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農業者年金基金法の一部を改正する法律

  昭和49・5・30・法律 60号==
改正昭和56・6・3・法律 65号−−(施行=昭57年1月1日)
改正昭和60・6・25・法律 81号−−(施行=昭61年4月1日)
改正平成2・5・7・法律 21号−−(施行=平3年4月1日)
改正平成7・6・7・法律103号−−(施行=平8年4月1日)


農業者年金基金法(昭和45年法律第78号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第66条」を「第66条の2」に改める。

第22条第2項に次の1号を加える。
3.その者が短期被用者年金期間(農業者年金の被保険者が国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その同号に該当しなくなつた日の属する月前1年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)におけるその農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。)を有する者である場合におけるその短期被用者年金期間を合算した期間

第26条第1項中
「が15年以上」を「と第22条第2項第3号に掲げる期間とを合算した期間(以下「保険料納付済期間等」という。)が15年以上」に、
「必要な保険料納付済期間」を「必要な保険料納付済期間等」に改め、
同条第4項中
「次条」を「第27条」に、
「保険料納付済期間」を「保険料納付済期間等」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
第26条の2 保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつたものが、60歳に達する日前に、第41条第1号又は第2号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした後同法第7条第2項第1号に該当しなくなつた場合(その同号に該当しなくなつた日の属する月前1年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
 前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第41条第1号又は第2号の経営移譲をした日」とあり、同条第3項中「最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した日」とあるのは「その者が国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた日後国民年金の被保険者となつた日」と、同条第4項中「前条」とあるのは「第25条」と読み替えるものとする。
第26条の3 第26条第1項若しくは前条第1項又はこの項の申出をして農業者年金の被保険者となつた者が、その申出をして農業者年金の被保険者となつた後、60歳に達する日前に、国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、かつ、その農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その同号に該当しなくなつた日の属する月前1年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第41条中
「保険料納付済期間」を「保険料納付済期間等」に改める。

第42条第3項及び第4項中
「その有する使用収益権」を「、政令で定めるところにより、その有する使用収益権」に改める。

第44条第1号中
「800円」を「1,760円」に改め、
同条第2号中
「80円」を「176円」に改める。

第47条第2号中
「保険料納付済期間」を「保険料納付済期間等」に、
「60歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であつた」を「次のいずれかに該当する」に改め、
同号に次のように加える。
イ 60歳に達した日の前日において農業者年金の被保険者であつたこと。
ロ 国民年金法第7条第2項第1号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合(その同号に該当しなくなつた日の属する月前1年間におけるその者の被保険者期間が一定期間を下らないことその他の政令で定める要件に該当する場合に限る。)において、その農業者年金の被保険者でなくなつた日の翌日からその同号に該当しなくなつた日までの期間内に60歳に達し、かつ、その達した日の前日において、農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う者又は第23条第1項第2号若しくは第3号に掲げる者に該当していたこと。

第48条中
「200円」を「440円」に改める。

第52条中
「上欄に掲げる者」の下に「(保険料納付済期間がその者に係る同表の下欄に掲げる年数以上である者に限る。)」を加え、
「であり、かつ、保険料納付済期間が5年以上」を削り、
同条第1号中
「800円」を「1,760円」に改め、
同条第2号中
「80円」を「176円」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条の表の上欄に掲げる者(保険料納付済期間がその者に係る同表の下欄に掲げる年数未満である者に限る。)であつて、被保険者期間と、その者に係る同表の下欄に掲げる年数から保険料納付済期間を控除した期間(以下「加算期間」という。)とを合算した期間が20年未満であるものに支給する経営移譲年金の額は、第44条の規定にかかわらず、その者が65歳に達する日の属する月までの分については第1号に掲げる額と同条第1号に掲げる額とを合算した額とし、その者が65歳に達した日の属する月の翌月以後の分については第2号に掲げる額と同条第2号に掲げる額とを合算した額とする。
1.次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
イ 1,760円に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 保険料納付済期間の月数を、保険料納付済期間と加算期間とを合算した期間の月数で除して得た数
2.次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
イ 176円に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 前号ロに掲げる数

第64条中
「経営移譲年金の給付に要する費用の3分の1に相当する額」を「次に掲げる額」に改め、
同条に次の各号を加える。
1.経営移譲年金の給付に要する費用の額(次号に掲げる額を除く。)の3分の1に相当する額
2.第52条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額の4分の1に相当する額

第3章第2節第3款中
第66条の次に次の1条を加える。
(保険料の前納)
第66条の2 農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。
 前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。
 第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。
 前3項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

附則第10条の次に次の2条を加える。
(年金給付の額の自動的改定措置)
第10条の2 年金給付については、政府は、総理府において作成する年度平均の全国消費者物価指数(以下「物価指数」という。)が昭和49年度(この項の規定による措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年度の前年度)の物価指数の100分の105を超え、又は100分の95を下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年度の1月以降の年金給付の額を改定する措置を講じなければならない。
 前項の規定による措置は、政令で定める。
(国庫補助等)
第10条の3 国庫は、当分の間、毎年度、基金に対し、当該年度において納付された保険料(当該年度において第73条の規定により徴収された保険料を含む。)の総額の7分の3に相当する額を補助する。
 前項の規定の適用がある間は、第65条第3項中「及び国庫負担の額」とあるのは「、国庫負担の額及び附則第10条の3第1項の規定による国庫補助の額」と、第66条の2第4項中「還付」とあるのは「還付、前納された保険料に係る附則第10条の3第1項の規定による国庫補助の額の算定方法」とする。

