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特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律

  昭和49・5・25・法律 58号  


特定繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
繊維工業構造改善臨時措置法

目次中
「特定繊維工業」を「繊維工業」に改める。

第1条及び第2条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、繊維工業の経済的諸条件の著しい変化に対処して、その健全な発展を図るため、繊維工業における新商品又は新技術の開発、設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化等を促進するための措置を講ずることにより、その構造改善を推進し、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「繊維工業」とは、次に掲げる繊維製品の製造(加工を含む。)の事業をいう。
1.綿糸、麻糸、毛糸、絹糸及び化学繊維糸(羊毛トップその他の政令で定める半製品を含む。)
2.織物、メリヤス生地、レース生地、不織布及びフェルト
3.縫製品、メリヤス製品、レース製品その他の政令で定める繊維製品
 この法律において「繊維事業者」とは、繊維工業に属する事業を営む者をいう。

第2章を次のように改める。
第2章 繊維工業の構造改善
(基本指針)
第3条 通商産業大臣は、繊維工業審議会の意見を聴いて、繊維工業の構造改善を図るための繊維事業者に対する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。
 基本指針に定める事項は、次のとおりとする。
1.新商品又は新技術の開発に関する事項
2.設備の近代化に関する事項
3.生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事項
4.取引関係の改善に関する事項
5.その他繊維工業の構造改善に関する重要事項
 通商産業大臣は、第1項の規定により基本指針を定めたときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。
(構造改善事業計画の承認)
第4条 次の各号に掲げる者であつて、その行う事業相互の関連性に関し通商産業省令で定める要件に該当するものは、当該各号に掲げる者が行う繊維工業に属する事業(第1号に規定する組合又は連合会にあつては、その直接又は間接の構成員(以下「構成員」という。)たる繊維事業者が行う繊維工業に属する事業を含む。)に関し、共同して、新商品又は新技術の開発、設備の近代化、生産又は経営の規模又は方式の適正化その他の構造改善に関する事業(以下「構造改善事業」という。)に関する計画(以下「構造改善事業計画」という。)を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
1.二以上の特定組合(繊維工業に属する事業を行い、又は繊維製品(第2条第1項各号に掲げる繊維製品をいう。以下同じ。)の販売の事業を主たる事業として行う事業協同組合、事業協同小組合若しくはこれらの連合会又は商工組合(組合員に出資させるものに限る。)であつて、構成員の相当部分が繊維事業者(繊維製品の販売の事業を主たる事業として営む者を含む。以下この条、第8条、第42条及び第42条の2において同じ。)であるものをいう。以下同じ。)
2.特定組合及び企業組合等(繊維事業者たる企業組合又は協業組合をいう。以下同じ。)
3.二以上の企業組合等
4.特定組合及び繊維事業者(企業組合等を除く。次号及び第6号並びに第3項において同じ。)
5.企業組合等及び繊維事業者
6.四以上の繊維事業者
 異なる種類の事業を併せて行う特定組合又は企業組合等であつて、その行う事業相互の関連性に関し通商産業省令で定める要件に該当するものは、当該特定組合又は企業組合等が行う繊維工業に属する事業(特定組合にあつては、構成員たる繊維事業者が行う繊維工業に属する事業を含む。)に関し、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 二又は三の繊維事業者であつて、その行う事業相互の関連性に関し通商産業省令で定める要件に該当するものは、資本の額若しくは出資の総額の大部分を出資して会社を設立し、又は合併し、当該繊維事業者が行う繊維工業に属する事業に関し、構造改善事業を実施レようとするときは、構造改善事業計画を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その構造改善事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 構造改善事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1.構造改善事業の目標及び内容
2.構造改善事業の実施時期
3.構造改善事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
4.特定組合が構造改善事業を実施する場合において、必要な試験研究費に充てるため組合員に対し負担金の賦課をしようとするときは、その賦課の基準
 通商産業大臣は、第1項から第3項までの承認の申請があつた場合において、その構造改善事業計画が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
1.前項第1号に掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。
2.前項第2号から第4号までに掲げる事項が当該構造改善事業を確実に遂行するため適切なものであること。
3.特定組合の構成員が参加する構造改善事業にあつては、繊維事業者たる構成員の大部分が当該構造改善事業に参加するものであること。
(構造改善事業計画の変更等)
第5条 前条第1項から第3項までの承認を受けた者は、当該承認に係る構造改善事業計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。
 通商産業大臣は、前条第1項から第3項までの承認を受けた者が当該承認に係る構造改善事業計画(前項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下「承認計画」という。)に従つて構造改善事業を実施していないと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。
 前条第5項の規定は、第1項の承認に準用する。
(資金の確保)
第6条 政府は、承認計画に従つて構造改善事業を実施するのに必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。
(課税の特例)
第7条 特定組合の構成員たる繊維事業者のうち、中小企業者(中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)第2条第1号及び第3号から第5号までに掲げる者をいう。)であつて承認計画に従つて構造改善事業を実施するものは、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)で定めるところにより、その有する固定資産について特別償却をすることができる。
 特定組合が承認計画で定める賦課の基準に基づいて、その組合員に対し、試験研究の実施に必要な機械装置(工具、器具及び備品を含む。)を取得し、又は製作するための費用に充てるための負担金を賦課した場合において、組合員が当該負担金を納付したときは、租税特別措置法で定めるところにより、その負担金について特別償却をすることができる。
(指導及び助言)
第8条 通商産業大臣は、繊維工業の構造改善を図るため必要があると認めるときは、繊維事業者又は特定組合に対し、基本指針に定める事項について指導及び助言を行うものとする。
(小規模繊維事業者への配慮)
第9条 政府は、繊維工業の構造改善を図るため必要な資金の確保又はその融通のあつせん、技術指導その他の施策を講ずるに当たつては、小規摸の繊維事業者に対し特別の配慮をするものとする。
(転換の指導等)
第10条 通商産業大臣は、輸入の増大、需要の減退等による繊維製品の需給構造の変動その他の経済的事情の変化により事業活動に支障を生じている繊維事業者から繊維工業以外の事業分野への事業の転換を行おうとする旨の申出があつたときは、当該繊維事業者に対しその事業の転換を円滑に行うことができるようにするため必要な指導を行うものとする。
 政府は、必要があると認めるときは、前項に規定する事業の転換のために必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるとともに、当該転換に係る事業の従事者の就職を容易にするため必要な援助に努めるものとする。
第11条から第20条まで 削除

