houko.com 

都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律

【目次】
  昭和49・6・1・法律 67号  
(都市計画法の一部改正)
第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2節 都市計画施設等の区域内における建築の規制(第53条-第57条)」を
「第1節の2 市街地開発事業等予定区域の第2節 都市計画施設等の区域内における区域内における建築等の規制(第52条の建築等の規制(第53条-第57条の6)2-第52条の5)」に改める。

第4条中
第12項を第14項とし、
第9項から第11項までを2項ずつ繰り下げ、
同条第8項中
「建築」の下に「又は特定工作物の建設」を加え、
同項を同条第10項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 この法律において「特定工作物」とは、コンクリートプラントその他周辺の地域の環境の悪化をもたらすおそれがある工作物で政令で定めるもの(以下「第一種特定工作物」という。)又はゴルフコースその他大規模な工作物で政令で定めるもの(以下「第二種特定工作物」という。)をいう。

第4条中
第7項を第8項とし、
第6項の次に次の1項を加える。
 この法律において「市街地開発事業等予定区域」とは、第12条の2第1項各号に掲げる予定区域をいう。

第8条第2項第2号中
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 工業専用地域 建築基準法第53条第1項第1号に規定する建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

第11条第3項中
「前項」を「この法律」に改め、
同条に次の2項を加える。
 次に掲げる都市施設については、第12条の3第1項の規定により定められる場合を除き、第1号又は第2号に掲げる都市施設にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから、第3号に掲げる都市施設にあつては流通業務市街地の整備に関する法律第10条に規定する者のうちから、当該都市施設に関する都市計画事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
1.区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設
2.一団地の官公庁施設
3.流通業務団地
 前項の規定により施行予定者が定められた都市施設に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。

第12条第4項中
「第2項」を「この法律」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第1項第2号、第3号又は第5号に掲げる市街地開発事業については、第12条の3第1項の規定により定められる場合を除き、これらの事業に関する法律(新住宅市街地開発法第45条第1項を除く。)において施行者として定められている者のうちから、当該市街地開発事業の施行予定者を都市計画に定めることができる。
 前項の規定により施行予定者が定められた市街地開発事業に関する都市計画は、これを変更して施行予定者を定めないものとすることができない。

第12条の次に次の2条を加える。
(市街地開発事業等予定区域)
第12条の2 都市計画には、当該都市計画区域における次の各号に掲げる予定区域で必要なものを定めるものとする。
1.新住宅市街地開発事業の予定区域
2.工業団地造成事業の予定区域
3.新都市基盤整備事業の予定区域
4.区域の面積が20ヘクタール以上の一団地の住宅施設の予定区域
5.一団地の官公庁施設の予定区域
6.流通業務団地の予定区域
 市街地開発事業等予定区域については、市街地開発事業等予定区域の種類、名称、区域、施行予定者その他政令で定める事項を都市計画に定めるものとする。
 施行予定者は、第1項第1号から第3号まで又は第6号に掲げる予定区域にあつてはこれらの事業又は施設に関する法律(新住宅市街地開発法第45条第1項を除く。)において施行者として定められている者のうちから、第1項第4号又は第5号に掲げる予定区域にあつては国の機関又は地方公共団体のうちから定めるものとする。
 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画が定められた場合においては、当該都市計画についての第20条第1項の規定による告示の日から起算して3年以内に、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画を定めなければならない。
 前項の期間内に、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められたときは当該都市計画についての第20条第1項の規定による告示の日の翌日から起算して10日を経過した日から、その都市計画が定められなかつたときは前項の期間満了の日の翌日から、将来に向かつて、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画は、その効力を失う。
(市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画に定める事項)
第12条の3 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めるものとする。
 前項の都市計画に定める施行区域又は区域及び施行予定者は、当該市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域及び施行予定者でなければならない。

第13条第1項中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.市街地開発事業等予定区域は、市街地開発事業に係るものにあつては市街化区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域について、都市施設に係るものにあつては当該都市施設が第3号前段の基準に合致することとなるような土地の区域について定めること。

第13条第3項中
「並びに市街地開発事業」を「、市街地開発事業並びに市街地開発事業等予定区域(第12条の2第1項第4号及び第5号に掲げるものを除く。)」に改める。

