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工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和49・6・1・法律 69号==
改正昭和49・6・26・法律 98号--(施行=昭49年6月26日)
工業再配置・産炭地域振興公団法(昭和37年法律第95号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
地域振興整備公団法

目次中
「第21条」を「第21条の2」に改める。

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 地域振興整備公団は、大都市からの人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るため、地域社会の中心となる都市の開発整備及び特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備に必要な業務並びに工業の再配置の促進に必要な業務を行ない、並びに石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の計画的な発展を図るため、当該地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行なうことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

第2条中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。

第3条第2項及び第4条第2項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第6条中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。

第8条中
「理事7人以内及び監事ニ人以内」を「理事12人以内及び監事3人以内」に改める。

第9条第5項中
「通商産業大臣」を「主務大臣」に改める。

第10条第1項及び第2項、第12条第1項、第13条並びに第14条中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第19条第1項第7号を同項第9号とし、
同項第6号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同号を同項第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
8.第1号、第3号及び第4号に掲げるもののほか、総合的かつ計画的に実施すべき特定の地域の開発整備のための大規模な事業の施行に係る業務で政令で定めるものを行なうこと。

第19条第1項第5号中
「第3号」を「第4号」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号中
「含む。」の下に「以下同じ。」を加え、
「造成すること(当該造成に関し地方公共団体の要請がある場合に限る。)並びにこれを」を「造成し、当該工場用地の利用者の利便に供する施設を整備し、並びにこれらを」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.人口及び産業が過度に集中している大都市及びその周辺地域以外の地域において、地域社会の経済、文化等の中心としてふさわしい都市の開発整備のため必要な業務で次に掲げるものを行なうこと。
イ 健全な市街地を形成するために必要な宅地(公共の用に供する施設の敷地を含む。以下同じ。)の造成並びに造成された宅地の管理及び譲渡(第3号又は第4号に該当するものを除く。)
ロ イ又はニの業務により造成された宅地の利用者の利便に供する施設の整備(国又は地方公共団体の委託により行なうものを含む。)並びに当該施設の管理及び譲渡
ハ 公団が行なう宅地の造成(委託により行なうものを除く。)とあわせて整備されるべき道路、公園、下水道その他の公共の用に供する施設の整備(国又は地方公共団体の委託により行なうものを含む。)並びに当該施設の管理及び譲渡
2.都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する市街地開発事業及び流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第2条第2項に規定する流通業務団地造成事業の施行

第19条第2項を次のように改める。
 公団は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次の各号に掲げる業務を行なうことができる。
1.宅地(前項第4号に規定する土地を含む。この号及び第19条の3において同じ。)の造成、管理及び譲渡並びに当該宅地の造成とあわせて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該宅地の利用者の利便に供する施設(同項第4号に規定する工作物を含む。第19条の3において同じ。)の整備並びに当該施設の管理及び譲渡
2.前項第1号に規定する都市の開発整備、特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備、工業の再配置の促進及び同項第4号に規定する地域における鉱工業等の振興のために必要な調査
3.第1号の業務に関連する技術的援助並びに前項第1号に規定する都市の開発整備、特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備、工業の再配置の促進及び同項第4号に規定する地域における鉱工業等の振興のための計画の策定に係る技術的援助

第19条第3項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に改め、
同条に次の4項を加える。
 内閣総理大臣は、第1項第8号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、同号に規定する事業が行なわれる地域をその区域に含む地方公共団体の長の意見をきかなければならない。
 公団は、第1項第1号及び第3号の業務、同項第4号の業務で同項第1号の業務とあわせて行なうもの並びに同項第8号の業務については、地方公共団体の要請をまつて行なうものとする。ただし、管理及び譲渡の業務については、この限りでない。
 地方公共団体は、第1項第1号の業務、同項第3号又は第4号の業務で同項第1号の業務とあわせて行なうもの及び同項第8号の業務について前項の要請をしようとするときは、公団に対し、事業予定区域、事業の内容その他の基本的事項及び事業予定区域を含む地域の開発整備に関する計画を示さなければならない。
 前項に定めるもののほか、第5項の要請に関し必要な事項は、政令で定める。

第19条の次に次の2条を加える。
(事業実施基本計画)
第19条の2 公団は、前条第6項に規定する業務を行なおうとするときは、政令で定めるところにより、事業実施基本計画を作成し、当該事業が行なわれる地域をその区域に含む地方公共団体の長に協議するとともに、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする場合(政令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。)においても、同様とする。
 前条第1項第1号の業務及び同項第3号又は第4号の業務で同項第1号の業務とあわせて行なうものに係る事業実施基本計画は、内閣総理大臣が定める地方における都市の整備に関する基本方針に基づいて作成しなければならない。
 内閣総理大臣及び主務大臣が第1項の認可をしようとするとき、並びに内閣総理大臣が前項の基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。
(投資)
第19条の3 公団は、内閣総理大臣及び主務大臣の認可を受けて、公団が造成する宅地の利用者の利便に供する施設で政令で定めるものの整備若しくは管理又は当該宅地に係る環境の継持若しくは改善に関する業務を行なう事業に投資(融資を含む。以下同じ。)をすることができる。

