,600円」に、
「349,600円」を「432,800円」に、
「335,500円」を「415,300円」に、
「296,160円」を「366,647円」に改める。

別表第5号表中
「1,507,500円」を「1,866,300円」に、
「1,386,300円」を「1,716,200円」に、
「1,325,300円」を「1,640,700円」に、
「1,276,900円」を「1,580,800円」に、
「893,500円」を「1,106,200円」に、
「765,600円」を「947,800円」に、
「726,100円」を「898,900円」に、
「598,100円」を「740,400円」に、
「557,900円」を「690,700円」に、
「525,700円」を「650,800円」に、
「493,100円」を「610,500円」に、
「461,100円」を「570,800円」に、
「446,500円」を「552,800円」に、
「420,100円」を「520,100円」に、
「373,000円」を「461,800円」に、
「364,000円」を「450,600円」に、
「349,600円」を「432,800円」に、
「335,500円」を「415,300円」に、
「222,120円」を「274,985円」に改める。
(恩給法の一部を改正する法律の一部改正)
第2条 恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)の一部を次のように改正する。
附則第10条の2第1項中
「1年以上」を「6月以上1年未満」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「昭和46年10月1日」を「昭和49年9月1日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 恩給法等の一部を改正する法律(昭和49年法律第93号。以下「法律第93号」という。)による改正前の第1項又は第2項の規定による一時恩給又は一時扶助料については、なお従前の例による。

附則第17条の2第2項及び第3項中
「、「旧軍属」」を「「旧軍属」と、「昭和49年9月1日」とあるのは「昭和46年10月1日」」に改める。

附則第22条の3中
「28,800円」を「42,000円」に改める。

附則第27条ただし書中
「296,160円」を「366,647円」に、
「222,120円」を「274,985円」に改める。

附則第42条第1項に次の1号を加える。
五 外国政府職員となるため公務員を退職し外国政府職員として引き続き在職した者又は外国政府職員として引き続き在職しその後において公務員となつた者で、次に掲げる者のいずれかに該当するもの 当該外国政府職員としての在職年月数
イ 任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、外国政府又は日本政府がその運営に関与していた法人その他の団体の職員となるため外国政府職員を退職し、当該法人その他の団体の職員として昭和20年8月8日まで引き続き在職していた者
ロ 外国政府職員としての職務に起因する負傷又は疾病のため、外国政府職員として引き続き昭和20年8月8日まで在職することができなかつた者

附則第42条第2項中
「外国政府職員としての在職年月数」の下に「(旧軍人又は警察監獄職員に相当する外国政府職員としての在職年月数を除く。)」を加え、
同条第3項中
「第2号に掲げる者」を「第2号又は第5号に掲げる者(第5号に掲げる者にあつては、外国政府職員を退職した後公務員とならなかつた者に限る。)」に改め、
同条第6項中
「、外国政府職員となつた者で、」を「外国政府職員となつた者で」に改め、
「事情にあるもの」の下に「又は公務員を退職した後本属庁その他の官公署の要請に応じ外国政府職員となつた者」を加える。

附則第42条の4の次に次の1条を加える。
第42条の5 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、法律第93号による改正後の附則第42条の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和49年9月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。
 附則第24条の4第3項の規定は、公務員としての在職年(外国政府職員となる前の公務員としての在職年を除く。)に基づき一時恩給又は一時扶助料を受けた者がある場合における法律第93号による改正後の附則第42条の規定により給すべき普通恩給又は扶助料の年額について準用する。

附則第43条の2第1項中
「並びに第42条の2」を「、第42条の2並びに第42条の5」に改める。

附則第45条第1項第1号中
「法令を含む」の下に「。次条において同じ」を加え、
同条第3項を削り、
同条を附則第46条とし、
附則第44条の次に次の1条を加える。
(恩給法施行前の在職年を有する者等についての特例)
第45条 恩給法第85条第1項若しくは第90条第1項又は恩給法の一部を改正する法律(昭和8年法律第50号)附則第2条、第18条若しくは第19条の規定(以下この項において「在職年に関する経過規定」という。)により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、恩給法の規定を適用したとしたならば恩給の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの普通恩給の基礎在職年の計算については、加算年に関する規定を除き、在職年に関する経過規定にかかわらず、恩給法の規定の例による。
 附則第24条の4第2項並びに第41条第2項及び第4項の規定は、前項の規定の適用により給すべき普通恩給又は扶助料について準用する。この場合において、附則第24条の4第2項第4号中「昭和35年7月1日」とあるのは「昭和49年9月1日」と、附則第41条第2項中「もののうち昭和36年9月30日以前に退職し、若しくは死亡した者又はその遺族は、同年10月1日から」とあるのは「もの又はその遺族は、昭和49年9月1日から」と、同条第4項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

