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農用地整備公団法

【目次】
  昭和49・5・2・法律 43号==
改正昭和52・6・10・法律 70号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和57・5・18・法律 51号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正昭和63・5・17・法律 44号--
改正平成3・5・2・法律 58号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成9・6・24・法律103号--
廃止平成11・6・11・法律 70号==(施行=平11年10月1日)
(廃止前の改正)
改正平成21・6・24・法律 57号--(施行=平21年12月15日)
《改題》昭63法044・旧・農用地開発公団法

第1章 総 則

(目的)
第1条 農用地整備公団は、農用地等の存在及び整備の状況その他の農業経営に関する基本的条件の現況等に照らして農業生産の基盤の整備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、農用地及び土地改良施設の整備等の業務を総合的かつ集中的に行うとともに、地形、地質その他の自然条件の特殊性に起因して農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な特定の農業用用排水施設の整備等の業務を急速かつ計画的に行うことにより、農業の生産性の向上と農業構造の改善に資することを目的とする。
(法人格)
第2条 農用地整備公団(以下「公団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第2条 公団は、主たる事務所を東京都に置く。
 公団は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(資本金)
第4条 公団の資本金は、2億円と附則第6条第4項の規定により政府から出資があつたものとされた金額との合計額とし、政府がその全額を出資するものとする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公団に追加して出資することができる。
 公団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増額するものとする。
(登記)
第5条 公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第6条 公団でない者は、農用地整備公団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第7条 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、公団について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第8条 公団に、役員として理事長1人、副理事長1人、理事4人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第9条 理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。
 副理事長は、公団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、公団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第10条 理事長及び監事は、農林水産大臣が任命する。
 副理事長及び理事は、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
第11条 理事長及び副理事長の任期は3年とし、理事及び監事の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第12条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
1.政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)
2.物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と収引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
3.前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第13条 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
 農林水産大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
1.心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2.職務上の義務違反があるとき。
 理事長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第15条 公団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、理事長及び副理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
(代理人の選任)
第16条 理事長は、公団の理事又は職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
(職員の任命)
第17条 公団の職員は、理事長か任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第18条 公団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第19条 公団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
1.農用地等の存在及び整備の状況その他の農業経営に関する基本的条件の現況等に照らして農業生産の基盤の警備を急速に図ることが必要かつ効果的と認められる農業地域内において、次の事業を一体として総合的かつ集中的に行うこと。
イ 農用地(耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。以下同じ。)の改良又は保全のために必要な区画整理、客土、暗きよ排水又はこれらに準ずる事業として政令で定めるもの(これらの事業と併せて行う農用地の造成(農用地間における地目変換の事業を含む。以下同じ。)を含む。)
