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商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律

  昭和49・4・2・法律 23号  

(非訟事件手続法の一部改正)
第1条 非訟事件手続法(明治31年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第126条第1項中
「及ビ第379条第1項」を「、第293条ノ2第3項但書及ビ第379条第1項但書」に改める。

第132条ノ3中
「第379条第1項但書(同法第416条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」を「第293条ノ2第3項但書(同法第293条ノ3第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)又ハ同法第379条第1項但書(同法第293条ノ4第2項及ビ第416条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)」に改める。

第135条ノ61中
「第3項」を削る。
(信託業法の一部改正)
第2条 信託業法(大正11年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第13条ノ2中
「第293条ノ5第1項」を「第281条第1項」に改める。
(銀行法の一部改正)
第3条 銀行法(昭和2年法律第21号)の一部を次のように改正する。
第12条ノ2中
「第293条ノ5第1項」を「第281条第1項」に、
「所属明細書」を「附属明細書」に改める。
(無尽業法の一部改正)
第4条 無尽業法(昭和6年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第18条ノ2中
「第293条ノ5第1項」を「第281条第1項」に改める。
(国債の価額計算に関する法律の一部改正)
第5条 国債の価額計算に関する法律(昭和7年法律第16号)の一部を次のように改正する。
第1項中
「財産目録」を「会計帳簿又ハ財産目録」に、
「第34条第1項」を「第34条」に改める。
(商法中改正法律施行法の一部改正)
第6条 商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「東京市、京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市及北九州市」を「東京都ノ特別区ノ存スル区域及地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項ノ指定都市」に改め、
同条第1項を削る。

第49条中
「財産目録、貸借対照表及損益計算書」を「貸借対照表、損益計算書及附属明細書」に改める。
(有限会社法の一部改正)
第7条 有限会社法(昭和13年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第30条ノ3第1項中
「若ハ第46条第1項ニ於テ準用スル商法第293条ノ5ノ附属明細書」を削る。

第33条の次に次の1条を加える。
第33条ノ2 監査役ハ取締役ガ社員総会ニ提出セントスル会計ニ関スル書類ヲ調査シ社員総会ニ其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス
  監査役ハ何時ニテモ会計ノ帳簿及書類ノ閲覧若ハ謄写ヲ為シ又ハ取締役ニ対シ会計ニ関スル報告ヲ求ムルコトヲ得
  監査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得

第34条中
「第274条」を「第276条」に改める。

第41条に次のただし書を加える。
但シ同法第247条第1項及第249条第1項但書(同法第252条及第253条第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第43条を次のように改める。
第43条 取締役ハ毎決算期ニ左ノ書類及其ノ附属明細書ヲ作ルコトヲ要ス
1.貸借対照表
2.損益計算書
3.営業報告書
4.準備金及利益ノ配当ニ関スル議案
  監査役アルトキハ取締役ハ定時総会ノ会日ヨリ5週間前ニ前項各号ニ掲グル書類ヲ、3週間前ニ其ノ附属明細書ヲ監査役ニ提出スルコトヲ要ス
  監査役ハ前項ノ書類ヲ受領シタル日ヨリ4週間内ニ監査報告書ヲ取締役ニ提出スルコトヲ要ス

第44条ノ2第2項後段を次のように改める。
此ノ場合ニ於テハ第43条第1項ノ規定ニ拘ラズ附属明細書ハ之ヲ作ルコトヲ要セズ

第46条第1項中
「第285条」の下に「、第285条ノ2、第285条ノ4」を加え、
「乃至第288条ノ2」を「、第288条、第288条ノ2第1項第3項」に改め、
「、第293条ノ5」を削る。

第58条に次のただし書を加える。
但シ同法第380条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第63条に次のただし書を加える。
但シ同法第415条ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ

第75条第1項に次のただし書を加える.
但シ同法第428条第2項ノ規定中監査役ニ関スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
第75条第2項中
「第31条ノ2」の下に「、第33条ノ2」を加え、
「第274条乃至」、「、第282条、第283条第1項」及び「、第293条ノ5」を削る。