附則に次の3条を加える。
第47条 昭和20年8月15日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法(大正10年法律第85号)又は旧海軍軍法会議法(大正10年法律第91号)に基づく軍法会議(昭和20年勅令第658号に基づく復員裁判所並びに昭和21年勅令第278号により軍法会議及び復員裁判所の後継裁判所又は上訴裁判所とされた裁判所を含む。次条において同じ。)において禁錮以上の刑に処せられ、恩給法第9条又は第51条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員で、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつたもののうち、恩赦法の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者又はその遺族は、前条の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。
第48条 併合罪について併合して禁錮以上の刑(前条に規定する罪により軍法会議において処せられた刑以外の刑にあつては、3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)以下の懲役又は禁錮の刑に限る。)に処せられ、恩給法第9条又は第51条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失つた公務員のうち、その刑に処せられなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者が、併合罪中ある罪について大赦を受けた場合において、大赦を受けなかつた罪に当たるすべての行為が大赦を受けた罪に当たる行為に通常随伴するものであるときは、当該公務員又はその遺族は、前2条の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日(同日以後併合罪中ある罪について大赦を受けた者については、大赦を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。ただし、刑法第52条の規定により別に定められた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあつては2年)を超える懲役又は禁錮の刑である場合は、この限りでない。
第49条 前3条の規定は、公務員の死亡後恩給法に規定する扶助料を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。

附則別表第1を次のように改める。
附則別表第1  
階級仮定俸給年額
大将2,971,200円
中将2,450,000円
少将1,913,300円
大佐1,640,700円
中佐1,565,900円
少佐1,216,800円
大尉1,026,400円
中尉810,600円
少尉690,700円
准士官635,200円
曹長又は上等兵曹520,100円
軍曹又は一等兵曹485,900円
伍長又は二等兵曹472,900円
432,800円
備考 各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第4中
「257,000円」を「349,000円」に、
「346,000円」を「429,000円」に改める。

附則別表第5中
「321,000円」を「397,000円」に、
「244,000円」を「302,000円」に、
「192,000円」を「238,000円」に、
「167,000円」を「206,000円」に、
「10分の7.5」を「10分の8.5」に改める。

附則別表第6を次のように改める。
附則別表第6  
仮定俸給年額金額
2,971,200円2,865,500円
2,450,000円2,397,100円
1,913,300円1,866,300円
1,640,700円1,580,800円
1,565,900円1,490,700円
1,216,800円1,173,000円
1,026,400円947,800円
810,600円740,400円
690,700円650,800円
635,200円570,800円
520,100円472,900円
485,900円450,600円
472,900円432,800円
432,800円380,400円
《改正》昭49法100
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正)
第3条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第10条の3の次に次の1条を加える。
第10条の4 旧琉球大学において教育事務に従事した職員で昭和41年7月1日前に退職したものについては、旧琉球大学において教育事務に従事する職員として在職していた期間、第4条第1項の政令で定める琉球諸島民政府職員として在職していたものとみなす。
 第10条の2第2項の規定は、前項の規定により琉球諸島民政府職員として在職していたものとみなされた期間を有する同項の旧琉球大学の職員について準用する。
(旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正)
第4条 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和31年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項ただし書中
「222,120円」を「274,985円」に改める。
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第5条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)の一部を次のように改正する。
附則第8条の見出し中
「長期在職者」を「長期在職者等」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  普通恩給又は扶助料で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの昭和49年9月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。
普通恩給又は扶助料普通恩給又は扶助料の基礎在職年に算入されている実在職年の年数金額
65歳以上の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上321,600円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満241,200円
9年未満160,800円
65歳未満の者に給する普通恩給普通恩給についての最短恩給年限以上241,200円
65歳以上の者又は65歳未満の妻若しくは子に給する扶助料普通恩給についての最短恩給年限以上160,800円
9年以上普通恩給についての最短恩給年限未満120,600円
9年未満80,400円
65歳未満の者に給する扶助料(妻又は子に給する扶助料は除く。)普通恩給についての最短恩給年限以上120,600円
(旧)
 普通恩給又は扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものの昭和47年10月分以降の年額については、普通恩給の年額が6万円未満であるときはこれを110,400円とし、扶助料の年額が55,200円未満であるときはこれを55,200円とする。
《改正》昭44法091
《改正》昭47法080

