houko.com 

漁業災害補償法の一部を改正する法律

  昭和49・5・17・法律 47号  


漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)の一部を次のように改正する。

目次中
「国の助成」を「国の助成等」に改める。

第3条第4号中
「1000トン(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第18条第4項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る漁業協同組合の組合員たる法人にあつては、2000トン)以下」を「3000トン以下」に改める。

第82条第2項中
「漁獲共済」の下に「又は養殖共済」を加え、
同条第3項中
「第195条第1項」の下に「又は第195条の2第1項」を加える。

第85条の見出し中
「行なうべき」を「行うべき」に改め、
同条第1項中
「第105条第1項第1号ロ又は」を「第105条第1項第1号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、」に、
「、その構成員」を「その構成員」に、
「行なうべき」を「行うべき」に改め、
同条第2項中
「団体にあつては、その構成員」を「組合員にあつては、同号ロに規定する中小漁業者」に、
「行なえる」を「行うことができる」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第90条第1項中
「又は同項」を「同項」に改め、
「被共済者から」を削り、
「あつたとき」の下に「、又は当該共済契約に係る漁業の経営の廃止があつたとき」を、
「当該承継」の下に「又は廃止」を加える。

第91条第4項中
「第105条第1項第1号ロ又は」を「第105条第1項第1号ロに掲げる組合員にあつては同号ロに規定する中小漁業者、」に、
「、その構成員」を「その構成員」に、
「払いもどし」を「払戻し」に改める。

第101条第2項中
「水産業協同組合法」の下に「(昭和23年法律第242号)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第105条第1項第1号ロを次のように改める。
ロ 組合員(その組合員の直接の構成員で、その組合員の地区内に住所を有し、かつ、政令で定めるところにより都道府県知事が水面を分けて定める一定の水域内において当該種目に係る漁業を営む中小漁業者の全員(政令で定めるところにより、都道府県知事が、当該中小漁業者の全員の住所及び漁獲物の販売に関する事情を考慮して、当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者の全員)が共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林省令で定める事項について農林省令で定める基準に従つた規約を定めている場合における組合員に限る。)

第105条の次に次の1条を加える。
第105条の2 組合員の直接の構成員で前条第1項第1号ロに規定する中小漁業者(同号ロの規定により都道府県知事が当該中小漁業者の住所地のすべてが含まれる地域を分けて二以上の区域を定めたときは、その定めた区域ごとに当該区域内に住所を有する当該中小漁業者。以下「特定第1号漁業者」という。)の3分の2以上の者が同号ロに規定する規約を定めることにつき同意をした場合において、当該同意につき第4項の規定による公示があつたときは、特定第1号漁業者(当該公示があつた後に特定第1号漁業者となつた者を含む。)の全員は、当該規約を定めなければならない。ただし、当該公示があつた日から起算して4年を経過した後は、当該規約を定めることを要しない。
 前項の規定により同意を求めるには、農林省令で定めるところにより、特定第1号漁業者のうち2人以上が発起人とならなければならない。
 発起人は、特定第1号漁業者の同意が第1項に規定する要件に適合すると認めるときは、農林省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、特定第1号漁業者の同意が第1項に規定する要件に適合すると認めるときは、遅滞なく、その旨を公示するとともに、発起人及び関係組合に通知し、当該同意が同項に規定する要件に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その旨を発起人に通知しなければならない。