第85条第1項第10号中
「商法第32条第1項ノ帳簿又ハ第46条第1項ニ於テ準用スル商法第293条ノ5第1項ノ附属明細書」を「会計帳簿、第43条第1項ノ附属明細書、第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書又ハ監査報告書」に改め、
同項第11号中
「監査役ノ報告書又ハ第46条第1項ニ於テ準用スル商法第293条ノ5第1項ノ附属明細書」を「監査報告書、第43条第1項ノ附属明細書又ハ第75条第1項ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書」に改め、
同項第13号中
「第288条ノ2」を「第288条ノ2第1項第3項」に改める。
(有限会社法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 前条の規定による有限会社法の一部改正に伴う経過措置については、商法の一部を改正する法律(昭和49年法律第21号)附則第2条、第3条及び第7条第1項の規定の例による。
(保険業法の一部改正)
第9条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第15条ノ2第1項中
「90日」を「4月」に改め、
同条第2項中
「90日ヲ超エザル日以内」を「4月ヲ超エザル期間内」に改める。

第16条第1項中
「利益ノ配当」の下に「又ハ商法第293条ノ5第1項ノ金銭ノ分配」を加える。

第62条中
「、第256条第3項」を削り、
同条ただし書中
「社員」の下に「トシ同法第275条ノ4中第267条第1項トアルハ之ヲ保険業法第57条第1項」を加える。

第67条第1項中
「第285条」の下に「、第285条ノ2、第285条ノ4」を加え、
「、第293条ノ5第1項第3項」を削り、
「第295条」の下に「並ニ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第2章」を加え、
同項に次のただし書を加える。
但シ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第2条、第20条及第21条中資本ノ額トアルハ之ヲ基金ノ総額トス

第67条第2項中
「第293条ノ5第1項」を「第281条第1項」に改める。

第77条中
「第261条ノ2」を「第261条」に、
「乃至第276条、第278条、第282条乃至第284条、第293条ノ5第1項第3項」を「、第274条ノ2、第275条、第275条ノ2、第275条ノ4、第276条、第278条、第283条第3項、第284条」に改める。

第82条中
「財産目録、」を削る。

第88条第2項中
「第33条第4項」を「第33条第5項」に改める。
第144条第1項中
「検査役」の下に「、会計監査人」を加える。

第152条中
「検査役」の下に「、会計監査人若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員」を加え、
同条第13号中
「帳簿、第67条若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第293条ノ5第1項ノ附属明細書」を「会計帳簿、第67条第1項ニ於テ準用スル商法第281条第1項若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第420条第1項ノ附属明細書若ハ監査報告書」に改め、
同条第14号中
「第67条及第77条」を「第67条第1項」に、
「若ハ第293条ノ5第1項若ハ第73条第1項」を「、第73条第1項」に改め、
「第408条ノ2」の下に「若ハ第77条ニ於テ準用スル商法第420条第3項」を加える。
(保険業法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 前条の規定による保険業法の一部改正に伴う経過措置については、商法の一部を改正する法律附則第2条、第3条及び第6条から第9条までの規定並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)附則第2項中同項の銀行等に関する規定の例による。
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第11条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「2箇月以内」を「3箇月以内」に改める。
(会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律の一部改正)
第12条 会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和23年法律第64号)の一部を次のように改正する。
本則に次の1項を加える。
 前3項の規定の適用については、商法第293条ノ5第1項の規定により分配する金銭は、会社がその株主に配当する利益とみなす。
(公認会計士法の一部改正)
第13条 公認会計士法(昭和23年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第24条第1項中
「左の」を「次の」に、
「行つて」を「行なつて」に改め、
同項第1号中
「その他の団体」を「その他の者」に改め、
同項第2号中
「その他公認会計士が著しい利害関係を有し、又は過去1年以内に著しい利害関係を有した会社その他の者」を削り、
同項に次の1号を加える。
3.前2号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類

第24条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項第3号の著しい利害関係とは、公認会計士又はその配偶者が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、公認会計士の行なう第2条第1項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。

第34条の11第1項第2号中
「又はその社員が著しい利害関係を有し、又は過去1年以内に著しい利害関係を有した」を「が著しい利害関係を有する」に改め、
同条第2項中
「大蔵大臣が」を削り、
「必要かつ適当と認めて大蔵省令で定める」を「業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定める」に改め、
同条第3項中
「第24条」を「第24条第1項又は第3項」に改める。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第14条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第27条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第32条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第42条中
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「第274条(報告を求め調査をなす権限)及び」を削り、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3(取締役会の議事録)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)」に改める。

第54条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第57条第3項中
「第380条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第69条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第40条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加える。