第14条第2項中
「及び市街地開発事業の施行区域」を「、市街地開発事業の施行区域及び市街地開発事業等予定区域の区域」に改める。

第15条第1項に次の1号を加える。
5.市街地開発事業等予定区域に関する都市計画

第17条に次の1項を加える。
 都市計画事業の施行予定者を定める都市計画の案については、当該施行予定者の同意を得なければならない。ただし、第12条の3第2項の規定の適用がある事項については、この限りでない。

第21条第2項を次のように改める。
 第17条から前条までの規定は、都市計画の変更(第17条並びに第18条第2項及び第3項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。)について準用する。この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、第17条第4項中「当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の施行予定者」と読み替えるものとする。

第23条第6項中
「都市計画」の下に「又は都市施設に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画」を加える。

第30条第1項第2号中
「(以下「予定建築物」という。)」を「又は特定工作物(以下「予定建築物等」という。)」に改める。

第33条第1項中
「次の各号(主として、自己の居住の用に供する住宅又は住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築の用に供する目的で行なう開発行為にあつては、第1号、第3号、第6号、第8号及び第11号)」を「、主として、自己の居往の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行なうものである場合にあつては、第1号、第3号、第6号、第8号から第10号まで及び第13号、主として、自己の業務の用に供する第二種特定工作物の建設の用に供する目的て行なうものである場合にあつては、第3号、第6号、第8号、第10号及び第13号、主としてその他の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行なうものである場合にあつては、第3号、第4号、第6号から第8号まで及び第10号から第13号まで、その他の場合にあつては、次の各号」に改め、
同項第1号並びに第2号ハ及びニ中
「予定建築物」を「予定建築物等」に改め、
同項第5号中
「予定建築物」を「開発区域内において予定される建築物」に改め、
同項第11号中
「工作物」を「建築物その他の工作物」に改め、
同号を同項第13号とし、
同項第8号から第10号までを2号ずつ繰り下げ、
同項第7号の次に次の2号を加える。
8.政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、開発行為の目的及び第2号イからニまでに掲げる事項を勘案して、開発区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように設計が定められていること。
9.政令で定める規模以上の開発行為にあつては、開発区域及びその周辺の地域における環境を保全するため、第2号イからニまでに掲げる事項を勘案して、騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯その他の緩衝帯が配置されるように設計が定められていること。

第34条中
「開発行為については」を「開発行為(主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行なう開発行為を除く。)については」に改め、
同条第2号中
「建築物」の下に「又は第一種特定工作物」を、
「建築」の下に「又は建設」を加え、
同条第3号中
「建築物」の下に「又は第一種特定工作物」を加え、
「建築する」を「建築し、又は建設する」に改め、
「の建築」の下に「又は建設」を加え、
同条第4号中
「もの」の下に「の建築」を加え、
「建築物の建築」を「建築物若しくは第一種特定工作物の建築若しくは建設」に改め、
同条第5号中
「建築物」の下に「又は第一種特定工作物」を、
「建築」の下に「又は建設」を加え、
同条第6号から第8号までの規定中
「建築物」の下に「又は第一種特定工作物」を加え、
「建築する」を「建築し、又は建設する」に改め、
「の建築」の下に「又は建設」を加え、
同条第9号中
「居住又は」を「居住若しくは」に、
「建築する」を「建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する」に改める。

第37条の見出しを
「(建築制限等)」に改め、
同条中
「建築し」を「建築し、又は特定工作物を建設し」に改め、
同条第1号中
「仮設建築物」の下に「又は特定工作物」を加え、
「建築する」を「建築し、又は建設する」に改め、
同条第2号中
「第33条第1項第11号」を「第33条第1項第13号」に、
「建築する」を「建築し、又は特定工作物を建設する」に改める。

第42条第1項中
「予定建築物以外の建築物を新築し」を「予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設し」に、
「予定建築物以外の建築物と」を「予定の建築物以外の建築物と」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第88条第2項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。

第43条第1項中
「又は第3号」を「若しくは第3号」に、
「新築してはならず」を「新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず」に改め、
同項ただし書並びに同項第1号から第3号まで及び第5号中
「又は用途の変更」を「若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設」に改め、
同項第6号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
6.次に掲げる要件に該当する土地において行なう建築物の新築、改築又は用途の吏更
イ 市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であつておおむね50以上の建築物が連たんしている地域内に存する土地であること。
ロ 市街化調整区域に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更してその区域が拡張された際すでに宅地であつた土地であつて、その旨の都道府県知事の確認を受けたものであること。