第108条第1項中
「定める区域ごと」の下に「及び当該区域に応じ同号に掲げる漁業を分けて定める区分ごと」を加え、
「総トン数1トン以上の動力漁船により当該漁業を営む被共済資格者のうち当該区域内に住所を有しかつ当該漁業」を「当該区域内に住所を有しかつ総トン数1トン以上の動力漁船により当該区分に係る漁業をその主要な漁業として営む被共済資格者のうち同号に掲げる漁業」に、
「こえるもの」を「超えるもの(以下「特定第2号漁業者」という。)」に、
「有する同号に掲げる漁業を営む」を「有しかつ当該区分に係る漁業をその主要な漁業として営む」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(共済契約の締結の申込み)
第108条の2 第105条第1項第1号ロに掲げる組合員は、同号ロに規定する規約が第105条の2第1項の規定により定められたときは、組合に第104条第1号に掲げる漁業に属する漁業に係る種目の漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
 前条第1項の都道府県知事の定める区域ごと及び区分ごとに、特定第2号漁業者の3分の2以上の者が第104条第2号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをすることにつき同意をした場合において、当該同意につき第4項において準用する第105条の2第4項の規定による公示があつたときは、特定第2号漁業者(当該公示があつた後に特定第2号漁業者となつた者を含む。)は、組合に当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
 政令で定めるところにより都道府県知事がその区域を分けて定める区域ごと及び当該区域に応じ第104条第3号に掲げる漁業を分けて定める区分ごとに、当該区域内に住所を有しかつ当該区分に係る漁業を営む被共済資格者で政令で定める要件に該当するもの(以下「特定第3号漁業者」という。)の3分の2以上の者が同号に掲げる漁業に属する漁業に係る種目の漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをすることにつき同意をした場合において、当該同意につき次項において準用する第105条の2第4項の規定による公示があつたときは、特定第3号漁業者(当該公示があつた後に特定第3号漁業者となつた者を含む。)は、組合に当該漁獲共済に係る共済契約の締結の申込みをしなければならない。当該漁獲共済の共済責任期間が終了したときも、同様とする。
 第105条の2第1項ただし書の規定は前3項の規定による共済契約の締結の申込みについて、同条第2項から第4項までの規定は第2項又は前項の規定による特定第2号漁業者又は特定第3号漁業者の同意について、それぞれ準用する。

第109条第2項中
「前条第1項」を「第108条第1項」に改め、
「区域ごと」の下に「及び区分ごと」を加える。

第111条第1項中
「団体」を「組合員」に、
「その構成員」を「同号ロに規定する中小漁業者」に改め、
「(以下この項において「近似被共済資格者」という。)」を削り、
「こえない」を「超えない」に、
「又は近似被共済資格者の営む当該漁業の過去一定年間の操業に係る漁獲金額の年ごとの変動の態様」を「の営む当該漁業の属する漁業の種別又は種類(第104条第1号に掲げる漁業に係る種目の漁獲共済については、その者が第105条第1項第1号ロに掲げる組合員であるときは、同号ロに規定する中小漁業者のすべての営む当該漁業の属する漁業の種別又は種類。第113条第1項及び第2項において同じ。)」に改め、
「(以下「限度額率」という。)」を削る。

第112条第1項中
「、被共済資格者に係る限度額率」を「又は種類」に改め、
同条第2項中
「、限度額率」を「又は種類」に改める。

第113条第1項中
「団体」を「組合員」に、
「その構成員」を「同号ロに規定する中小漁業者」に改め、
「この項」の下に「及び次項」を加え、
「その金額の共済限度額に対する割合」を「当該被共済者が営む当該漁業の属する漁業の種別又は種類」に、
「さらに」を「更に」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 政令で定める漁業の種別又は種類に係る種目の漁獲共済であつて、被共済者が営む当該漁業の共済責任期間中の操業に係る漁獲金額が共済限度額に達しない場合における共済金の支払に関し農林省令で定める要件に該当する特約がある共済契約に係るものの共済金は、前項の規定にかかわらず、当該共済契約の特約において共済金を支払うべきこととされた場合に該当する場合に支払うものとし、その金額は、当該共済契約の特約に従い算定した金額に、当該被共済者が営む当該漁業の属する漁業の種別又は種類に係る同項の農林省令で定める割合を乗じ、これに更に共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。

第116条第1項第2号ロ中
「第118条第3項」を「第118条第2項」に改める。

第118条第2項を削り、
同条第3項中
「及び養殖施設」及び「及び附加する養殖施設」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項第3号中
「及び養殖施設」及び「及び附加する養殖施設」を削り、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 養殖施設については、養殖水産動植物につき前3項の要件を満たして共済契約を締結する場合であつて、その者が当該養殖共済において共済目的とすることができる養殖施設(以下「共済目的施設」という。)で当該養殖水産動植物の養殖の用に供するもののすべてを共済目的とし、当該養殖業において当該共済責任期間中に付加する共済目的施設で当該養殖水産動植物(当該共済責任期間中に追加される前3項の養殖水産動植物を含む。)の養殖の用に供するものがある場合にはそのすべてを共済目的とすることを約するときに限り、組合とその者との間に共済契約を締結することができる。

