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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律

  昭和49・5・22・法律 52号  


地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。

第33条第1項第1号中
「100分の30」を「100分の35」に、
「100分の40」を「100分の45」に、
「100分の35」を「100分の40」に改め、
同項第2号中
「100分の45」を「100分の50」に改め、
同項第3号中
「100分の50」を「100分の56」に改め、
同項第4号中
「100分の55」を「100分の62」に改め、
同項第5号中
「100分の60」を「100分の67」に改める。

附則第6条第1項中
「10年」を「20年」に、
「遺族補償年金の最初の支払に先だつて」を「自治省令で定めるところにより」に、
「400日分に相当する額」を「1000日分に相当する額を超えない範囲内で自治省令で定める額」に改める。

別表日数の欄中
「280」を「313」に、
「248」を「277」に、
「219」を「245」に、
「191」を「213」に、
「165」を「184」に、
「140」を「156」に、
「117」を「131」に、
「450」を「503」に、
「350」を「391」に、
「270」を「302」に、
「200」を「223」に、
「90」を「101」に、
「50」を「56」に改める。
附 則
 
 この法律は、昭和49年11月1日から施行する。
 
 この法律による改正後の地方公務災害補償法(以下「新法」という。)第33条第1項及び別表の規定は、この法律の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。
 
 新法附則第6条第1項の規定は、この法律の施行の日以後生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

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