第115条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第8号の2中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第9号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(資産再評価法の一部改正)
第15条 資産再評価法(昭和25年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第98条第1項中
「財産目録」を「会計帳簿又は財産目録」に改め、
「、第285条ノ3」を削り、
同条第2項中
「第34条第2項」を「第34条」に改め、
「、第285条ノ3」を削る。
(外資に関する法律の一部改正)
第16条 外資に関する法律(昭和25年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第6号中
「配当金」の下に「及び商法(明治32年法律第48号)第293条ノ5第1項の規定により分配する金銭」を加え、
同項第7号中
「(明治32年法律第48号)」を削る。

第8条第2項第4号ハ中
「第379条第1項」を「第280条ノ9ノ2第5項の規定により株主に交付される金銭、同法第293条ノ2第3項(同法第293条ノ3第3項において準用する場合を含む。)若しくは同法第379条第1項」に、
「第379条第3項」を「第293条ノ4第2項、第379条第3項」に改める。
(船主相互保険組合法の一部改正)
第17条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第15条第7項及び第34条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第40条中
「第274条及び第275条(監査役の監査権限等)並びに」を削り、
「第278条(監査役の責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第22条第1項から第3項まで(監査役の職務及び権限)」を加え、
「同法第38条第1項」を「商法第38条第1項」に改める。

第44条第1項前段を次のように改める。
  商法第34条第2号(固定資産の評価)、第281条(計算書類の作成)、第282条(計算書類の公示)、第283条第1項及び第3項(計算書類の承認及び公告)、第284条(取締役及び監査役の責任の解除)、第285条ノ2及び第285条ノ4から第285条ノ6まで(財産評価に関する特則)、第293条ノ6及び第293条ノ7(株主の帳簿閲覧権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第23条(計算書類及び監査報告書の提出期限)の規定は、組合の計算に準用する。

第44条第1項後段中
「第281条第5号」を「第281条第1項第1号中「貸借対照表」とあるのは「財産目録及び貸借対照表」と、同項第4号」に改める。

第48条第1項中
「「船主相互保険組合法第45条第1項第4号」と」の下に「、同法第420条第1項及び第5項中「貸借対照表及事務報告書」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と」を加え、
同条第2項中
「、第274条及び第275条(監査役の監査権限等)」を削り、
「第282条から第284条まで(計算書類の作成等)並びに第293条ノ5から第293条ノ7まで(計算書類附属明細書の備置、公示等)」を「第283条第3項(計算書類の公告)、第284条(取締役及び監査役の責任の解除)、第293条ノ6及び第293条ノ7(株主の帳簿閲覧権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第1項から第3項まで(監査役の職務及び権限)」に改める。

第60条第10号中
「又は第48条第2項」を削り、
「若しくは第293条ノ5第1項」を「又は第48条第1項において準用する商法第420条第3項」に改め、
同条第12号中
「商法第274条第1項又は」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項、」に改め、
「若しくは第48条第2項」及び「、第293条ノ5第3項」を削り、
「第293条ノ6第1項」の下に「、第48条第1項において準用する商法第420条第4項又は第48条第2項において準用する商法第293条ノ6第1項」を加え、
同条第13号中
「若しくは第48条第2項において準用する商法第293条ノ5第2項の規定に違反して、」を「において準用する商法第281条第1項又は第48条第1項において準用する商法第420条第1項の」に改める。
(船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置)
第18条 前条の規定による船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置については、商法の一部を改正する法律附則第3条の規定の例による。
(商品取引所法の一部改正)
第19条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第56条の2第4項を削る。

第76条前段を次のように改める。
  商法第34条第2号、第282条、第283条第1項及び第3項、第284条、第285条ノ2、第285条ノ4から第285条ノ6まで並びに第287条ノ2(会社の計算)の規定は、取引所の計算について準用する。

第76条後段中
「前条ニ掲グル書類」を「第281条第1項ノ書類」に、
「第2号乃至第5号」を「第1項各号」に改める。

第101条第1項中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に改め、
同条第2項中
「及び第75条」を「並びに第75条」に、
「及び第282条から第284条まで」を「、第282条、第283条第1項及び第3項並びに第284条」に改め、
「この場合において」の下に「、第75条中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表及び事務報告書」と」を加え、
「前条ニ掲グル書類」を「第281条第1項ノ書類」に、
「第2号乃至第5号」を「第1項各号」に改める。