第123条第2項中
「盗難による損害」の下に「、異常な赤潮による損害」を加え、
同項に次のただし書を加える。
ただし、異帯な赤潮による損害については、農林省令で定める水域において営む養殖業で農林省令で定めるものに係る養殖共済の共済契約において異常な赤潮による損害をてん補する旨の特約がある場合は、この限りでない。

第124条第1項を次のように改める。
  養殖共済の養殖水産動植物に係る共済金は、共済契約ごとに、同一の原因による共済事故によつて受けた損害に係る共済目的の数量(前条の規定によつて組合がてん補する責めを負わない損害に係る共済目的の数量を除く。以下「損害数量」という。)が農林省令で定めるところにより算定する当該共済事故の発生の直前の当該共済目的の数量に養殖業の種類に応じて政令で定める割合を乗じて得た数量以上である場合に支払うものとし、共済金の金額は、当該共済目的についての共済事故による損害額に、当該共済契約に係る第120条第1項の割合を乗じて得た金額(共済目的の種類たる養殖水産動植物で農林省令で定めるものにあつては、その金額に更に農林省令で定める割合を乗じて得た金額)とする。

第146条に次の1号を加える。
5.会員が、第147条において準用する第86条前段の規定による指示に従わなかつたとき。

第147条中
「第83条」の下に「、第86条」を加える。

第6章の章名を次のように改める。
第6章 国の助成等

第195条第1項中
「当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分」の下に「(第123条第2項ただし書に規定する特約があるときは、当該特約に係る部分を除く。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第195条の2 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第123条第2項ただし書に規定する特約がある養殖共済の共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るものの一部を補助するものとする。
 第123条第2項ただし書の農林省令で定める水域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体は、当該水域において営む養殖業で同項ただし書の農林省令で定めるものに係る養殖共済の共済契約で同項ただし書に規定する特約があるものを締結している者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分で当該特約に係るもの(前項の規定による補助に係る部分を除く。)について財政上の援助に努めるものとする。
 前条第2項の規定は、第1項の規定による共済契約者に対する補助金について準用する。