第20条第1項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に、
「前条第1項第1号又は第6号」を「第19条第1項第2号又は第7号」に改め、
同条第2項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に改め、
「受けて」の下に「、国、地方公共団体」を加え、
「通商産業省令」を「総理府令・主務省令」に、
「前条第1項第1号、第2号及び第6号」を「第19条第1項第2号及び第7号」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、総理府令・主務省令で定める業務を国又は地方公共団体に委託する場合には、認可を要しない。

第20条第3項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に改める。

第21条第1項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣及び主務大臣」に改め、
同条第2項中
「通商産業省令」を「総理府令・主務省令」に改める。

第3章中
第21条の次に次の1条を加える。
(日本住宅公団法の準用)
第21条の2 公団が施行する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の3第1項の規定による土地区画整理事業については、日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第5章の規定を準用する。この場合において、同法第35条、第39条及び第42条中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の3第1項」と、同法第37条第3項及び第38条第1項中「日本住宅公団総裁」とあるのは「地域振興整備公団総裁」と、「日本住宅公団」とあるのは「地域振興整備公団」と、同法第43条第1項中「住宅の建設又は宅地の造成」とあるのは「宅地の造成」と読み替えるものとする。

第23条及び第24条中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第24条の2を次のように改める。
(区分経理)
第24条の2 公団の経理については、第1号及び第2号の業務(以下「工業再配置業務」という。)に係るものと、第3号及び第4号の業務(以下「産炭地域振興業務」という。)に係るものと、その他の業務(以下「地方都市開発整備等業務」という。)に係るものとを区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
1.第19条第1項第2号の業務及び同項第3号の業務(市街地の形成に必要な住宅の用に供する宅地の造成に附随して造成される工場用地で総理府令・主務省令で定めるものに関するものを除く。)並びにこれらに附帯する業務
2.第19条第2項の規定により委託を受けて行なう業務及び第19条の3の規定による投資で、工業の再配置の促進に係るもの
3.第19条第1項第4号の業務(市街地の形成に必要な住宅の用に供する宅地の造成に附随して造成される工業の用に供する土地で総理府令・主務省令で定めるものに関するものを除く。)及び同項第5号から第7号までの業務並びにこれらに附帯する業務
4.第19条第2項の規定により委託を受けて行なう業務及び第19条の3の規定による投資で、第19条第1項第4号に規定する地域における鉱工業等の振興に係るもの

第26条の見出し中
「工業再配置・産炭地域振興債券」を「地域振興整備債券」に改め、
同条第1項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に、
「工業再配置・産炭地域振興債券」を「地域振興整備債券」に改め、
同条第2項及び第6項中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第26条の3、第27条第1号及び第28条中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣」に改める。

第29条(見出しを含む。)中
「通商産業省令」を「総理府令」に改める。

第30条中
「通商産業大臣」を「主務大臣」に改め、
同条に次の1項を加える。
 内閣総理大臣は、第1項の規定による主務大臣の監督について、必要な調整をすることができる。

第31条第1項中
「通商産業大臣」を「主務大臣」に改める。

第32条の次に次の2条を加える。
(協議)
第32条の2 内閣総理大臣は、次の場合には、主務大臣(内閣総理大臣を除く。)と協議しなければならない。
1.第3条第2項、第4条第2項、第23条、第26条第1項、第2項若しくは第6項又は第26条の3の認可をしようとするとき。
2.第24条第1項の承認をしようとするとき。
3.第27条第1号の指定をしようとするとき。
4.第29条の総理府令を定めようとするとき。
第32条の3 主務大臣(内閣総理大臣を除く。)は、第30条第2項の規定による命令をしようとする場合には、内閣総理大臣と協議しなければならない。