ロ 農業用用排水施設、農業用道路その他の農用地の保全又は利用上必要な施設で政令で定めるもの(以下「土地改良施設」という。)の新設又は改良
2.前号イの事業と併せて当該事業の実施に係る農用地に関する権利又はその農用地の利用上必要な土地に関する権利、農業用施設に関する権利若しくは水の使用に関する権利の交換分合を行うこと。
3.委託に基づき、第1号の業務と併せて農業用施設の新設若しくは改良又は農業用施設の用に供される土地の造成若しくは改良の事業を行うこと。
4.地形、地質その他の自然条件の特殊性に起因して、農用地の排水条件の著しい悪化その他の農業生産を著しく阻害する障害が生じている農業地域内において、その障害を除去するために必要な農業用用排水施設の新設又は改良の事業でその事業による受益の範囲が著しく広く、かつ、急速に行う必要があるものとして政令で定めるものを行うこと。
5.第1号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された土地改良施設の譲渡し又は前号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された農業用用排水施設の管理若しくは譲渡しを行うこと。
6.第1号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された土地改良施設(譲渡し前のものに限る。)又は第4号の業務を行うことにより新設され、若しくは改良された農業用用排水施設(譲渡し前のものに限る。)についての災害復旧事業を行うこと。
7.前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
 公団は、前項の業務のほか、委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、同項第1号、第4号又は第6号の業務として行う工事と密接な関連を有する工事を行うことができる。
 公団は、前2項の業務のほか、八郎潟新農村建設事業(旧人郎渇新農村建設事業団法(昭和40年法律第87号)に基づく旧八郎潟新農村建設事業団の業務をいう。)のうち、同法第19条第1項第1号に規定する土地の整備に係る受益者等に対する費用の賦課徴収並びに同項第4号から第6号までに規定する施設、土地及び機械器具の譲渡しに関する業務を行うことができる。
第19条の2 公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。
1.国際協力事業団その他政令で定める者の委託に基づき、農林水産大臣の認可を受けて、開発途上にある海外の地域における農業開発(次号において「海外農業開発」という。)に関する調査その他の業務(国際協力事業団以外の者の委託に基づく場合にあつては、政令で定めるものに限る。)を行うこと。
2.前号の業務に関連して必要な海外農業開発に関する情報の収集及び整備を行うこと。
(事業実施方針)
第20条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、都道府県から、区域を特定して公団が第19条第1項の業務を行うべき旨の申出があつた場合において、申出の内容が次の各号に掲げる要件を備えているものと認めるときは、その区域に係る同項の業務につき、事業実施方針を定め、これを公団に指示するとともに、その概要を公表しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
1.申出に係る区域が、区域内の農用地の相当部分が集団的に存在し、かつ、その相当部分が申出に係る事業の実施によつて利益を受けるべき土地(次号において「受益地」という。)に含まれる地域として政令で定める要件に適合するものであること。
2.第19条第1項第1号又は第4号に規定する事業を行うべき旨の申出にあつては、その受益地の面積が、事業種類ごとに、それぞれ政令で定める面積以上のものであること。
3.第19条第1項第1号に規定する事業を行うべき旨の申出にあつては、前2号に掲げるもののほか、申出に係る区域及びその周辺の地域における農業生産の基盤の整備及び開発の状況、農用地の保有及び利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通し等に照らし、申出に係る事業を一体として総合的かつ集中的に行うことによりこれらの地域の農業の生産性の向上と農業構造の改善が急速に図られると見込まれるものであること。
4.第19条第1項第4号に規定する事業を行うべき旨の申出にあつては、第1号及び第2号に掲げるもののほか、申出に係る区域が、地形、地質その他の自然条件に起因して相当の範囲にわたつて農業生産を著しく阻害する障害が生じている地域であつて、申出に係る事業を急速に行うことが必要かつ効果的と認められるものであること。
 農林水産大臣は、前項の事業実施方針を定め、又は変更しようとするときは、大蔵大臣及び自治大臣に協議するとともに、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
 都道府県知事は、第1項の規定による申出を行う場合又は前項の規定により意見を聴かれた場合には、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
(農用地整備事業実施計画)
第21条 公団は、第19条第1項第1号の業務を行おうとするときは、前条第1項の事業実施方針に基づいて農用地整備事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 前項の農用地整備事業実施計画においては、農林水産省令で定めるところにより、当該業務につき、その実施に係る区域、工事に関する事項(換地計画を定める業務にあつては、工事に関する事項のほか、当該換地計画の概要)、事業費に関する事項、効果に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。
 公団は、第1項の規定により農用地整備事業実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地整備事業実施計画の概要その他必要な事項を公告して、当該農用地整備事業実施計画の概要に係る第19条第1項第1号イ及びロの各事業につき、その実施に係る区域内にある土地についての土地改良法(昭和24年法律第195号)第3条に規定する資格を有する者(以下「事業参加資格者」という。)の3分の2以上の同意(当該農用地整備事業実施計画の概要が農用地の造成の事業を内容の一部に含むときは、当該3分の2以上の同意及び当該事業の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者の全員の同意)を得なければならない。