第196条第1項中
「前条第1項」を「第195条第1項及び前条第1項」に改める。

附則第2条の次に次の16条を加える。
(特定養殖共済の実施)
第2条の2 組合は、当分の間、第77条各号に掲げる種類の漁業共済事業のほか、中小漁業者の営む養殖業における経営事情その他の事情の推移に即応する漁業災害補償の制度の確立に資するため、農林大臣の認可を受けて、漁業共済事業として試験的に政令で定める種類の養殖業(以下「特定養殖業」という。)につき特定養殖共済を行うことができる。
 組合は、前項の認可を受けようとするときは、農林省令で定めるところにより、次に掲げる事項を内容とする特定養殖共済事業計画(以下「事業計画」という。)を定め、これを申請書に添えて、都道府県知事を経由して農林大臣に提出しなければならない。
1.特定養殖共済に係る特定養殖業の種類
2.特定養殖共済の実施地域及び事業規模
 組合は、第1項の認可の申請をするには、あらかじめ、その事業計画につき、総会の議決を経なければならない。
 第1項の認可は、全国を通ずる特定養殖業に係る生産事情及び漁業被害の発生状況に照らし組合が行う特定養殖共済が第1項に規定する制度の確立に資することとなるように効率的に行われることを旨としてしなければならない。
 第1項の認可を受けた組合(以下「認可組合」という。)は、その事業計画に従つて特定養殖共済を行わなければならない。
(事業計画の変更)
第2条の3 認可組合は、その事業計画を変更しようとするときは、その変更につき、農林大臣の認可を受けなければならない。
 前条第2項から第4項までの規定は、前項の認可について準用する。
(認可の取消し)
第2条の4 農林大臣は、認可組合が特定養殖共済に係る業務又は会計につき法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は共済規程に違反したときは、附則第2条の2第1項の認可を取り消すことができる。
(特定養殖共済の内容)
第2条の5 特定養殖共済は、被共済者又はその構成員の営む特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額又は構成員を通ずる生産金額の合計額が共済限度額に達しない場合の被共済者又はその構成員の損失について、被共済者に対し共済金を交付する事業とする。
(被共済者の資格)
第2条の6 特定養殖共済の被共済者たる資格を有する者(以下「被共済資格者」という。)は、特定養殖業の種類ごとに、次に掲げるとおりとする。
1.認可組合の組合員で当該特定養殖業を営むもの
2.農林省令で定める特定養殖業にあつては、認可組合の組合員(その組合員の直接の構成員で、政令で定めるところにより都道府県知事がその区域を分けて定める一定の区域内に住所を有しかつ当該特定養殖業を営む中小漁業者の全員が共済掛金の分担及び共済金の配分の方法等農林省令で定める事項について農林省令で定める基準に従つた規約を定めている場合における組合員に限る。)
3.前号の農林省令で定める特定養殖業以外の特定養殖業にあつては、認可組合の組合員の直接の構成員たる中小漁業者で当該特定養殖業を営むもの
(共済契約の締結の制限)
第2条の7 第116条第1項第1号、第2号イ若しくは第3号に掲げる者で特定養殖業に係る養殖共済の共済契約を締結しているもの又は同項第2号ロに掲げる団体で当該共済契約を締結しているものの構成員(これらの者が前条第2号に規定する中小漁業者に該当し、かつ、当該特定養殖業が同号の農林省令で定める特定養殖業である場合における同号に掲げる組合員を含む。)は、当該特定養殖業については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする当該特定養殖業に係る特定養殖共済の共済契約を締結することができない。
 特定養殖共済に係る共済契約を締結している者(その者が前条第1号又は第3号に掲げる者である場合におけるその者をその構成員の全部又は一部とする第116条第1項第2号ロに掲げる団体及びその者が前条第2号に掲げる者である場合における同号に規定する中小漁業者をその構成員の全部又は一部とする同項第2号ロに掲げる団体を含む。)は、当該特定養殖共済の対象とする特定養殖業については、当該共済契約に係る共済責任期間の全部又は一部をその共済責任期間の全部又は一部とする当該特定養殖業に係る他の特定養殖共済又は養殖共済の共済契約を締結することができない。
第2条の8 附則第2条の6第3号に掲げる者からの特定養殖共済に係る共済契約の締結の申込みが農林省令で定める要件に該当する場合でなければ、認可組合は、その者と当該特定養殖共済に係る共済契約を締結することができない。
(共済金額)
第2条の9 特定養殖共済の共済金額は、共済限度額を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、共済契約で定める金額とする。
(共済限度額)
第2条の10 前条の共済限度額は、共済契約ごとに、政令で定めるところにより、当該被共済資格者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産金額(被共済資格者が附則第2条の6第2号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産金額の合計額)を基準として認可組合が定める金額に、100分の90を超えない範囲内において当該被共済資格者(その者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべて)の営む特定養殖業の種類に応じて農林省令で定める割合を乗じて得た金額とする。
 前項の規定により共済限度額を定める場合における同項の生産金額は、当該特定養殖業の養殖に係る水産動植物による収入金額(農林省令で定めるところにより収入とみなされるものの金額を含む。)として、農林省令で定める基準に従い認可組合が認定する金額によるものとする。
(純共済掛金率)
第2条の11 特定養殖共済の純共済掛金率は、対象とする特定養殖業の種類その他危険の程度を区分する要因となる事項で農林大臣の定めるものに応ずる次項の危険階級に係る同項の基準共済掛金率を下らない範囲内において、認可組合が共済規程で定める割合とする。
 農林大臣は、特定養殖共済につき、特定養殖業の種類その他前項の農林大臣の定める事項に応じて危険階級を区分し、その区分ごとに基準共済掛金率を定めなければならない。
(共済金)
