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公職選挙法の一部を改正する法律

  昭和49・6・3・法律 72号  


公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

第49条に次の1項を加える。
 選挙人で身体に重度の障害があるもの(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者又は戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者であるもので政令で定めるものをいう。)の投票については、前項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第42条第1項ただし書、第44条、第45条、第46条第1項、第50条及び前条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵送する方法により行わせることができる。

第170条中
「当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯」を「市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条に次の1項を加える。
 市町村の選挙管理委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、都道府県の選挙管理委員会の承認を得て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによつて、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、市役所、町村役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。

第197条の2第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第1号中
「(運賃等について等級の区分を設けている船舶にあつては、二等又は三等の運賃等)」を削り、
「2,000円」を「4,000円」に、
「200円」を「300円」に、
「600円」を「900円」に改め、
同項第2号中
「1,000円以内」を「2,000円以内」に改め、
同項第3号中
「1,600円」を「3,400円」に改め、
同条第3項中
「こえない」を「超えない」に、
「1,000円以内」を「2,000円以内」に改める。

第255条中
「第49条《不在者投票》」を「第49条《不在者投票》第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第49条第2項の規定による投票については、選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵送するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第228条《投票関渉罪》第1項及び第234条《選挙犯罪のせん動罪》中同項に係る部分の規定を適用する。

第263条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「第49条《不在者投票》」を「第49条《不在者投票》第1項」に改め、
同条第4号中
「第49条」を「第49条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第49条、第255条及び第263条の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
但書=昭50年1月20日(昭49政393)
(適用区分)
 改正後の公職選挙法第170条及び第197条の2の規定は、この法律の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
 
 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第13条の2第1項中
「第49条」を「第49条第1項」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第49条の表第230条の項中
「第230条」を「第230条第1項」に改め、
同表第234条の項中
「第225条」を「第225条、」に、
「この法律の」を「同法第49条において準用する」に改め、
同表中
第255条本章高裁判所裁判官国民審査法第7章
」を「
第255条第1項本章最高裁判所裁判官国民審査法第7章
第255条第2項第228条第1項及び第234条最高裁判所裁判官国民審査法第49条において準用する第228条第1項及び第234条
」に改める。

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