附則第8条第2項を削り、
(旧)
2 前項に規定する普通恩給又は扶助料で、65歳以上の者又は65歳未満の扶助料を受ける妻若しくは子に係るものの年額に関する同項の規定の適用については、同項中「110,400円」とあるのは「134,400円」と、「55,200円」とあるのは「67,200円」とする。
《全改》昭45法099
《改正》昭47法080
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「昭和47年9月30日」を「昭和49年8月31日」に改め、
「又は第2項」を削り、
同項を同条第3項とする。
《改正》昭49法100
(恩給法等の一部を改正する法律の一部改正)
第6条 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)の一部を次のように改正する。
附則第13条第2項の表中
「962,250円」を「1,191,000円」に、
「779,250円」を「964,500円」に、
「625,500円」を「774,000円」に、
「471,750円」を「583,500円」に、
「366,000円」を「452,250円」に、
「279,000円」を「345,750円」に、
「259,500円」を「321,750円」に、
「240,750円」を「297,750円」に、
「183,000円」を「226,500円」に、
「144,000円」を「178,500円」に、
「125,250円」を「154,500円」に、
「192,750円」を「261,750円」に、
「10分の7.5」を「10分の8.5」に改め、
同条第3項中
「28,800円」を「42,000円」に、
「9,600円」を「12,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年9月1日から施行する。
《改正》昭49法100
(文官等の恩給年額の改定)
第2条 公務員(恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第10条第1項に規定する旧軍人(以下「旧軍人」という。)を除く。附則第11条を除き、以下同じ。)若しくは公務員に準ずる者(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人(以下「旧準軍人」という。)を除く。以下同じ。)又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料(次項に規定する普通恩給又は扶助料を除く。)については、昭和49年9月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額(昭和45年4月1日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。)した公務員又は公務員に準ずる者に係る場合にあつては、その年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。))を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
 公務員若しくは公務員に準ずる者又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料で、恩給法等の一部を改正する法律(昭和47年法律第80号)附則第3条ただし書(同法附則第2条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によりその年額を改定されたものについては、昭和49年9月分以降、その年額を、同法附則(第3条ただし書を除く。)及び恩給法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第60号)附則の規定を適用したとしたならば昭和49年8月31日において受けることとなる恩給の年額の計算の基礎となるべき俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。この場合において、当該年額が、これらの者の昭和49年8月31日において受ける恩給の年額の計算の基礎となつている俸給年額に1.153を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額より少ないときは、1.153を乗じて得た額より算出した年額をもつて改定年額とする。
《改正》昭49法100
(傷病恩給等に関する経過措置)
第3条 増加恩給(第7項症の増加恩給を除く。)については、昭和49年9月分以降、その年額(恩給法第65条第2項から第6項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の恩給法別表第2号表の年額に改定する。
《改正》昭49法100
第4条 昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
《改正》昭49法100
第5条 第7項症の増加恩給については、昭和49年9月分以降、その年額(法律第155号附則第22条第3項ただし書において準用する恩給法第65条第2項から第5項までの規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第4の年額に改定する。
《改正》昭49法100
第6条 傷病年金については、昭和49年9月分以降、その年額(妻に係る加給の年額を除く。)を、改正後の法律第155号附則別表第5の年額に改定する。
《改正》昭49法100
第7条 特例傷病恩給については、昭和49年9月分以降、その年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号。以下「法律第81号」という。)附則第13条第3項及び第4項の規定による加給の年額を除く。)を、改正後の法律第81号附則第13条第2項に規定する年額に改定する。
《改正》昭49法100
第8条 妻に係る年額の加給をされた増加恩給、傷病年金又は特例傷病恩給については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、42,000円に改定する。
《改正》昭49法100
 恩給法第65条第2項に規定する扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、当該扶養家族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)として算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
第9条 扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和49年9月分以降、その加給の年額を、扶養遺族の1人につき4,800円(そのうち2人までは、1人につき12,000円)として算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
(旧軍人等の恩給年額の改定)
第10条 旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額(同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額)を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によつて算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
(法律第155号附則第42条の改正等に伴う経過措置)
第11条 改正後の法律第155号附則第42条(同法附則第43条及び第43条の2において準用する場合を含む。)又は第45条の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の恩給法及び法律第155号附則の規定によつて算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
