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発電用施設周辺地域整備法

  昭和49・6・6・法律 78号==
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成15・5・9・法律 38号--
改正平成18・4・26・法律 32号--
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平23年8月30日)
改正平成27・5・27・法律 29号--(施行=平27年10月1日)
第1条 この法律は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ、発電用地設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする。
第2条 この法律において「発電用施設」とは、原子力発電施設、水力発電施設若しくは地熱発電施設又は火力発電施設(沖縄県の区域に設置されるものに限る。)で、政令で定める者が設置する政令で定める規模以上のもの及び原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設で、政令で定めるものをいう。
第3条 主務大臣は、発電用施設の設置が予定されている地点のうち、次の各号に該当するものを指定し、これを公示するものとする。
一 その他点における発電用施設の設置に関する計画が確実であると認められること。
二 その地点が、大都市及びその周辺の地域のうち政令で定めるもの又はそれ以外の地域で工業の集積の程度について政令で定める要件に該当するものに属さないこと。
三 その地点の周辺の地域において公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を行うことがその地点における発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため必要であると認められること。
 主務大臣は、前項の規定による地点の指定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
第4条 都道府県知事は、前条第1項の規定により指定された地点が属する市町村の区域及びこれに隣接する市町村の区域(その地点に水力発電施設の設置が予定されている場合にあつては、その地点が属する市町村の区域。以下「周辺地域」という。)について道路、港湾、漁港、都市公園、水道その他政令で定める公共用の施設(以下「公共用施設」という。)の整備に関する計画(以下「公共用施設整備計画」という。)を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。この場合において、その地点における発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため特に必要があると認められるときは、当該周辺地域に隣接する市町村の区域に係る公共用施設整備計画を含めて一の公共用施設整備計画を作成することができる。
 都道府県知事は、前条第1項の規定により指定された地点の二以上が近接している場合において、当該周辺地域(前項後段に規定する場合にあつては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。以下この条において同じ。)における公共用施設の整備を効率的に行うため必要があると認めるときは、当該周辺地域について一の公共用施設整備計画を作成することができる。
 公共用施設整備計画は、当該周辺地域の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる公共用施設で、発電用施設又は工事用道路、荷揚げ用岸壁その他の発電用施設の関連施設(第5項において「発電用施設関連施設」という。)と併せて整備することが必要と認められるものの整備に関する事業(水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)第4条第2項に規定する整備事業及び発電用施設の設置に伴う損失の補償として行われるものを除く。)の概要及び経費の概算について定めるものとする。
 都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成しようとするときは、第1項に規定する市町村の長、公共用施設整備計画に基づく事業を行うこととなる者(国を除く。)及び発電用施設を設置する者の意見を聴かなければならない。
 都道府県知事は、公共用施設整備計画を作成するため必要があると認めるときは、発電用施設を設置する者に対し、当該周辺地域における発電用施設関連施設の整備に関する計画の提出を求め、及びその計画に関し意見を述べることができる。
 公共用施設整備計画は、他の法律の規定による地域の振興又は整備に関する計画との調和及び地域の環境の保全について適切な配慮が払われたものでなければならない。
 主務大臣は、公共用施設整備計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。
 主務大臣は、前項の規定により公共用施設整備計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 第1項及び第3項から前項までの規定は、公共用施設整備計画を変更する場合に準用する。
第5条 前条第7項の規定による同意を得た公共用施設整備計画(同条第9項において準用する同条第7項の規定による同意があつたときは、その同意後のもの。以下「同意公共用施設整備計画」という。)に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律(これに基づく命令を含む。)の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が行うものとする。
第6条 発電用施設を設置する者は、同意公共用施設整備計画に基づく事業が円滑に実施されるように協力しなければならない。
第7条 国は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局を含む。次条において同じ。)に対し、同意公共用施設整備計画に基づく事業に係る経費に充てるため、交付金を交付することができる。
第8条 国は、同意公共用施設整備計画に基づく事業の用に供するため必要があると認めるときは、その事業に係る経費を負担する地方公共団体に対し、普通財産を譲渡することができる。
第9条 国は、前2条に定めるもののほか、同意公共用施設整備計画を達成するため必要があると認めるときは、同意公共用施設整備計画に基づく事業を実施する者に対し、財政上及び金融上の援助を与えるものとする。
第10条 都道府県知事は、周辺地域について住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業(公共用の施設の整備を除く。以下同じ。)で政令で定めるものに関する計画(以下「利便性向上等事業計画」という。)を作成し、主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。