 第19条第1項第1号イの事業(農用地の造成に限る。)の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者は、その者に係る土地につき所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者(当該土地についての事業参加資格者を除く。)が他に有するときは、前項の同意又は不同意を公団に表示する前において、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の実施につき、その使用及び収益をする者の意見を聴かなければならない。
 都道府県知事は、公団と第1項の規定による協議をする場合には、関係市町村長に協議しなければならない。
 土地改良法第5条第6項及び第7項、第7条第4項、第8条第5項及び第6項、第9条第10条第5項並びに第87条第10項の規定は、第1項の場合について準用する。
(農用地整備事業実施計画の変更)
第22条 公団は、前条第1項の農用地整備事業実施計画を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 公団は、前項の規定により農用地整備事業実施計画の変更(農林水産省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合において、同項の認可を申請するときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その変更後の農用地整備事業実施計画の概要その他必要な事項を公告して、その変更後の農用地整備事業実施計画の概要に係る第19条第1項第1号イ及びロの各事業(同号イ又はロのいずれか一の事業の変更に係る場合にあつては当該変更に係る事業)につき、その実施に係る区域(その変更によりその実施に係る区域の一部がその変更後のその実施に係る区域に該当しないこととなるものがあるときは、その該当しないこととなる区域をその変更後のその実施に係る区域に含めた区域)内にある土地についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならない。
 公団は、第1項の規定により農用地整備事業実施計画の変更をしようとする場合において、その変更後の農用地整備事業実施計画の概要がその変更により第19条第1項第1号イの事業(農用地の造成に限る。)の実施に係る区域を新たな区域とすることとなるときは、前項の同意のほか、その新たな区域内にある土地についての事業参加資格者の全員の同意を得なければならない。
 前条第5項並びに土地改良法第5条第6項及び第7項、第8条第5項及び第6項、第9条第10条第5項、第48条第4項及び第6項並びに第87条第10項の規定は第1項の場合について前条第4項の規定は前項の場合について準用する。
(換地計画)
第23条 公団は、その行う第19条第1項第1号イの事業につき、その事業の性質上必要があるときは、その事業の実施に係る区域につき、換地計画を定め、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 土地改良法第52条第2項、第3項、第5項前段及び第6項から第8項まで、第52条の2から第55条まで並びに第89条の3の規定は、前項の換地計画について準用する。
(交換分合計画)
第24条 公団は、第19条第1項第2号の業務を行おうとするときは、政令で定めるところにより、第20条第1項の事業実施方針に基づいて交換分合計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 土地改良法第89条の3第99条第2項から第13項まで、第101条から第107条まで、第108条第1項及び第2項、第109条、第111条、第137条並びに第142条(同法第137条に係る部分に限る。)の規定は、前項の交換分合計画について準用する。
《改正》平21法057
(農用地保全事業実施計画)
第24条の2 公団は、第19条第1項第4号の業務又は同項第5号の業務のうち農業用用排水施設の管理の業務(以下「管理業務」という。)を行おうとするときは、第20条第1項の事業実施方針に基づいて農用地保全事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 前項の農用地保全事業実施計画においては、農林水産省令で定めるところにより、当該業務につき、その実施に係る区域、工事又は管理に関する事項、事業費に関する事項、効果に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。
 公団は、第1項の規定により農用地保全事業実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地保全事業実施計画の概要その他必要な事項を公告して、当該農用地保全事業実施計画の概要に係る第19条第1項第4号の業務又は管理業務につき、それぞれ、その実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならない。
 第21条第5項並びに土地改良法第5条第6項及び第7項、第8条第6項、第9条第10条第5項並びに第87条第10項の規定は、第1項の場合について準用する。
(農用地保全事業実施計画の変更)
第24条の3 公団は、前条第1項の農用地保全事業実施計画を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 公団は、前項の規定により農用地保全事業実施計画の変更(農林水産省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとする場合において、同項の認可を申情するときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、その変更後の農用地保全事業実施計画の概要その他必要な事項を公告して、その変更後の農用地保全事業実施計画の概要に係る第19条第1項第4号の業務又は管理業務につき、それぞれ、その実施に係る区域(その変更によりその実施に係る区域の一部がその変更後のその実施に係る区域に該当しないこととなるものがあるときは、その該当しないこととなる区域をその変更後のその実施に係る区域に含めた区域)内にある土地についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならない。
 第21条第5項並びに土地改良法第5条第6項及び第7項、第8条第6項、第9条第10条第5項、第48条第4項及び第6項並びに第87条第10項の規定は、第1項の場合について準用する。
(管理規程)