(元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和28年法律第156号)第10条の4の規定により普通恩給の基礎となるべき公務員としての在職年の計算において新たに加えられるべき期間を有することとなる者に係る普通恩給又は扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、同法の規定によつて算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
(老齢者等の恩給年額についての特例)
第13条 70歳以上の者又は増加恩給、傷病年金若しくは特例傷病恩給を受ける70歳未満の者に給する普通恩給及び70歳以上の者又は70歳未満の妻若しくは子に給する扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超えるものの年額は、昭和53年6月分以降、その年額(恩給法等の一部を改正する法律(昭和41年法律第121号)附則第8条第1項の規定により同項の表の下欄に掲げる額をもつてその年額とされている普通恩給及び扶助料については、同項の規定を適用しないこととした場合の普通恩給及び扶助料の年額の算定の基礎となる普通恩給の額)に、当該恩給の基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限を超える1年ごとに、その年額の計算の基礎となつている俸給年額の300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)に相当する金額を加えた額とする。
《改正》昭49法100
《改正》昭50法070
《改正》昭51法051
《改正》昭53法037
 前項に規定する普通恩給又は扶助料の昭和53年5月分までの年額については、なお従前の例による。
《追加》昭53法037
 第1項に規定する普通恩給又は扶助料で、80歳以上の者に給するものの昭和54年6月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「300分の1(その超える年数が13年に達するまでは、300分の2)」とあるのは、「300分の2」とする。
《追加》昭54法054
(教育職員等の勤続在職年についての加給に関する特例)
第14条 普通恩給で、次の各号に掲げる公務員としての在職年をそれぞれ当該各号に掲げる学校の教育職員としての在職年とみなし、恩給法の一部を改正する法律(昭和26年法律第87号。以下「法律第87号」という。)による改正前の恩給法第62条第3項若しくは第4項、法律第155号による改正前の法律第87号附則第10項、法律第155号附則第39条又は恩給法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第99号)附則第11条の規定を適用したとしたならば、これらの規定により勤続在職年についての加給が付せられることとなるものについては、これらの規定の例により加給する。
一 法律第87号による改正前の恩給法第62条第3項に規定する学校(以下「第3項の学校」という。)の教育職員(教育職員とみなされる者を含む。以下同じ。)が引き続き同条第4項に規定する学校(以下「第4項の学校」という。)の教育職員となつた場合又は第4項の学校の教育職員が引き続き第3項の学校の教育職員となつた場合における第3項の学校の教育職員としての在職年 第4項の学校
二 公立師範学校附属小学校の教育職員としての在職年 第3項の学校
三 第3項の学校(師範学校に附属する小学校その他これに相当する学校を含む。)において教育事務に従事した文官としての在職年 第3項の学校
四 第4項の学校(高等師範学校に附属する中等学校その他これに相当する学校を含む。)において教育事務に従事した文官としての在職年 第4項の学校
 前項の規定により加給される普通恩給又は扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の恩給法、法律第155号附則及び同項の規定によつて算出して得た年額に改定する。
《改正》昭49法100
(職権改定)
第15条 この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第11条、第12条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
(多額所得による恩給停止についての経過措置)
第16条 改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。
《改正》昭49法100
附則別表(附則第2条関係)
恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額仮定俸給年額
244,100円302,200円
251,000円310,700円
256,800円317,900円
265,100円328,200円
270,100円334,400円
279,500円346,000円
293,100円362,900円
307,300円380,400円
321,200円397,600円
335,500円415,300円
349,600円432,800円
364,000円450,600円
373,000円461,800円
382,000円472,900円
392,500円485,900円
407,300円504,200円
420,100円520,100円
432,000円534,800円
446,500円552,800円
461,100円570,800円
477,100円590,600円
493,100円610,500円
513,100円635,200円
525,700円650,800円
542,100円671,100円
557,900円690,700円
589,700円730,000円
598,100円740,400円
622,400円770,500円
654,800円810,600円
690,500円854,800円
708,700円877,400円
726,100円898,900円
751,000円929,700円
765,600円947,800円
808,100円1,000,400円
829,100円1,026,400円
851,100円1,053,700円
893,500円1,106,200円
936,400円1,159,300円
947,500円1,173,000円
982,900円1,216,800円
1,033,000円1,278,900円
1,082,800円1,340,500円
1,113,400円1,378,400円
1,143,400円1,415,500円
1,204,100円1,490,700円
1,264,900円1,565,900円
1,276,900円1,580,800円
1,325,300円1,640,700円
1,386,300円1,716,200円
1,447,100円1,791,500円
1,507,500円1,866,300円
1,545,500円1,913,300円
1,586,200円1,963,700円
1,664,400円2,060,500円
1,743,500円2,158,500円
1,783,400円2,207,800円
1,821,900円2,255,500円
1,900,500円2,352,800円
1,936,300円2,397,100円
1,979,000円2,450,000円
2,057,300円2,546,900円
2,143,000円2,653,000円
2,187,000円2,707,500円
2,228,700円2,759,100円
2,272,400円2,813,200円
2,314,600円2,865,500円
2,400,000円2,971,200円
2,485,500円3,077,000円
2,527,700円3,129,300円
2,571,000円3,182,900円
 恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額がこの表に記載された額に合致しないものについては、その年額に1.238を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。)を、仮定俸給年額とする。