附則第11条に次の1項を加える。
 第40条本文の規定は、離農給付金について準用する。

別表を次のように改める。
別表  
資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの農業者年金の被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間金              額
3年以上 4年未満66,000円
4年以上 5年未満88,000円
5年以上 6年未満110,000円
6年以上 7年未満143,000円
7年以上 8年未満176,000円
8年以上 9年未満209,000円
9年以上10年未満242,000円
10年以上11年未満275,000円
11年以上12年未満308,000円
12年以上13年未満341,000円
13年以上14年未満374,000円
14年以上15年未満407,000円
15年以上16年未満440,000円
16年以上17年未満473,000円
17年以上18年未満506,000円
18年以上19年未満539,000円
19年以上20年未満572,000円
20年以上21年未満605,000円
21年以上22年未満638,000円
22年以上23年未満671,000円
23年以上24年未満704,000円
24年以上25年未満737,000円
25年以上26年未満770,000円
26年以上27年未満803,000円
27年以上28年未満836,000円
28年以上29年未満869,000円
29年以上30年未満902,000円
30年以上31年未満935,000円
31年以上32年未満968,000円
32年以上33年未満1,001,000円
33年以上34年未満1,034,000円
34年以上35年未満1,067,000円
35年以上36年未満1,100,000円
36年以上37年未満1,133,000円
37年以上38年未満1,166,000円
38年以上39年未満1,199,000円
39年以上1,232,000円
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和50年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に農業者年金の被保険者であつた者についての改正後の農業者年金基金法(以下「新法」という。)第22条第2項第3号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同号中「その同号に該当しなくなつた日の属する月の前月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日(農業者年金基金法の一部を改正する法律(昭和49年法律第60号)の施行の日以後の日に限る。)の属する月の前月」とする。
《改正》昭60法081
 
第3条 昭和49年度における新法附則第10条の3第1項の規定の適用については、同項中「当該年度」とあるのは、「昭和50年1月から同年3月までの間」とする。
 
第4条 削除
《削除》昭56法065
(保険料の額の特例)
第5条 昭和50年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、1月につき1,650円とする。
 前項に定める保険料の額は、昭和51年1月以後においては、新法第65条第5項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより所要の改定が加えられるものとする。
(保険料納付の特例)
第6条 大正5年1月2日から大正7年1月1日までの間に生まれた農業者年金の被保険者(昭和46年1月1日において53歳を超え、55歳を超えない者)は、農業者年金基金(以下「基金」という。)に申し出て、昭和48年1月1日前のその者の被保険者期間(大正6年1月2日から大正7年1月1日までの間に生まれた者(昭和46年1月1日において53歳を超え、54歳を超えない者)にあつては、昭和47年1月1日前のその者の被保険者期間を除く。)のうち、当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間について、1月につき1,650円を納付することができる。
 前項の規定による納付は、昭和50年12月31日までに行わなければならない。
 第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。
 第1項の規定により納付が行われたときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
(加入の特例)
第7条 施行日前に農業者年金の被保険者であつた者で、この法律の施行の際現に農業者年金の被保険者でないもののうち、次に掲げる要件のすべてに該当する者は、新法第22条第2項(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、昭和50年6月30日までに基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
1.旧法第27条又は第28条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失したことがないこと。
2.昭和46年1月1日から施行日の前日までの間にその者に新法の規定の適用があつたとすれば、新法第22条の規定により農業者年金の被保険者となり、又は新法第23条の規定により農業者年金の被保険者となることができる者に該当していた期間(以下「対象期間」という。)を有すること。
3.昭和46年1月1日から施行日の前日までの間にその者に新法の規定の適用があつたとすれば、この法律の施行の際現に農業者年金の被保険者である者に該当しているか、又は施行日以後に新法第22条の規定により農業者年金の被保険者となり、若しくは新法第23条の規定により農業者年金の被保険者となることができる者に該当するに至ること。
《改正》平2法021
 前項の規定による申出をした者は、その申出が受理されたときは、その受理された日から起算して3月を経過する日までに、対象期間を基礎として新法第29条の規定の例により算定される期間(以下「特定期間」という。)について、1月につき1,650円を基金に納付しなければならない。
 前項の規定による納付をした者は、新法第24条の規定にかかわらず、施行日(その者がこの法律の施行の際現に新法第22条第1項又は第23条第1項に規定する者に該当していないときは、その者が新法第22条第1項又は第23条第1項に規定する者に該当することとなつた日)に、農業者年金の被保険者の資格を取得するものとする。
 第2項の規定により納付された金額は、新法附則第10条の3第1項の規定の適用については、保険料とみなす。
 第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
新法第22条第2項第2号及び第3号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)並びに第52条被保険者期間特定期間
新法第22条第2項第3号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)短期被用者年金期間特定短期被用者年金期間
新法第41条及び第47条第1項並びに附則第11条第1項保険料納付済期間等特定期間と、特定短期被用者年金期間を合算した期間とを合算した期間
新法第44条、第48条及び第52条保険料納付済期間特定期間
備考 この表において「特定短期被用者年金期間」とは、その者が対象期間を通じて農業者年金の被保険者であつたものとみなして新法第22条第2項第3号(新法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定を適用したとすれば短期被用者年金期間となるべき期間に該当する期間のうち、施行日前における最後の資格喪失日の属する月以後の期間をいう。
《改正》昭60法081
《改正》平2法021
《改正》平7法103

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