第21条を次のように改める。
(目的)
第21条 繊維工業構造改善事業協会(以下「協会」という。)は、繊維工業における新商品又は新技術の開発、設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化の促進その他の繊維工業の構造改善に関する業務を行うことを目的とする。

第40条第1項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.繊維工業に属する事業に係る構造改善事業に必要な資金の借入れに係る債務の保証

第40条第1項中
第2号及び第3号を削り、
第4号を第2号とし、
同号の次に次の2号を加える。
3.繊維事業者に対する技術指導に関する事業であつて特定組合が行うものに必要な資金に充てるための助成金の交付及び繊維事業者に対する技術指導
4.内外における繊維製品の生産、流通及び消費に関する情報の収集、処理及び提供

第40条第1項中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
同条第2項中
「前項第7号」を「前項第6号」に、
「行なおう」を「行おう」に改める。

第41条第2項中
「第4号」を「第3号」に改める。

第42条第1項中
「資金の貸付け及びその借入れに係る債務の保証並びにこれら」を「債務の保証及びこれ」に改め、
「貸付けのための資金の借入れに係る債務又は」を削り、
「特定紡績事業者若しくはその組織する団体、特定織布業商工組合、メリヤス製造業商工組合連合会又は特定染色業団体」を「繊維事業者又はその組織する団体」に改める。

第42条の2第1項中
「第40条第1項第4号」を「第40条第1項第2号」に、
「及びこれ」を「並びに同項第4号に規定する情報の収集、処理及び提供並びにこれら」に、
「に掲げる」を「及び第4号に掲げる」に、
「前条第1項に規定する者その他繊維工業に属する事業を営む者」を「繊維事業者」に改める。

第58条第1号中
「第41条第1項」を「第40条第2項、第41条第1項」に改める。

第59条から第61条までを次のように改める。
(報告の徴収)
第59条 通商産業大臣は、第4条第1項から第3項までの承認を受けた者に対し、承認計画に基づく構造改善事業の実施状況について報告を求めることができる。
第60条及び第61条 削除

第62条中
「3万円」を「5万円」に改める。

第63条を次のように改める。
第63条 第59条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、5万円以下の罰金に処する。

附則第2条中
「昭和49年6月30日」を「昭和54年6月30日」に改める。

附則第2条の2中
「第40条第1項第4号」を「第40条第1項第2号及び第4号」に、
「及びこれ」を「並びにこれら」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

別表を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭49年6月30日(昭49政245)
(経過規定)
第2条 改正前の特定繊維工業構造改善臨時措置法(以下「旧法」という。)第24条第2項の規定により旧法第42条第1項の信用基金に充てるべきものとして政府から出資された金額又は同基金に充てるべきものとして旧法第2条第2項に規定する特定紡績事業者、特定織布業商工組合、メリヤス製造業商工組合連合会若しくは特定染色業団体から出えんされた金額は、改正後の繊維工業構造改善臨時措置法(以下「新法」という。)第42条第1項の信用基金に充てるべきものとして、それぞれ、政府から出資され、又はこれらの者から出えんされたものとみなす。
 繊維工業構造改善事業協会は、新法第42条第1項の信用基金を旧法第40条第1項第1号に規定する資金の借入れに係る保証債務の弁済に充てることができる。
 
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第4条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第13号を次のように改める。
13.繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)第4条第1項第1号に規定する特定組合が同項又は同条第2項の規定による承認を受けた構造改善事業計画に従つて実施する構造改善事業の用に供する土地

附則第15条に次の1項を加える。
12 繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項第1号に規定する特定組合が、昭和54年6月30日までの間において新たに取得し、かつ、同項又は同条第2項の規定による承認を受けた構造改善事業計画において定められている同条第1項に規定する新商品又は新技術の開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する機械及び設備(第349条の3第4項の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において「機械設備等」という。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、当該機械設備等に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械設備等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の2分の1の額とする。
 
第5条 前条の規定による改正後の地方税法第586条第2項第13号の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和50年度分から適用し、昭和49年度分については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の地方税法第586条第2項第13号の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、この法律の施行の日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
 前条の規定による改正後の地方税法附則第15条第12項の規定は、この法律の施行の日以後において新設された同項に規定する機械設備等について、昭和50年度分の固定資産税から適用する。
(関税暫定措置法の一部改正)
第6条 関税暫定措置法(昭和35年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第8条の4第5項中
「特定繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法」に改める。
(所得税法の一部改正)
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中
「特定繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法」に改める。
(法人税法の一部改正)
第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中
「特定繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第9条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
「特定繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維工業構造改善臨時措置法」に改める。

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