第47条第1項第2号中
「予定建築物」を「予定建築物等」に、
「もの」を「建築物及び第一種特定工作物」に改める。

第3章第1節の次に次の1節を加える。
第1節の2 市街地開発事業等予定区域の区域内における建築等の規制
(建築等の制限)
第52条の2 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において、土地の形質の変更を行ない、又は建築物の建築その他工作物の建設を行なおうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
1.通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
2.非常災害のため必要な応急措置として行なう行為
3.都市計画事業の施行として行なう行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
 第42条第2項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
 第1項の規定は、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての第20条第1項の規定による告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
(土地建物等の先買い等)
第52条の3 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画についての第20条第1項(第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示があつたときは、施行予定者は、すみやかに、建設省令で定める事項を公告するとともに、建設省令で定めるところにより、当該市街地開発事業等予定区域の区域内の土地又は土地及びこれに定着する建築物その他の工作物(以下「土地建物等」という。)の有償譲渡について、次項から第4項までの規定による制限があることを関係権利者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
 前項の規定による公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に市街地開発事業等予定区域の区域内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額(予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積もつた額。以下この条において同じ。)及び当該土地建物等を譲り渡そうとする相手方その他建設省令で定める事項を書面で施行予定者に届け出なければならない。ただし、当該土地建物等の全部又は一部が文化財保護法(昭和25年法律第214号)第46条(同法第56条の14において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるものであるときは、この限りでない。
 前項の規定による届出があつた後30日以内に施行予定者が届出をした者に対し届出に係る土地建物等を買い取るべき旨の通知をしたときは、当該土地建物等について、施行予定者と届出をした者との間に届出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。
 第2項の規定による届出をした者は、前項の期間(その期間内に施行予定者が届出に係る土地建物等を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間)内は、当該土地建物等を譲り渡してはならない。
 第3項の規定により土地建物等を買い取つた施行予定者は、当該土地に係る都市計画に適合するようにこれを管理しなければならない。
(土地の買取請求)
第52条の4 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内の土地の所有者は、施行予定者に対し、建設省令で定めるところにより、当該土地を時価で買い取るべきことを請求することができる。ただし、当該土地が他人の権利の目的となつているとき、及び当該土地に建築物その他の工作物又は立木に関する法律(明治42年法律第22号)第1条第1項に規定する立木があるときは、この限りでない。
 前項の規定により買い取るべき土地の価格は、施行予定者と土地の所有者とが協議して定める。第28条第3項の規定は、この場合について準用する。
 前条第5項の規定は、第1項の規定により土地を買い取つた施行予定者について準用する。
 第1項の規定は、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての第20条第1項の規定による告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
(損失の補償)
第52条の5 市街地開発事業等予定区域に関する都市計画に定められた区域が変更された場合において、その変更により当該市街地開発事業等予定区域の区域外となつた土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、施行予定者が、市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画が定められなかつたため第12条の2第5項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失つた場合において、当該市街地開発事業等予定区域の区域内の土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画の決定をすべき者が、それぞれその損失の補償をしなければならない。
 前項の規定による損失の補償は、損失があつたことを知つた日から1年を経過した後においては、請求することができない。
 第28条第2項及び第3項の規定は、第1項の場合について準用する。