第33条の見出しを削り、
同条中
「通商産業大臣」を「内閣総理大臣又は主務大臣」に改め、
同条第1号中
「第19条第3項」の下に「、第19条の3」を加え、
同条第2号中
「第21条第2項」の下に「の総理府令・主務省令」を加え、
「通商産業省令」を「総理府令」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(主務大臣等)
第33条の2 この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
1.役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、内閣総理大臣(産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する事項については、第3項の規定により読み替えられる規定に係るものを除き、内閣総理大臣及び通商産業大臣)
2.地方都市開発整備業務(第4号に規定する業務を除く。)に関する事項については、建設大臣
3.工業再配置業務及び産炭地域振興業務に関する事項については、通商産業大臣
4.第19条第1項第8号の業務及びこれに附帯する業務並びに同条第2項の規定により委託を受けて行なう業務及び第19条の3の規定による投資で同号の業務に係るものに関する事項については、当該事項を所管する大臣で政令で定めるもの
 この法律において総理府令・主務省令は、内閣総理大臣及び主務大臣の発する命令とする。
 産炭地域振興業務に係る財務及び会計に関する事項については、第23条、第24条、第26条第1項、第2項及び第6項、第26条の3、第27条第1号、第28条、第32条の2並びに第33条中「内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び通商産業大臣」と、第29条及び第33条第2号中「総理府令」とあるのは「総理府令・通商産業省令」とする。
(内閣総理大臣の権限の委任)
第33条の3 内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定によるその権限の一部を国土庁長官に委任することができる。

第35条中
「3万円」を「5万円」に改める。

第36条第1号中
「規定」の下に「(第21条の2の規定により準用される日本住宅公団法の規定を含む。)」を加え、
同号及び同条第5号中
「通商産業大臣の」を削る。

第37条中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。
《改正》昭49法098
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和49年8月1日(昭49政279)
(地域振興整備公団への移行)
第2条 工業再配置・産炭地域振興公団は、この法律の施行の時において、地域振興整備公団(以下「公団」という。)となるものとする。
(経過規定)
第3条 この法律の施行の際工業再配置・産炭地域振興公団の総裁、副総裁、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、その際この法律による改正後の地域振興整備公団法(以下「新法」という。)第10条第1項又は第2項の規定により公団の総裁、副総裁、理事又は監事として任命されたものとみなす。
 前項に規定する公団の総裁、副総裁、理事又は監事の任期は、新法第10条第3項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の工業再配置・産炭地域振興公団の総裁、副総裁、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。
第4条 この法律の施行の際現に地域振興整備公団という名称を用いている者については、新法第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(北海道開発法の一部改正)
第6条 北海道開発法(昭和25年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項第2号中
「日本鉄道建設公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。
(土地区画整理法の一部改正)
第7条 土地区画整理法の一部を次のように改正する。
第1章中
第3条の3を第3条の4とし、
第3条の2の次に次の1条を加える。
(地域振興整備公団の施行する土地区画整理事業)
第3条の3 地域振興整備公団は、建設大臣が地域社会の中心となる都市の開発整備又は特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備を行なうため地域振興整備が宅地の造成とあわせてこれと関連する土地区画整理事業を施行する必要があると認める場合においては、施行区域の土地について、当該土地区画整理事業を施行することができる。
 前項の規定による土地区画整理事業については、この法律及び地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の定めるところによる。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整 備に関する法律の一部改正)
第8条 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第7条、第18条第2項並びに第18条の2第1項、第2項及び第4項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第19条第1項及び第25条第1項中
「日本住宅公団」の下に「又は地域振興整備公団」を加える。

第28条、第29条第2項及び第32条中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(新住宅市街地開発法の一部改正)
第9条 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。

第22条中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第27条第1項中
「日本住宅公団」の下に「又は地域振興整備公団」を加える。

第31条、第32条第1項第1号及び第40条中
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。

第41条第1項中
「又は日本住宅公団」を「日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
第10条 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第9条、第24条第2項並びに第25条第1項、第2項及び第4項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第26条第1項及び第34条第1項中
「日本住宅公団」の下に「又は地域振興整備公団」を加える。

第38条及び第39条第2項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
第11条 流通業務市街地の整備に関する法律の一部を次のように改正する。
第10条及び第26条中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第30条第1項中
「日本住宅公団」の下に「又は地域振興整備公団」を加える。

第43条中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に改める。

第44条第1項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(都市再開発法の一部改正)
第12条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
目次中
「日本住宅公団」の下に「及び地域振興整備公団」を加える。

第7条に次の1項を加える。
 地域振興整備公団は、建設大臣が地域社会の中心となる都市の開発整備又は特定の地域の総合的かつ計画的な開発整備を行なうため地域振興整備公団が宅地の造成とあわせてこれと関連する市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、当該市街地再開発事業を施行することができる。

第2章第3節の節名中
「日本住宅公団」の下に「及び地域振興整備公団」を加える。

第58条第1項中
「(以下「公団」という。)」を「及び地域振興整備公団(以下「公団」と総称する。)」に改める。

第59条第2項中
「「日本住宅公団総裁」」を日本住宅公団に置かれるものについては「日本住宅公団総裁」と、地域振興整備公団に置かれるものについては「地域振興整備公団総裁」」に改める。
(新都市基盤整備法の一部改正)
第13条 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第6条及び第13条第1項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第22条第1項中
「及び日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地域振興整備公団」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「日本住宅公団」の下に「又は地域振興整備公団」を加える。