第159条第4号中
「頒布するを目的」を「頒布する目的」に改める。
(旧株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律の一部改正)
第20条 旧株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律(昭和26年法律第143号)の一部を次のように改正する。
附則第3項中
「資本準備金とみなして、同条第2項及び第3項の規定を適用する」を「資本準備金とみなす」に改める。
(信用金庫法の一部改正)
第21条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
第24条第6項中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第28条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第39条中
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「第274条(報告を求め調査をする権限)及び」を削り、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を加え、
「第260条ノ3まで(取締役会)」を「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)(取締役会)及び第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)」に改める。

第49条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第52条第3項中
「第380条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第64条中
「第417条から」の下に「第419条まで、第421条から」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「、第42条」を「及び第42条」に、
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条ノ2まで(取結役会並びに取締役の業務の執行及び会社代表)」を「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)(取締役会)、第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第37条第1項中「業務報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加え、
「第64条において準用する」を「第64条ニ於テ準用スル」に改める。

第91条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第9号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第10号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(森林法の一部改正)
第22条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第122条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に関する部分を除く。)」を加える。

第125条第3項中
「第380条」の下に「(監査役に関する部分を除く。)」を加える。

第138条第7項中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に関する部分を除く。)」を加える。
(会社更生法の一部改正)
第23条 会社更生法(昭和27年法律第172号)の一部を次のように改正する。
第52条第1項中
「又は利益若しくは利息の配当」を「、利益若しくは利息の配当又は商法第293条ノ5第1項の金銭の分配」に改める。

第178条第2項及び第182条第1項中
「第285条ノ2」を「第34条第2号、第285条ノ2及び第285条ノ4」に改める。
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第24条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「又ハ取締役」、「、理事又ハ監事」及び「、「取締役」とあるのは「理事又ハ監事」と」を削る。

第33条中
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に、
「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。

第39条中
「「又ハ取締役」とあるのは「、理事又ハ監事」と、」を削る。

第57条第1項中
「「又ハ取締役」とあるのは「、理事又ハ監事」と、」及び「、同法第249条第1項但書中「取締役」とあるのは「理事又ハ監事」と」を削る。

第58条第1項中
「第417条から」の下に「第419条まで、第421条から」を加え、
「及び第429条」を「並びに第429条」に、
「及び第41条並びに」を「並びに第41条、」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改め、
「、同法第420条中「貸借対照表」とあるのは「収支計算書」と」を削り、
同条第2項後段を削る。

第101条第6号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改める。
(塩業組合法の一部改正)
第25条 塩業組合法(昭和28年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第25条第7項中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第31条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第45条中
「並びに商法第254条ノ2」を「、商法第254条ノ2」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「並びに商法第274条(報告を求め調査をなす権限)及び」を「、商法」に改め、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3(取締役会の議事録)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)」に改める。

第57条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第59条第3項中
「第380条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第70条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「、第274条第1項(報告を求める権限)」を削り、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項(報告を求める権限)並びに第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第42条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加える。
第80条第6号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第11号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第12号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(商工会議所法の一部改正)
第26条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第24条第8項中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第31条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第50条、第53条、第67条第3項、第73条第5項、第74条第5項及び第76条第4項中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。
(労働金庫法の一部改正)
第27条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第24条第7項中
「第247条」及び第28条中「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第42条中
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「第274条(報告を求め調査をする権限)及び」を削り、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を加え、
「第260条ノ3まで」を「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)及び第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第54条中
「第247条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第57条第3項中
「第249条」を「監査役に係る部分及び第249条」に改める。

第68条中
「第417条から」の下に「第419条まで、第421条から」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「、第46条」を「及び第46条」に、
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条ノ2まで(取締役会並びに取締役の業務の執行及び会社代表)」を「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)(取締役会)、第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第39条第1項中「業務報告書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書及び貸借対照表」と」を加える。

第101条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第10号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第11号中
「商法第274条第2項」を株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(内航海運組合法の一部改正)
第28条 内航海運組合法(昭和32年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第30条中
「商法(明治32年法律第48号)」を「並びに商法(明治32年法律第48号)」に改め、
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第41条中
「並びに商法」を「、商法」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項」を加え、
「第274条及び」を削り、
「第278条」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項」を加え、
「及び第260条ノ3」を「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)及び第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第50条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第55条中
「第417条から」の下に「第419条まで、第421条から」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第38条ノ3」に、
「第34条」を「、第34条」に、
「並びに商法」を「、商法」に、
「、第260条ノ3から第261条ノ2まで」を「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)、第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)、第261条」に改め、
「及び第284条」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項」を、
「この場合には」の下に「、第38条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加え、
「と、商法」を「と、同法」に改める。