第57条第1項中
「市街地開発事業に係る」を「市街地開発事業に関する都市計画についての」に改め、
同条第2項中
「(昭和25年法律第214号)」を削る。

第3章第2節中
第57条の次に次の5条を加える。
(施行予定者が定められている都市計画施設の区域等についての特例)
第57条の2 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域(以下「施行予定者が定められている都市計画施設の区域等」という。)については、第53条から前条までの規定は適用せず、次条から第57条の6までに定めるところによる。ただし、第60条の2第2項の規定による公告があつた場合における当該公告に係る都市計画施設の区域及び市街地開発事業の施行区域については、この限りでない。
(建築等の制限)
第57条の3 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内における土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設については、第52条の2第1項及び第2項の規定を準用する。
 前項の規定は、第65条第1項に規定する告示があつた後は、当該告示に係る土地の区域内においては、適用しない。
(土地建物等の先買い等)
第57条の4 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地建物等の有償譲渡については、第52条の3の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「市街地開発事業等予定区域に関する」とあるのは「施行予定者が定められている都市施設又は市街地開発事業に関する」と、「当該市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは「当該都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」と、同条第2項中「市街地開発事業等予定区域の区域内」とあるのは「施行予定者が定められている都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内」と読み替えるものとする。
(土地の買取請求)
第57条の5 施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の買取請求については、第52条の4第1項から第3項までの規定を準用する。
(損失の補償)
第57条の6 施行予定者が定められている市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画についての第20条第1項の規定による告示の日から起算して2年を経過する日までの間に当該都市計画に定められた区域又は施行区域が変更された場合において、その変更により当該区域又は施行区域外となつた土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
 第52条の5第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第59条に次の1項を加える。
 施行予定者が定められている都市計画に係る都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業は、その定められている者でなければ、施行することができない。

第60条の次に次の2条を加える。
(認可又は承認の申請の業務等)
第60条の2 施行予定者は、当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画についての第20条第1項の規定による告示(施行予定者が定められていない都市計画がその変更により施行予定者が定められているものとなつた場合にあつては、当該都市計画についての第21条第2項において準用する第20条第1項の規定による告示)の日から起算して2年以内に、当該都市計画施設の整備に関する事業又は市街地開発事業について第59条の認可又は承認の申請をしなければならない。
 前項の期間内に同項の認可又は承認の申請がされなかつた場合においては、建設大臣又は都道府県知事は、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。
(損失の補償)
第60条の3 前条第2項の規定による公告があつた場合において、当該都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内の土地の所有者又は関係人のうちに当該都市計画が定められたことにより損失を受けた者があるときは、当該施行予定者は、その損失を補償しなければならない。
 第52条の5第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。

第66条中
「土地又は土地及びこれに定着する建築物その他の工作物(以下「土地建物等」という。)」を「土地建物等」に改める。

第68条第1項中
「(明治42年法律第22号)」を削る。

第81条第1項中
「若しくは承認」を「、承認若しくは確認」に改め、
同項第4号中
「又は承認」を「、承認又は確認」に改める。

第90条第1項中
「25万円」を「30万円」に改める。

第91条中
「6月」を「1年」に、
「10万円」を「20万円」に改める。

第92条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「、第41条第2項、第42条第1項又は第43条第1項」を「又は第42条第1項」に改め、
「建築し」の下に「、又は特定工作物を建設し」を加え、
同条第5号を同条第6号とし、
同条第4号の次に次の1号を加える。
5.第41条第2項の規定に違反して、建築物を建築した者

第92条に次の1号を加える。
7.第43条第1項の規定に違反して、建築物を建築し、又は第一種特定工作物を建設した者

第93条中
「1万円」を「3万円」に改める。

第95条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号及び第2号中
「第57条第2項」を「第52条の3第2項(第57条の4において準用する場合を含む。)、第57条第2項」に改め、
同条第3号中
「第57条第4項」を「第52条の3第4項(第57条の4において準用する場合を含む。)、第57条第4項」に改める。

第96条中
「1万円」を「3万円」に改める。

附則第3項の見出し中
「適用除外」を「特例」に改め、
附則第5項中
「前3項」を「附則第2項から前項まで」に改め、
同項を附則第10項とし、
附則中
第4項を第9項とし、
第3項の次に次の5項を加える。
 市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が定められていない都市計画区域については、当該都市計画が定められるまでの間、その区域内において政令で定める規模以上の開発行為をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行なう開発行為及び第29条第3号から第9号までに掲げる開発行為については、この限りでない。
 第30条から第33条まで、第35条から第39条まで、第40条第1項及び第2項、第41条、第42条、第44条から第47条まで、第49条から第52条まで並びに第86条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第41条中「市街化調整区域」とあるのは、「用途地域が定められていない土地の区域」と読み替えるものとする。
 附則第4項の規定に違反して、開発行為をした者、前項において準用する第37条若しくは第42条第1項の規定に違反して、建築物を建築し、若しくは特定工作物を建設した者、前項において準用する第41条第2項の規定に違反して、建築物を建築した者又は前項において準用する第42条第1項の規定に違反して、建築物の用途を変更した者は、20万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。
 附則第5項において準用する第38条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。
(建築基準法の一部改正)
第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に改める。