 利便性向上等事業計画は、当該周辺地域(第4項において準用する第4条第1項後段に規定する場合にあつては、同項後段に規定する市町村の区域を含む。)の住民の福祉の向上を図るため特に必要があると認められる住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業(民間事業者が当該事業を実施する場合にあつては、当該民間事業者に対する支援措置を含む。)の概要及び経費の概算について定めるものとする。
 主務大臣は、利便性向上等事業計画が適当なものであると認められるときは、協議により、これに同意するものとする。
 第4条第1項後段、第2項、第4項から第6項まで、第8項及び第9項、第5条から第7条まで並びに第9条の規定は、利便性向上等事業計画に準用する。この場合において、第4条第2項中「前条第1項」とあるのは「第3条第1項」と、「前項後段」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第1項後段」と、「公共用施設の整備」とあるのは「住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業」と、同条第4項中「第1項に規定する市町村の長」とあるのは「当該周辺地域に含まれる区域を管轄する市町村長」と、同条第8項中「前項」とあるのは「第10条第3項」と、同条第9項中「第1項及び第3項から前項まで」とあるのは「第10条第1項から第3項まで並びに同条第4項において準用する第4条第1項後段、第4項から第6項まで及び第8項」と、第5条中「前条第7項」とあり、及び「同条第7項」とあるのは「第10条第3項」と、「同条第9項」とあるのは「第10条第4項において準用する第4条第9項」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、「国、地方公共団体」とあるのは「地方公共団体、民間事業者」と、第6条中「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第7条中「を含む。次条において同じ。」とあるのは「を含む。」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と、第9条中「前2条」とあるのは「第10条第4項において準用する第7条」と、「同意公共用施設整備計画」とあるのは「同意利便性向上等事業計画」と読み替えるものとする。
第11条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険の保険関係であつて、周辺地域整備関連保証(同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であつて、同意利便性向上等事業計画に基づく事業を行う者として経済産業省令で定めるところにより当該利便性向上等事業計画を作成した都道府県知事の認定を受けた中小企業者が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第3条第1項保険価額の合計額が発電用施設周辺地域整備法第11条第1項に規定する周辺地域整備関連保証(以下「周辺地域整備関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項及び第3条の3第1項保険価額の合計額が周辺地域整備関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項及び第3条の3第2項当該借入金の額のうち周辺地域整備関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者周辺地域整備関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
 中小企業信用保険法第3条の8第1項に規定する新事業開拓保険の保険関係であつて、周辺地域整備関連保証を受けた中小企業者に係るものについての同項及び同条第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「3億円(発電用施設周辺地域整備法第10条第3項の規定による同意を得た利便性向上等事業計画に基づく事業に必要な資金(以下「周辺地域整備事業資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円)」と、「4億円」とあるのは「6億円(周辺地域整備事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円)」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「3億円(周辺地域整備事業資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円)」とする。
第12条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 第3条第1項及び附則第2項の規定による地点の指定並びに第10条第3項(同条第4項において読み替えて準用する第4条第9項において準用する場合を含む。)の規定による利便性向上等事業計画の同意に関する事項については、文部科学大臣及び経済産業大臣(水力発電施設、地熱発電施設及び火力発電施設に係る事項については、経済産業大臣)
二 第4条第7項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定による公共用施設整備計画の同意に関する事項については、文部科学大臣、経済産業大臣及び当該公共用施設整備計画に基づく事業を所管する大臣(水力発電施設、地熱発電施設及び火力発電施設に係る事項については、経済産業大臣及び当該公共用施設整備計画に基づく事業を所管する大臣)
 この法律における主務省令は、文部科学大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。
第13条 この法律の実施のための手続その他必要な事項は、政令で定める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して4月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第7条の規定は、昭和49年10月1日から施行する。
昭和49年8月20日(昭49政292)
 主務大臣は、この法律の施行の際現に発電用施設の設置の工事が行なわれている地点のうち、第3条第1項第2号に該当し、かつ、その周辺の地域において住民の福祉の向上に必要な公共用の施設を整備することが特に必要であると認められるものを指定し、これを公示するものとする。
 主務大臣は、前項の規定による地点の指定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
 附則第2項の規定により指定された地点は、第3条第1項の規定により指定された地点とみなす。