第74条第7号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第11号及び第12号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第13号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正)
第29条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第23条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。
第27条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第39条中
「並びに商法第254条ノ2」を「、商法第254条ノ2」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「並びに商法第274条(報告を求め調査をする権限)及び」を「、商法」に改め、
「第278条(監査役と取締役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を加え、
「同法第239条第5項」を「商法第239条第5項」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第48条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第49条の3第3項中
「第380条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第52条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第36条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加える。

第70条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第9号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第10号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第30条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の23第3項中
「第256条の3、第256条の4」を「第256条ノ3」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第31条 前条の規定による中小企業団体の組織に関する法律の一部改正に伴う経過措置については、商法の一部を改正する法律附則第5条の規定の例による。
(商工会の組織等に関する法律の一部改正)
第32条 商工会の組織等に関する法律(昭和35年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第22条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係るものを除く。)」を加える。

第27条中
「第428条」の下に「(監査役に係るものを除く。)」を加える。

第47条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係るものを除く。)」を加える。
(旧防災建築街区造成法の一部改正)
第33条 旧防災建築街区造成法(昭和36年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第18条第6項及び第43条中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。
(漁業生産調整組合法の一部改正)
第34条 漁業生産調整組合法(昭和36年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第31条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第36条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第51条中
「並びに商法第254条ノ2」を「、商法第254条ノ2」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「並びに商法第274条(報告を求め調査をする権限)及び」を「、商法」に改め、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を加え、
「同法第239条第5項」を「商法第239条第5項」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第60条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第64条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「同法第258条第2項」を「第48条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、商法第258条第2項」に改める。

第96条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第10号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に、
同条第11号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(商店街振興組合法の一部改正)
第35条 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第35条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第41条中
「第428条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第56条中
「並びに商法第254条ノ2」を「、商法第254条ノ2」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「並びに商法第274条(報告を求め調査をなす権限)及び」を「、商法」に改め、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3(取締役会の議事録)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)」に改める。

第65条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第67条第3項中
「第380条」の下に「(監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第78条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条の3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(代表取締役)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を、
「この場合において」の下に「、第53条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と」を加える。

第93条第6号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第11号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第12号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(商業登記法の一部改正)
第36条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第86条中
「次条第2号」を「第87条第2号」に改める。

第91条の次に次の1条を加える。
(職権による解散の登記)
第91条の2 商法第406条ノ3第1項の規定による解散の登記は、登記官が、職権でしなければならない。
 登記官は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を支店の所在地の登記所に通知しなければならない。
 前項の通知を受けたときは、登記官は、遅滞なく、解散の登記をしなければならない。
(真珠養殖等調整暫定措置法の一部改正)
第37条 真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第34条第6項中
「の規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第55条中
「並びに商法第254条ノ2」を「、商法第254条ノ2」に、
「第261条から第262条まで」を「第261条、第262条」に改め、
「第272条(株主の差止請求権)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「並びに商法第274条(報告を求め調査をする権限)及び」を「、商法」に改め、
「第278条(取締役と監査役との連帯責任)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を加え、
「同法第239条第5項」を「商法第239条第5項」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)」に改める。

第64条中
「規定」の下に「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を加える。

第73条中
「第418条」の下に「、第419条、第421条」を加え、
「及び第427条」を「並びに第427条」に、
「及び第138条ノ3」を「並びに第138条ノ3」に、
「並びに商法」を「、商法」に改め、
「第259条ノ3まで」の下に「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を加え、
「第260条ノ3から第261条ノ2まで(取締役会の議事録及び会社代表)」を「第260条ノ4(監査役に係る部分を除く。)(取締役会の議事録)、第261条(会社代表)」に改め、
「第284条(取締役及び監査役の責任の解除)」の下に「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を加え、
「同法第258条第2項」を「第52条第1項中「事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、商法第258条第2項」に改める。

第116条第5号中
「第260条ノ3」を「第260条ノ4」に改め、
同条第10号中
「商法第274条第1項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」に改め、
同条第11号中
「商法第274条第2項」を「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」に改める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第38条 この法律の施行前にした行為及び商法の一部を改正する法律附則の規定の例により従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則

この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条、第6条中商法中改正法律施行法第5条の改正規定、第16条中外資に関する法律第8条第2項第4号ハの改正規定、第30条、第31条及び第36条の規定は、公布の日から施行する。
昭和49年10月1日(昭49政159)

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