第53条第1項第1号中
「第一種住居専用地域」の下に「又は工業専用地域」を加え、
同項第2号中
「、工業地域又は工業専用地域」を「又は工業地域」に改める。

第88条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては、第3条、第6条(第2項、第6項及び第7項を除くものとし、第1項及び第3項は、第1項第1号から第3号までの建築物に係る部分とする。)、第7条から第9条の3まで、第11条、第12条第3項及び第4項、第13条、第18条、第48条から第51条まで、第86条の2中第48条第1項から第8項までに関する部分、第87条第2項及び第3項中第48条第1項から第8項まで及び第49条から第51条までに関する部分、前条、第89条、第91条並びに第93条の2の規定を準用する。この場合において、第6条第1項ただし書及び別表第2中「床面積の合計」とあるのは、「築造面積」と読み替えるものとする。

第92条中
「並びに建築物の階数」を「、建築物の階数並びに工作物の築造面積」に改める。

第98条中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に、
「6月」を「1年」に、
「10万円」を「20万円」に改める。

第99条第1項中
「5万円」を「10万円」に改め、
同項第2号中
「、第87条の2第1項又は第88条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同項第3号中
「若しくは第3項」を「、第2項若しくは第4項」に、
「又は第10条第1項若しくは第11条第1項」を「、第10条第1項(第88条第1項又は第4項において準用する場合を含む。)又は第11条第1項」に、
「又は第3項においてこれらの規定を」を「、第2項又は第4項において」に改め、
同項第4号中
「第88条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同項第7号中
「第51条」の下に「(第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)」を、
「当該建築物」の下に「又は工作物」を、
「建築主」の下に「又は築造主」を加え、
同項中
第12号を第13号とし、
第11号の次に次の1号を加える。
12.第88条第2項において準用する第87条第2項又は第3項中第48条第1項から第8項まで又は第51条に関する部分の規定に違反した場合における当該工作物の所有者、管理者又は占有者

第100条中
「1万円」を「3万円」に改め、
同条第1号及び第2号中
「第88条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第3号中
「から第3項まで」を「若しくは第2項(第88条第1項又は第4項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)又は第12条第3項」に、
「又は第3項においてこれらの規定を」を「、第2項又は第4項において」に改め、
同条第4号及び第5号中
「又は第3項」を「、第2項又は第4項」に改める。

第102条中
「、第43条第2項、第49条第1項若しくは第50条」を「若しくは第43条第2項(第87条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第49条第1項(第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)、第50条」に、
「においてこれらの規定を」を「又は第88条第2項において」に、
「5万円」を「10万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和50年4月1日(昭50政001)
(工業専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に存する工業専用地域については、当該工業専用地域内の建築物の建築面積の敷地面積に対する割合は、10分の6と定められているものとみなす。
(土地区画整理法の一部改正)
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項及び第21条第2項中
「第4条第8項」を「第4条第10項」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第28条の6第2項第4号中
「第29条」の下に「又は附則第4項」を加える。

第34条の2第2項第3号イ中
「第4条第9項」を「第4条第11項」に改める。

第63条第3項第4号中
「第29条」の下に「又は附則第4項」を加える。

第65条の4第1項第3号イ中
「第4条第9項」を「第4条第11項」に改める。
(首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の一部改正)
 首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和33年法律第98号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4条」を「第3条の2」に改める。

第2章第1節中
第4条の前に次の1条を加える。
(工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第3条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
1.次に掲げる区域内にあつて、それぞれ当該区域の整備発展の中核となるべき相当規模の区域であること。
イ 近郊整備地帯内において工業市街地として整備することが適当な区域
ロ 工業都市として発展させることが適当な都市開発区域
2.前号イの区域については近郊整備地帯整備計画が、同号ロの区域については当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画が整備されていること。
3.当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
4.都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内にあること。
 建設大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又は認可しようとするときは、あらかじめ、工業立地上の観点からする通商産業大臣の意見及び鉄道等の輸送施設の配置上の観点からする運輸大臣の意見をきかなければならない。