第24条の4 公団は、管理業務を行おうとするときは、当該業務の実施の細目について、管理規程を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 土地改良法第57条の2第2項から第4項までの規定は、前項の場合について準用する。
(災害復旧事業実施計画)
第25条 公団は、第19条第1項第6号の業務を行おうとするときは、第20条第1項の事業実施方針に基づいて災害復旧事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
 前項の災害復旧事業実施計画においては、農林水産省令で定めるところにより、当該業務につき、その実施に係る区域、工事に関する事項、事業費に関する事項、効果に関する事項その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。
 公団は、第1項の規定により災害復旧事業実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、当該災害復旧事業実施計画の概要その他必要な事項を公告して、当該災害復旧事業実施計画の概要に係る第19条第1項第6号の業務の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者の3分の2以上の同意を得なければならない。
 第21条第5項並びに土地改良法第8条第6項、第9条第10条第5項及び第87条第10項の規定は、第1項の場合について準用する。
(業務方法書)
第26条 公団は、第19条第1項第3号若しくは第5号の業務(管理業務を除く。)、同条第3項に規定する譲渡しに関する業務又は第19条の2の業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。
(費用負担)
第27条 公団は、政令で定めるところにより、第19条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までの業務(同項第5号の業務にあつては、管理業務に限る。)に要する費用の一部を当該業務の実施に係る区域をその区域の全部又は一部とする都道府県に負担させることができる。
 前項の都道府県は、政令で定めるところにより、条例で、同項の業務の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者その他農林水産省令で定める者で、当該業務によつて利益を受けるものから、その者の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の全部又は一部を徴収することができる。
 第1項の都道府県は、前項の規定による負担金の全部又は一部の徴収に代えて、政令で定めるところにより、第1項の業務の実施に係る区域の全部又は一部をその区域の全部又は一部とする市町村に対し、当該市町村の区域内にある土地に係る前項に規定する者に対する負担金に相当する部分の負担金を負担させることができる。この場合においては、都道府県は、あらかじめ、当該市町村の同意を得なければならない。
 前項の市町村は、政令で定めるところにより、条例で、同項に規定する者から、同項に規定する部分の負担金を徴収することができる。
 第2項に規定する者が第1項の業務の実施に係る区域の全部又は一部をその地区とする土地改良区の組合員である場合には、同項の都道府県は、その者からの第2項の規定による負担金の徴収に代えて、その土地改良区から当該負担金の額に相当する額の金銭を徴収することができる。
 土地改良法第36条第1項、第2項及び第4項、第38条並びに第39条の規定は、前項の規定により同項の金銭を徴収される土地改良区の当該経費について準用する。
 第1項の都道府県は、第2項、第3項及び第5項の規定によるほか、政令で定めるところにより、第1項の業務によつて利益を受ける市町村に対し、その市町村の受ける利益を限度として、同項の規定による負担金の一部を負担させることができる。
 第1項の規定による負担金について前項の規定により市町村が負担すべき金額は、当該市町村の意見を聴いた上、当該都道府県の議会の議決を経て定めなければならない。
(特別徴収金)
第28条 公団、都道府県又は市町村は、公団にあつては政令で定めるところにより、都道府県及び市町村にあつては政令で定めるところにより、条例で、第19条第1項第1号又は第4号の業務の実施に係る区域内にある土地についての事業参加資格者が、公団が農林水産省令で定めるところにより当該業務か完了した旨の公告をした日以後8年を経過する日までの間に、当該土地を当該業務に係る農用地整備事業実施計画又は農用地保全事業実施計画において予定した用途以外の用途(政令で定める用途を除く。以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転若しくは地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転又は地上権賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収することができる。
 前条第5項の規定は前項の規定により公団又は都道府県か特別徴収金を徴収する場合について、土地改良法第89条の3の規定は公同が徴収する前項の特別徴収金の徴収について、同法第90条の2第3項の規定は前項の特別徴収金の額について準用する。
 土地改良法第36条の2第2項、第38条及び第39条の規定は、前項において準用する前条第5項の規定により徴収される金銭について準用する。
(徴収金の徴収方法)
第29条 都道府県又は市町村が徴収する第27条第2項、第4項若しくは第5項(前条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第1項の規定による徴収金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項に規定する法律で定める歳入とする。
(徴収の委任)
第29条の2 公団は、政令で定めるところにより、第19条第3項に規定する費用に係る賦課金並びに同項に規定する譲渡しに係る施設、土地及び機械器具の対価の徴収を地方公共団体に委任することができる。
(土地改良法の準用等)
