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電源開発促進対策特別会計法

【目次】
  昭和49・6・6・法律 80号==
改正昭和55・5・29・法律 68号--
改正昭和63・5・6・法律 33号--
改正平成10・5・20・法律 62号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成14・12・11・法律145号--
改正平成14・12・18・法律179号--
改正平成15・5・9・法律 38号--
改正平成16・12・3・法律155号--
廃止平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
(設置)
第1条 電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源利用対策に関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。
《改正》平15法038
 前項の「電源立地対策」とは、発電用地設周辺地域整備法(昭和49年法律第78号)第7条(同法第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく交付金(第3条の4第3項及び第7条第1項において「周辺地域整備交付金」という。)の交付及び同法第2条に規定する発電用施設(以下単に「発電用施設」という。)の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置(独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金の交付を含み、当該財政上の措置に該当するものであつて発電の用に供する施設の設置又は改造及び技術の開発を主たる目的とするものを除く。)で政令で定めるものをいう。
《改正》平14法179
《改正》平15法038
 第1項の「電源利用対策」とは、発電用施設(これと密接な関連を有する施設を含む。以下同じ。)の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置(前項の財政上の措置に該当するものを除く。)であつて、次に掲げるものをいう。
1.次に掲げる財政上の措置
イ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する交付金の交付
ロ 独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する出資(高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発その他の業務で政令で定めるものに係る出資に限る。)又は交付金の交付
ハ 独立行政法人原子力安全基盤機構に対する交付金の交付
ニ 発電用施設の設置又は改造に係る予算の範囲内において行う補助(交付金、委託費その他の給付金の交付を含む。以下この号において同じ。)で政令で定めるもの
ホ 発電用施設の設置又は改造を促進するための技術の開発に係る予算の範囲内において行う補助で政令で定めるもの
2.発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であつて、政令で定めるもの
3.前2号に掲げる措置に附帯し、又は密接に関連する措置で政令で定めるもの(第3条の2において「電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置」という。)
《改正》平10法62
《改正》平14法145
《改正》平14法179
《改正》平15法038
《改正》平16法155
(管理)
第2条 この会計は、財務大臣、文部科学大臣及び経済産業大臣(以下「所管大臣」という。)が、法令で定めるところに従い、管理する。
《改正》平11法160
 この会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、会計全体の計算整理に関するものについては経済産業大臣が、その他のものについては、電源立地勘定又は電源利用勘定及び所掌事務の区分に応じ、所管大臣の全部又は一部が行うものとする。
《改正》平11法160
《改正》平15法038
(勘定区分)
第2条の2 この会計は、電源立地勘定及び電源利用勘定に区分する。
《改正》平15法038
(電源立地勘定の歳入及び歳出)
第3条 電源立地勘定においては、第3条の3の規定により電源立地対策に要する費用の財源に充てられる電源開発促進税の収入、第3条の4第3項の規定による周辺地域整備資金からの受入金、周辺地域整備資金から生ずる収入、第11条第3項ただし書の規定による一時借入金の借換えによる収入金、独立行政法人原子力安全基盤機構法(平成14年法律第179号)第15条第3項の規定による納付金であつてこの勘定に帰属するもの及び附属雑収入をもつてその歳入とし、第1条第2項の交付金及び同項の財政上の措置に要する費用、第3条の4第1項の規定による周辺地域整備資金への繰入金、第11条第1項の規定による一時借入金の利子、同条第3項ただし書の規定により借り換えた一時借入金の償還金及び利子、事務取扱費並びに附属諸費をもつてその歳出とする。
《改正》平14法179
《改正》平15法038
(電源利用勘定の歳入及び歳出)
第3条の2 電源利用勘定においては、次条の規定により電源利用対策に要する費用の財源に充てられる電源開発促進税の収入、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第19条第3項、独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第19条第3項及び独立行政法人原子力安全基盤機構法第15条第3項の規定による納付金であつてこの勘定に帰属するもの並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、第1条第3項第1号イからハまでの交付金、同号ロの出資金、同号ニ及びホの補助金(交付金、委託費その他の給付金を含む。)、同項第2号の措置に要する費用、電源利用対策に係る附帯事務等に関する措置に要する費用、第11条第1項の規定による一時借入金の利子、事務取扱費並びに附属諸費をもつてその歳出とする。
《改正》平14法145
《改正》平14法179
《改正》平15法038
《改正》平16法155
(電源開発促進税の収入の帰属)
第3条の3 電源開発促進税の収入は、電源立地対策及び電源利用対策に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、これらの対策に必要な費用を勘案して、予算で定めるところにより、電源立地勘定及び電源利用勘定の歳入に組み入れるものとする。
《改正》平15法038
(周辺地域整備資金の設置)
第3条の4 電源立地勘定に周辺地域整備資金を置き、同勘定からの繰入金及び第7条第1項の規定による組入金をもつてこれに充てる。
《追加》平15法038
 前項に規定する電源立地勘定からの繰入金は、予算で定めるところにより、繰り入れるものとする。
