houko.com 

租税特別措置法の一部を改正する法律

  昭和49・3・30・法律 17号==
改正昭和49・6・25・法律 92号−−(施行=昭49年12月24日)
改正昭和50・3・31・法律 16号−−(施行=昭50年4月1日)


租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第20条の5」を「第20条の6」に、
「第41条」を「第41条・第41条の2」に、
「第41条の2−第41条の6」を「第41条の3−第41条の7」に、
「第41条の7」を「第41条の8」に、
「法人税率等の特例(第42条−第42条の3)」を「配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例(第42条・第42条の2)」に、
「第42条の4」を「第42条の3」に、
「第65条の3・第65条の4」を「第65条の3−第65条の5」に、
「第65条の5」を「第65条の6」に、
「第65条の6−第65条の8」を「第65条の7−第65条の9」に、
「第3節 揮発油税法及び地方道路税法の特例(第89条−第90条の2)」を「第3節 揮発油税法及び地方道路税法の特例(第89条−第90条の2) 第3節の2 自動車重量税法の特例(第90条の3−第90条の5)」に、
「第90条の3」を「第90条の6」に改める。

第1条中
「地方道路税」の下に「、自動車重量税」を、
「(昭和30年法律第104号)」の下に「、自動車重量税法(昭和46年法律第89号)」を加える。

第4条第2項中
「、同条第6項中「150万円」とあるのは「100万円」と」を削る。

第4条の2第2項の表中
「150万円」を「300万円」に、
「100万円」を「500万円」に改める。

第7条の見出し中
「税率の軽減」を「非課税」に改め、
同条中
「昭和47年4月1日から昭和49年3月31日まで」を「昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで」に、
「行なう」を「行う」に、
「対する所得税法第170条、第179条及び第213条第1項の規定の適用については、これらの規定に規定する100分の20の税率は、100分の10の税率とする」を「ついては、所得税を課さない」に、
「同法」を「所得税法」に改める。

第8条の5第1項中
「25,000円」を「5万円」に、
「5万円」を「10万円」に改める。

第10条第1項中
「昭和49年」を「昭和51年」に、
「こえる」を「超える」に、
「100分の12」を「100分の15」に改める。

第11条第1項中
「第8号」を「第9号」に改め、
同項の表の第4号中
「労働災害」を「火災による人身の被害又は労働災害」に、
「設備」を「減価償却資産」に改め、
同表中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号を第6号とし、
同号の前に次の1号を加える。
五 資源の有効利用の促進に資する廃棄物再生処理用の機械その他の設備のうちその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるものを事業の用に供する個人当該機械その他の設備3分の1

第12条の2第1項の表の第2号中
「指定された地区」の下に「のうち政令で定める地区」を加える。

第12条の3第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
「又は第16条第1項」を削る。

第13条第1項中
「、第15条又は第16条」を「又は第14条から第16条まで」に改める。

第13条の2第1項中
「その年(第1号に規定する承認又は第2号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の1月1日以後5年を経過した日の前日の属する年までの年に限る。)」を「適用年」に、
「、第15条又は第16条」を「又は第14条から第16条まで」に改め、
同項第1号中
「その年の」を「適用年の」に、
「当該計画」を「計画」に改め、
「特定業種」の下に「(当該特定業種のうち繊維工業構造改善臨時措置法(昭和42年法律第82号)第2条第1項に規定する繊維工業に該当する業種を除く。)」を加え、
同項第2号中
「その年の」を「適用年の」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
同号を同項第3号とし、
同号の前に次の1号を加える。
2.当該個人が、適用年の12月31日において繊維工業構造改善臨時措置法第7条第1項に規定する中小企業者で昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に同法第4条第1項に規定する構造改善事業計画(同項に規定する設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同条第1項又は第2項の承認を受けた同条第1項第1号に規定する特定組合(以下この号において「特定組合」という。)の構成員(当該特定組合が二以上の特定組合を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該構造改善事業計画を実施する者として政令で定めるものに限る。)であるものに該当し、かつ、その年において同法第2条第1項に規定する繊維工業に属する事業で当該構造改善事業計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合 機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備(当該個人が、その年において、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第58号)の施行の日前に中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する特定業種であつた業種に属する事業を主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち当該承認の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。)

第13条の2第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項に規定する適用年とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる年をいう。
1.前項第1号又は第3号に掲げる場合 同項第1号に規定する承認又は同項第3号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の1月1日以後5年を経過した日の前日の属する年までの各年
2.前項第2号に掲げる場合 同号に規定する承認のあつた日の属する年から昭和53年までの各年