第30条 土地改良法第112条第113条第114条第1項、第115条第118条(第2項を除く。)、第121条から第123条まで、第138条(第1号に係る部分に限る。)及び第142条(同法第138条第1号に係る部分に限る。)の規定は公団が行う第19条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までの業務(同項第5号の業務にあつては、管理業務に限る。)について、同法第58条から第62条まで、第63条第2項及び第3項、第64条第65条第113条の2第1項及び第2項、第113条の3第114条第2項、第119条第120条第138条(第2号に係る部分に限る。)、第139条並びに第142条(同法第138条第2号に係る部分に限る。)の規定は公団が行う第19条第1項第1号及び第4号から第6号までの業務(同項第5号の業務にあつては、管理業務に限る。)について、同法第63条第1項、第116条第117条第123条の2及び第131条の規定は公団が行う第19条第1項第1号イの事業について準用する。
 第21条第6項、第22条第4項、第23条第2項、第24条第2項、第24条の2第4項、第24条の3第3項、第24条の4第2項、第25条第4項、第28条第2項及び前項における土地改良法の準用について必要な技術的読替えは政令で定める。

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第31条 公団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画等の認可)
第32条 公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(財務諸表等)
第33条 公団は、毎事業年度、財産目録、賃借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平9法103
 公団は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。
 公団は、第1項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《全改》平9法103
(利益及び損失の処理)
第34条 公団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 公団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金及び農用地整備債券)
第35条 公団は、農林水産大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は農用地整備債券(以下「債券」という。)を発行することができる。
 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、農林水産大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 公団は、農林水産大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第4項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(債務保証)
第36条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず国会の議決を経た金額の範囲内において、公団の長期借入金又は債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。)について保証することができる。
(償還計画)
第37条 公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
(余裕金の運用)
第38条 公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1.国債その他農林水産大臣の指定する有価証券の取得
2.銀行、農林中央金庫その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
3.信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託
(財産の処分等の制限)
第39条 公団は、農林水産省令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。ただし、第19条第1項第5号又は同条第3項の規定による譲渡しを行おうとするときは、この限りでない。
(給与及び退職手当の支給の基準)
第40条 公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(農林水産省令への委任)
第41条 この法律及びこれに基づく命令に規定するもののほか公団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第5章 監 督

(監督)
第42条 公団は、農林水産大臣が監督する。
 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(報告及び検査)
第43条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対してその業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、公団の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第44条 公団の解散については、別に法律で定める。
(大蔵大臣との協議)
第45条 農林水産大臣は、次の場合には、大蔵大臣に協議しなければならない。
1.第19条第2項、第19条の2第1号、第26条第1項、第32条第35条第1項、第2項ただし書若しくは第6項、第37条又は第39条の規定による認可をしようとするとき。
2.第26条第2項、第39条又は第41条の規定により農林水産省令を定めようとするとき。
3.第33条第1項又は第40条の規定による承認をしようとするとき。
4.第38条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
(他の法令の準用)
第46条 不動産登記法(明治32年法律第24号)及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第7章 罰 則

第47条 第43条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、10万円以下の罰金に処する。
第48条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員は、20万円以下の過料に処する。
1.この法律の規定(第23条第2項において準用する土地改良法第53条の4第1項及び第24条の4第2項において準用する同法第57条の2第3項の規定を含む。)により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合においてその認可又は承認を受けなかつたとき。