第25条第2項中
「日本住宅公団」の下に「及び地域振興整備公団」を加え、
「第15項まで」の下に「(地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第21条の2において準用する場合を含む。)」を加える。

第26条第1項中
「第36条第11項」の下に「(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。)」を加える。

第27条第1項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改め、
同条第4項中
「規定は、」を「規定は」に改め、
「ついて」の下に「、地域振興整備公団法第18条の規定は地域振興整備公団に置かれる審議会の委員について」を加える。

第28条第1項中
「又は日本住宅公団総裁」を「、日本住宅公団総裁又は地域振興整備公団総裁」に改め、
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改め、
同条第3項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改め、
同条第4項中
「規定は、」を「規定は」に改め、
「ついて」の下に「、地域振興整備公団法第18条の規定は地域振興整備公団総裁の選任する評価員について」を加える。

第30条第1項、第38条及び第45条第1項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第47条、第50条及び第51条第1項第1号中
「日本住宅公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。

第60条中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。

第64条第1項第1号中
「第36条第14項」の下に「(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。)」を加え、
同項第2号中
「同条第15項」の下に「(地域振興整備公団法第21条の2において準用する場合を含む。)及び同条」を加え、
同条第2項中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団又は地域振興整備公団」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第14条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第34条の2第2項第1号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。

第65条の4第1項第1号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第15条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第34条第2項第1号及び第65条の3第1項第1号の改正規定並びに附則第1条第2号中
「国土総合開発公団」を「地域振興整備公団」に改める。
(所得税法の一部改正)
第16条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中工業再配置・産炭地域振興公団の項を削り、
畜産振興事業国の項の前に次のように加える。
地域振興整備公団地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
(法人税法の一部改正)
第17条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中工業再配置・産炭地域振興公団の項を削り、
地方公共団体の項の前に次のように加える。
地域振興整備公団地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
(印紙税法の一部改正)
第18条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中工業再配置・産炭地域振興公団の項を削り、
地方公務員災害補償基金の項の前に次のように加える。
地域振興整備公団地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
(登録免許税法の一部改正)
第19条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2中工業再配置・産炭地域振興公団の項を削り、
地方公共団体の項の前に次のように加える。
地域振興整備公団地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)
(地方税法の一部改正)
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。

第73条の4第1項第16号を次のように改める。
16.地域振興整備公団が地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)第19条第1項第1号イ又はハに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの及び同項第2号から第6号までに規定する業務(同項第3号に規定する業務にあつては、政令で定めるものに限る。)の用に供する不動産

第348条第2項第2号の3中
「工業再配置・産炭地域振興公団が工業再配置・産炭地域振興公団法第19条第1項第5号」を「地域振興整備公団が地域振興整備公団法第19条第1項第6号」に改める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第21条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。
(行政管理庁設置法の一部改正)
第22条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。
(国土庁設置法の一部改正)
第23条 国土庁設置法(昭和49年法律第98号)の一部を次のように改正する。
第4条第22号サの次に次のように加える。
キ 地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)

第5条第2項中
「テまで」の下に「及びキ」を加え、
「及び他の局」を「並びに他の局」に改める。
《全改》昭49法098
(通商産業省設置法の一部改正)
第24条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第3号の次に次の1号を加える。
3の2.地域振興整備公団に関すること。(産炭地域振興業務に関するものを除く。)

第36条の8第5号の次に次の1号を加える。
5の2.地域振興整備公団に関すること。(工業再配置業務に関するものを除く。)
(建設省設置法の一部改正)
第25条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号の12の次に次の1号を加える。
5の13.地域振興整備公団の業務の監督その他地域振興整備公団法(昭和37年法律第95号)の施行に関する事務を管理すること。

第3条第26号の2中
「水資源開発公団」の下に「、地域振興整備公団」を加える。

第4条第3項中
「、第5号の12、第6号の6」を「及び第5号の12に規定する事務、同条第5号の13に規定する事務のうち地域振興整備公団の業務で宅地の造成、管理及び処分並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する市街地開発事業(市街地再開発事業を除く。)に係るものに関するもの、前条第6号の6」に改め、
「、新住宅市街地開発事業」の下に「、新都市基盤整備事業」を加え、
同条第4項中
「並びに同条第5号の10、」を「、同条第5号の10に規定する事務、同条第5号の13に規定する事務(計画局の所掌に属するものを除く。)並びに同条」に改める。

第10条第1項の表都市計画中央審議会の項中
「(昭和43年法律第100号)」を削る。
(公職選挙法の一部改正)
第26条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。
(石炭及び石油対策特別会計法の一部改正)
第27条 石炭及び石油対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第3号中
「工業再配置・産炭地域振興公団」を「地域振興整備公団」に改める。