第2条の12 特定養殖共済の共済金は、共済契約ごとに、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額(被共済者が附則第2条の6第2号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額の合計額。以下この項において同じ。)がその共済限度額に達しない場合において、当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量(被共済者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産数量の合計数量)が政令で定めるところにより当該被共済者の営む当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産数量(被共済者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべてを通ずる当該特定養殖業の過去一定年間の養殖に係る生産数量の合計数量)を基準として認可組合が定める基準生産数量に達しないときに支払うものとし、共済金の金額は、その共済限度額から当該被共済者の営む当該特定養殖業の共済責任期間中の養殖に係る生産金額を差し引いて得た金額に、当該被共済者(その者が同号に掲げる組合員であるときは、同号に規定する中小漁業者のすべて)の営む当該特定養殖業の種類に応じて農林省令で定める割合を乗じ、これに更に共済金額の共済限度額に対する割合を乗じて得た金額とする。
 附則第2条の10第2項の規定は、前項の生産金額について準用する。
(共済契約の成立等に関する規定の適用等)
第2条の13 組合が附則第2条の2第1項の認可を受けて特定養殖共済を行う場合における第80条第1項及び第2項、第82条第2項及び第3項、第85条並びに第91条第4項の規定の適用については、第80条第1項中「漁具ごと」とあるのは「漁具ごと、特定養殖共済にあつては附則第2条の2第1項の政令で定める種類の養殖業(以下第4章の2までにおいて「特定養殖業」という。)の種類ごと」と、同条第2項中「又は同条第3号に掲げる養殖業に係る共済契約」とあるのは「、同条第3号に掲げる養殖業に係る共済契約又は特定養殖業に係る共済契約(農林省令で定めるものに限る。)」と、第82条第2項中「又は養殖共済」とあるのは「、養殖共済又は特定養殖共済」と、同条第3項中「又は第195条の2第1項」とあるのは「、第195条の2第1項又は附則第2条の16第1項」と、第85条第1項中「その構成員」とあるのは「その構成員、附則第2条の6第2号に掲げる組合員にあつては同号に規定する中小漁業者」と、「漁具につき」とあるのは「漁具、特定養殖共済にあつては当該共済契約に係る特定養殖業の養殖に係る水産動植物につき」と、同条第2項中「漁獲共済」とあるのは「漁獲共済又は特定養殖共済」と、「、同号ロに規定する中小漁業者」とあるのは「同号ロに規定する中小漁業者、附則第2条の6第2号に掲げる組合員にあつては同号に規定する中小漁業者」と、「漁獲努力」とあるのは「努力」と、第91条第4項中「その構成員」とあるのは「その構成員、附則第2条の6第2号に掲げる組合員にあつては同号に規定する中小漁業者」とする。
 第105条第2項の規定は、特定養殖共済に係る共済契約の成立によつて被共済者となつた者について準用する。
 第117条及び第119条第1項の規定は、特定養殖共済について準用する。この場合において、第117条及び第119条第1項中「養殖業」とあるのは、「特定養殖業」と読み替えるものとする。
(特定養殖共済に係る漁業再共済事業)
第2条の14 連合会は、当分の間、第138条に規定する漁業再共済事業のほか、農林大臣の認可を受けて、漁業再共済事業として認可組合が特定養殖共済によつて被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業を行うことができる。
 附則第2条の4の規定は、前項の認可の取消しについて準用する。
 連合会が第1項の認可を受けて特定養殖共済に係る漁業再共済事業を行う場合における第140条第1号、第141条第1号及び第143条第1号の規定の適用については、第140条第1号中「及び養殖共済」とあるのは、「、養殖共済及び特定養殖共済」と、同号イ中「養殖業」とあるのは「養殖業の種類、特定養殖共済に係るものにあつては特定養殖業」と、第141条第1号中「及び養殖共済」とあるのは「、養殖共済及び特定養殖共済」と、「養殖業」とあるのは「養殖業の種類、特定養殖共済に係るものにあつては同号イの特定養殖業」と、第143条第1号中「及び養殖共済」とあるのは「、養殖共済及び特定養殖共済」とする。
(特定養殖共済に係る漁業共済保険事業)
第2条の15 政府は、当分の間、第147条の2に規定する漁業共済保険事業のほか、漁業共済保険事業として連合会が特定養殖共済に係る漁業再共済事業によつて認可組合に対して負う再共済責任を保険する事業を行うことができる。
 政府が前項に規定する漁業共済保険事業を行う場合における第147条の3、第147条の6及び第147条の8第1項の規定の適用については、第147条の3第1項中「又は養殖共済」とあるのは「、養殖共済又は特定養殖共済」と、同条第2項中「養殖業」とあるのは「養殖業の種類、特定養殖共済に係るものにあつては特定養殖業」と、第147条の6及び第147条の8第1項中「又は養殖共済」とあるのは「、養殖共済又は特定養殖共済」とする。
(国の助成)
第2条の16 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、特定養殖共済の共済契約者に対し、当該共済契約に基づき支払うべき共済掛金のうち純共済掛金に相当する部分の一部を補助するものとする。
 前項の規定による共済契約者に対する補助金に相当する金額は、毎会計年度予算の定めるところにより、一般会計から漁船再保険及漁業共済保険特別会計に繰り入れる。
 国は、毎会計年度予算の範囲内において、政令で定めるところにより、認可組合が特定養殖共済に係る漁業共済事業を行うのに要する事務費の一部を補助することができる。
 国は、第1項又は前項の規定による補助のほか、漁業共済団体が行う特定養殖共済に係る漁業共済事業及び漁業再共済事業の円滑な運営に支障を生じないよう適切な措置を講ずることに努めなければならない。
 第196条の規定は、第1項の規定による補助金について準用する。この場合において、同条第1項中「第195条第1項及び前条第1項」とあるのは、「附則第2条の16第1項」と読み替えるものとする。
(報告の徴収)
第2条の17 農林大臣は、特定養殖共済に係る漁業共済事業又は漁業再共済事業の実施状況を明らかにするため必要があると認めるときは、認可組合又は連合会から報告を徴収することができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第82条第2項及び第3項の改正規定、第123条第2項の改正規定、同項にただし書を加える改正規定、第6章の章名の改正規定、第195条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに第196条第1項の改正規定並びに次条及び附則第4条の規定は、公布の日から施行する。
(適用区分)
第2条 改正後の漁業災害補償法(以下「新法」という。)第123条第2項の規定は、その共済責任期間の開始日が前条ただし書に規定する改正規定の施行の日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が同条ただし書に規定する改正規定の施行の日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
 