2.第5条第1項の政令の規定に遣反して登記することを怠つたとき。
3.第19条及び第19条の2に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4.第38条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
5.第42条第2項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。
第49条 第6条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第16条から第27条までの規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
昭和49年6月15日(昭49政204)
(公団の設立)
第2条 農林大臣は、公団の理事長又は監事となるべき者を氏名する。
 前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、公団の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。
第3条 農林大臣は、設立委員を命じて、公団の設立に関する事務を処理させる。
 設立委員は、公団の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、政府に対し、出資金の払込みの請求をしなければならない。
 設立委員は、出資金の払込みがあつた日において、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条 附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第3項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
第5条 公団は、設立の登記をすることによつて成立する。
(農地開発機械公団の解散等)
第6条 農地開発機械公団は、公団の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において公団が承継する。
 農地開発機械公団の昭和49年4月1日に始まる事業年度は、農地開発機械公団の解散の日の前日に終わるものとする。
 農地開発機械公団の昭和49年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。この場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して3月を経過する日とする。
 第1項の規定により公団が農地開発機械公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における農地開発機械公団に対する政府の出資金に相当する金額は、公団の設立に際し政府から公団に出資されたものとする。
 第1項の規定により農地開発機械公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(非課税)
第7条 前条第1項の規定により公団が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得については、不動産取得税若しくは特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。
 前条第1項の規定により公団が権利を承継する場合における当該承継に係る土地で農地開発機械公団が昭和44年1月1日前に取得したものに対しては、特別土地保有税を課することができない。
(農地開発機械公団の解散に伴う経過措置)
第8条 農地開発機械公団の解散の際現にその役員又は職員として在職する者であつて、国家公務員共済組合法の一部を改正する法律(昭和36年法律第152号)附則第10条第2項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の役員又は職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条第2項から第4項までの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「公団等職員として」とあるのは「農地開発機械公団又は農用地開発公団の役員又は職員として」と、「公団等職員であつた期間」とあるのは「農地開発機械公団又は農用地開発公団の役員又は職員であつた期間」とする。
 農地開発機械公団の解散の際現にその役員又は職員として在職する者であつて、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号)第127条第2項の復帰希望職員であるものが、引き続いて公団の役員又は職員となつた場合には、その者を当該復帰希望職員とみなして同条第2項から第4項までの規定を適用する。この場合において、同条第2項中「公団等職員として」とあるのは「農地開発機械公団又は農用地開発公団の役員又は職員として」と、「公団等職員である間」とあるのは「農地開発機械公団又は農用地開発公団の役員又は職員である間」と、「公団等職員であつた間」とあるのは「農地開発機械公団又は農用地開発公団の役員又は職員であつた間」とする。
第9条 農地開発機械公団の解散の際現にその職員として在職する者で引き続き公団の職員となつたものについては、公団が国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等に該当する場合に限り、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律(昭和48年法律第30号)附則第9項中「在職した後」とあるのは「在職し、引き続き農用地開発公団において使用される者として在職した後」と、同法附則第12項中「附則第9項に規定する者」とあるのは「農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)附則第9条の規定により読み替えて適用される附則第9項に規定する者と読み替えてこれらの規定を適用する。
《改正》昭61法093
(国営土地改良事業の承継等)
第10条 この法律の施行の際現に国が土地改良事業として行つている事業のうち、第20条第1項の事業実施方針で定められた公団の業務に相当する部分(以下「国営土地改良事業」という。)は、当該業務について次項の規定による公示があつた日の翌日から、公団がその業務として行うものとする。
 農林大臣は、国営土地改良事業に係る公団の業務について第21条第1項の規定による事業実施計画の認可をしたときは、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