第4条を次のように改める。
(工業団地造成事業に関する都市計画)
第4条 都市計画法第12条第2項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、前条第1項各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
 前条第2項の規定は、建設大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又は認可しようとする場合について準用する。
(新住宅市街地開発法の一部改正)
 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
(新住宅市街地開発事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第2条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により新住宅市街地開発事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
1.人口の集中に伴う住宅の需要に応ずるに足りる適当な宅地が著しく不足し、又は著しく不足するおそれがある市街地の周辺の区域で、良好な住宅市街地として一体的に開発される自然的及び社会的条件を備えていること。
2.当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
3.一以上の住区(1ヘクタール当たり100人から300人を基準として約1万人が居住することができる地区で、住宅市街地を構成する単位となるべきものをいう。第4条において同じ。)を形成することができる規模の区域であること。
4.当該区域が都市計画法第8条第1項第1号の第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域及び近隣商業地域又は商業地域内にあつて、その大部分が第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域内にあること。

第3条各号を次のように改める。
1.前条各号に掲げる条件に該当すること。
2.当該区域を住宅市街地とするために整備されるべき主要な公共施設に関する都市計画が定められていること。

第44条中
「建設大臣は、」の下に「新住宅市街地開発事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画又は」を加える。
(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律の一部改正)
 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和39年法律第145号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第6条」を「第5条の2」に改める。

第2章第1節中
第6条の前に次の1条を加える。
(工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第5条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
1.工業市街地を整備することが適当な近郊整備区域内又は工業都市として開発することが適当な都市開発区域内にあつて、当該近郊整備区域又は都市開発区域の整備開発の中核となるべき相当規模の区域であること。
2.良好な工業団地として必要な立地条件を備えていること。
3.当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
4.都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内にあること。
 建設大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又は認可しようとする場合においては、あらかじめ、工業立地上の観点からする通商産業大臣の意見及び鉄道等の輸送施設の配置上の観点からする運輸大臣の意見をきかなければならない。

第6条第1項各号を次のように改める。
1.前条第1項各号に掲げる条件に該当すること。
2.当該区域を工業団地とするために整備されるべき主要な公共施設に関する都市計画が定められていること。

第6条第2項を次のように改める。
 前条第2項の規定は、建設大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又は認可しようとする場合について準用する。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第6条の次に次の1条を加える。
(流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第6条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定めるべき区域は、流通業務地区内の次の各号に規定する条件に該当する土地の区域でなければならない。
1.流通業務地区外の幹線道路、鉄道等の交通施設の利用が容易であること。
2.良好な流通業務団地として一体的に整備される自然的条件を備えていること。
3.当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。

第7条第1項第1号を次のように改める。
1.前条各号に規定する条件に該当すること。

第7条第1項第3号及び第4号を削る。

第46条第1項中
「流通業務地区」の下に「、流通業務団地に係る市街地開発事業等予定区域」を加える。
(下水道整備緊急措置法の一部改正)
 下水道整備緊急措置法(昭和42年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第4条第11項」を「第4条第13項」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
10 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第5号中
「都市計画法」を「都市計画法第52条の3第1項(第57条の4において準用する場合を含む。)の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後における当該公告に係る市街地開発事業等予定区域若しくは同法第57条の2に規定する施行予定者が定められている都市計画施設の区域等内の土地の区域に含まれるものであるとき、同法」に改める。
(新都市基盤整備法の一部改正)
11 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第2条の次に次の1条を加える。
(新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画)
第2条の2 都市計画法第12条の2第2項の規定により新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。
1.人口の集中に伴う住宅の需要に応ずるに足りる適当な宅地が著しく不足し、又は著しく不足するおそれがある大都市の周辺の区域で、次に掲げる要件を備えているものであること。
イ 良好な住宅市街地が相当部分を占める新都市として一体的に開発される自然的及び社会的条件を備えていること。
ロ 人口の集中した市街地から相当の距離を有する等の理由により、当該区域を新都市として開発するうえで、公共の用に供する施設及び当該区域の開発の中核となる地区を先行して整備することが効果的であると認められること。
2.当該区域内において建築物の敷地として利用されている土地がきわめて少ないこと。
3.1ヘクタール当たり100人から300人を基準として5万人以上が居住できる規模の区域であること。
4.当該区域の相当部分が都市計画法第8条第1項第1号の第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域内にあること。

第3条各号を次のように改める。
1.前条各号に掲げる条件に該当すること。
2.当該区域を住宅市街地が相当部分を占める新都市とするために整備されるべき主要な根幹公共施設に関する都市計画が定められていること。

第63条第1項中
「建設大臣は、」の下に「新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画又は」を加える。