《追加》平15法038
 周辺地域整備資金は、周辺地域整備交付金及び第1条第2項の財政上の措置(政令で定めるものに限る。)に要する費用を支弁するため必要があるときは、予算で定めるところにより、電源立地勘定の歳入に繰り入れることができる。
《追加》平15法038
(周辺地域整備資金の経理方法)
第3条の5 周辺地域整備資金の受払は、財務大臣の定めるところにより、電源立地勘定の歳入歳出外として経理するものとする。
《追加》平15法038
(歳入歳出予定計算書及び国庫債務負担行為要求書の作成及び送付)
第4条 所管大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書及び国庫債務負担行為要求書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
《改正》平11法160
 電源立地勘定にあつては、前項の歳入歳出予定計算書に、当該年度の周辺地域整備資金の増減に関する計画表を添付しなければならない。
《追加》平15法038
(歳入歳出予算の区分)
第5条 この会計の歳入歳出予算は、電源立地勘定及び電源利用勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。
《改正》平15法038
(予算の作成及び提出)
第6条 内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の予算には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1.歳入歳出予定計算書及び第4条第2項に規定する計画表
2.国庫債務負担行為要求書
3.国庫債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額及び支出額の見込み、当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについてはその全体の計画及びその進行状況等に関する調書
《改正》平15法038
(剰余金の処理)
第7条 電源立地勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金のうち、周辺地域整備交付金及び第3条の4第3項に規定する財政上の措置に係る歳出予算における支出残額(第14条第1項の規定により繰り越して使用されるものを除く。)に相当する金額を限度として政令で定める金額は、周辺地域整備資金に組み入れ、なお残余があるときは、同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
《追加》平15法038
 電源利用勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
《追加》平15法038
(歳入歳出決定計算書の作成及び送付)
第8条 所管大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。
《改正》平11法160
 電源立地勘定にあつては、前項の歳入歳出決定計算書に、当該年度の周辺地域整備資金の増減に関する実績表を添付しなければならない。
《追加》平15法038
(歳入歳出決算の作成及び提出)
第9条 内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。
 前項の歳入歳出決算には、前条第1項に規定する歳入歳出決定計算書及び同条第2項に規定する実績表を添付しなければならない。
《改正》平15法038
(周辺地域整備資金の運用)
第9条の2 周辺地域整備資金は、財政融資資金に預託して運用することができる。
《追加》平15法038
(余裕金の預託)
第10条 各勘定において、支払上現金に余裕があるときは、これを財政融資資金に預託することができる。
《改正》平12法099
(一時借入金等)
第11条 各勘定において、支払上現金に不足があるときは、当該各勘定の負担において、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。
 前項の規定による一時借入金及び繰替金の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。
 第1項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。ただし、電源立地勘定において、歳入不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、一時借入金の借換えをすることができる。
 前項ただし書の規定により借り替えた一時借入金は、その借換えをしたときから1年内に償還しなければならない。
(一時借入金の借入れ及び償還の事務)
第12条 前条の規定による一時借入金の借入れ及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。
《改正》平11法160
(国債整理基金特別会計への繰入れ)
第13条 第11条第1項の規定による一時借入金の利子並びに同条第3項ただし書の規定により借り換えた一時借入金の償還金及び利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。
(支出残額の繰越し)
第14条 各勘定において、毎会計年度の歳出予算における支出残額は、翌年度に繰り越して使用することができる。
 所管大臣は、前項の規定による繰越しをしたときは、財務大臣及び会計検査院に通知をしなければならない。
《改正》平11法160
 第1項の規定による繰越しをしたときは、当該経費については、財政法(昭和22年法律第34号)第31条第1項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第3項の規定による通知は、必要としない。
(実施規定)
第15条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。
附 則
 この法律は、昭和49年10月1日から施行する。
 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「外国為替資金特別会計」を「電源開発促進対策特別会計、外国為替資金特別会計」に改める。
 国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「一般会計又は」の下に「電源開発促進対策特別会計、」を加える。
 科学技術庁設置法(昭和31年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第9条第13号の次に次の1号を加える。
13の2.電源開発促進対策特別会計の経理を行うこと。
 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第36条の6第5号中
「及び石炭及び石油対策特別会計」を「、石炭及び石油対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計」に改める。