 第1項の規定により公団が国営土地改良事業をその業務として行うこととなつた時において当該国営土地改良事業に関し国が有する権利及び義務は、その時において公団が承継する。
 第1項の規定により公団が国営土地改良事業をその業務として行うこととなる場合において、国が委託に基づき当該国営土地改良事業と密接な関連を有する工事(以下「関連工事」という。)を行つているときは、公団が当該国営土地改良事業をその業務として行うこととなつた時において当該関連工事に関し国が有する権利及び義務は、その時において公団が承継する。ただし、国がその委託をしている者の同意を得ることができなかつたときは、この限りでない。
 前項の規定により公団が国の有する権利及び義務を承継する場合において、公団が当該関連工事に係る業務を行うについては、第19条第2項の規定による認可を受けることを要しない。
 第1項の規定により公団が国営土地改良事業をその業務として行うこととなつたときは、公団は、政令で定めるところにより、第27条第1項の規定による負担金の額のうち、当該国営土地改良事業を行うにつき国が要した費用の一部に相当する金額を国庫に納付しなければならない。
 第1項の規定により公団が国営土地改良事業をその業務として行うこととなつた場合における第27条第1項の規定の適用については、同項中「費用」とあるのは、「費用(附則第10条第1項の規定により公団がその業務として行うこととなつた国営土地改良事業を行うにつき国が要した費用を含む。)」とする。
(臨時の業務等)
第11条 公団は、当分の間、第19条の規定にかかわらず、旧農地開発機械公団法(昭和30年法律第142号)第18条第1項から第3項までの業務(第19条の業務を除く。)を行うことができる。この場合における第26条第1項の規定の適用については、同項中「第19条第1項第4号及び第5号の業務」とあるのは、「附則第11条に規定する業務」とする。
第12条 公団の成立の日以後3年を限り、第8条に定めるもののほか、公団に、役員として、理事2人を置くことができる。この場合において、これらの理事の任期は、第11条第1項本文の規定にかかわらず、その成立の日から起算して3年を経過する日までとする。
(名称の使用制限等に関する経過措置)
第13条 この法律の施行の際現に農用地開発公団という名称を使用している者については、第6条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第14条 公団の最初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和50年3月31日に終わるものとする。
第15条 公団の最初の事業年度の事業計画、予算及び資金計画については、第32条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「公団の成立後遅滞なく」とする。
(農地開発機械公団法の廃止)
第16条 農地開発機械公団法は、廃止する。
(農地開発機械公団法の廃止に伴う経過措置)
第17条 農地開発機械公団の役員又は職員として在職した者については、旧農地開発機械公団法第37条及び第38条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「公団は」とあるのは、「農用地開発公団は」とする。
第18条 附則第16条の規定の施行前にした旧農地開発機械公団法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(公職選挙法の一部改正)
第19条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第136条の2第1項第2号中
「農地開発機械公団」を「農用地開発公団」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第20条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条第5号中
「地方公共団体」の下に「、農用地開発公団」を加える。
(農地法の一部改正)
第21条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第4号中
「交換分合」の下に「又は農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)第19条第1項第2号の業務の実施」を加える。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第22条 地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「農地開発機械公団」を「農用地開発公団」に改める。
(地方税法の一部改正)
第23条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項第1号、第296条第1項第1号及び第348条第2項第2号中
「、農地開発機械公団」を削り、
第72条の4第1項第2号、第73条の4第1項第1号及び附則第11条第8項中
「農地開発機械公団」を「農用地開発公団」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第24条 前条の規定による改正前の地方税法第348条第2項第2号の規定は、農地開発機械公団が昭和49年1月1日までの間において取得した同号に規定する固定資産に対して課する昭和49年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
(所得税法等の一部改正)
第25条 次に掲げる法律の規定中「
農地開発機械公団農地開発機械公団法(昭和30年法律第142号)
」を「
農用地開発公団農用地開発公団法(昭和49年法律第43号)
」に改める。
1.所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第1号の表
2.法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1第1号の表
3.印紙税法(昭和42年法律第23号)別表第2
4.登録免許税法(昭和42年法律第35号)別表第2
(行政管理庁設置法の一部改正)
第26条 行政管理庁設置法(昭和23年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第12号中
「農地開発機械公団」を「農用地開発公団」に改める。
(農林省設置法の一部改正)
第27条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第6条第5項及び第6項を削る。

第9条第1項第29号中
「農地開発機械公団」を「農用地開発公団」に改める。