第3条 新法第85条、第90条第1項及び第91条第4項の規定は、その共済責任期間の開始日がこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日である共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である共済契約については、なお従前の例による。
 新法第105条第1項第1号ロ、第105条の2、第108条第1項、第108条の2、第109条第2項、第111条第1項、第112条及び第113条の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である漁獲共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である漁獲共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
 新法第118条及び第124条第1項の規定は、その共済責任期間の開始日が施行日以後の日である養殖共済に係る共済契約について適用し、その共済責任期間の開始日が施行日前の日である養殖共済に係る共済契約については、なお従前の例による。
(漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の一部改正)
第4条 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法(昭和12年法律第24号)の一部を次のように改正する。
第3条ノ3中
「同法第195条第2項」の下に「(同法第195条の2第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加える。
 
第5条 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法の一部を次のように改正する。
第3条ノ3中
「ノ規定ニ依ル一般会計ヨリ」を「及附則第2条の16第2項ノ規定ニ依ル一般会計ヨリ」に改め、
「同法第196条第2項」の下に「(同法附則第2条の16第5項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第6条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3中港湾労働法(昭和40年法律第120号)に定める納付金その他の徴収金の納付に関する文書の項の前に次のように加える。
漁業災害補償法第101条第1項(事務の委託)に規定する事務の委託に関する文書又は同法第176条第1号(業務)に定める資金の貸付け若しくは同条第2号(業務)に定める債務の保証に係る消費貸借に関する契約書(漁業共済組合又は漁業共済組合連合会が保存するものを除く。)漁業共済組合若しくはその組合員又は漁業共済組合連合会

houko.com