第14条の見出し中
「新築貸家住宅」を「新築貸家住宅等」に改め、
同条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「前3項」に、
「同項」を「これらの項」に改め、
「貸家住宅」の下に「又は店舗等」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 青色申告書を提出する個人が、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、所得税法の施行地において、新築した中高層の店舗等併設住宅で政令で定めるものの店舗等(当該店舗等併設住宅の住宅以外の部分として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を当該個人の事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後5年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該店舗等(その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第11条又は第12条の2の規定の適用を受けるものを除く。)の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、同法第49条第1項の規定にかかわらず、当該店舗等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の200に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該店舗等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
 第13条第2項の規定は、前項の規定の適用を受ける店舗等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第14条第2項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

第15条の見出し中
「耐火建築物等」を「特定備蓄施設等」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、所得税法の施行地において、当該各号の下欄に掲げる建物及びその附属設備又は構築物(以下この条において「特定備蓄施設等」という。)で建設の後使用されたことのないものを取得し、又は当該特定備蓄施設等を建設して、これを当該個人の事業(事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。)の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後5年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該特定備蓄施設等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、同法第49条第1項の規定にかかわらず、当該特定備蓄施設等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の150に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定備蓄施設等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
個人資産
一 倉庫業法(昭和31年法律第121号)第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する倉庫用の建物及びその附属設備で、政令で定めるものを事業の用に供する個人
当該倉庫用の建物及びその附属設備
二 穀物用サイロで政令で定めるものを事業の用に供する個人
当該穀物用サイロ

第15条第2項中
「耐火建築物等」を「特定備蓄施設等」に改める。

第16条第1項中
「政令で定めるもの」の下に「(第11条から第12条の3までの規定の適用を受けるものを除く。)」を加える。

第18条の見出し中
「鉱工業技術研究組合」を「鉱工業技術研究組合等」に改め、
同条第1項中
「支出した場合」の下に「又は繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項に規定する構造改善事業計画(同項に規定する新商品又は新技術の開発に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同条第1項若しくは第2項の承認を受けた同条第1項第1号に規定する特定組合に対し、同法第7条第2項に規定する負担金を支出した場合」を加える。

第18条の2第2項中
「第14条第2項及び第3項」を「第14条第4項及び第5項」に改める。

第20条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和50年3月31日」に改める。

第20条の2第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第20条の3第1項中
「又は昭和49年」を「から昭和51年までの各年」に改める。

第20条の4第1項中
「昭和50年3月1日」を「昭和50年7月19日」に、
「昭和50年3月2日」を「昭和50年7月20日」に改め、
同条第3項第2号中
「昭和51年2月29日」を「昭和51年7月18日」に改める。

第20条の5第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和50年3月31日」に改め、
第2章第2節第2款中同条の次に次の1条を加える。
(金属鉱業等鉱害防止準備金)
第20条の6 青色申告書を提出する個人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)第2条第2項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和49年から昭和51年までの各年(事業を廃止した日の属する年を除く。)において、同法第7条第1項に規定する特定施設(以下この条において「特定施設」という。)の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につきその年において同法第7条第1項及び第2項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額(同法第10条第2項又は第3項の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。)に相当する金額以下の金額を金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
 前項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条第4項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第9条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額(その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。)のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
 第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1.前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第9条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合 その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額
2.金属鉱業等鉱害対策特別措置法第10条第2項又は第3項の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合 その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額
3.前項、前2号及び次項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
 第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日)における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額については、前2項及び第6項の規定は、適用しない。
 第19条第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第20条第12項から第14項までの規定は、第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が金属鉱業等鉱害対策特別措置法第1条に規定する金属鉱業等を承継した場合について準用する。

第21条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第22条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和52年3月31日」に改める。

第25条第1項中
「個人が」を「個人が、昭和42年6月1日から昭和52年3月31日までの間に」に、
「昭和42年6月1日から昭和52年3月31日までの間に家畜取引法」を「家畜取引法」に、
「場合」を「場合又はその飼育した乳用雄子牛(肉用牛のうち乳牛の雌から生産された雄牛で生産後1年未満のものをいう。以下この条において同じ。)を政令で定める農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して売却した場合」に改め、
同条第2項中
「行なわれた」を「行われ、又は乳用雄子牛の売却が同項の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して行われた」に改める。

第25条の2第2項第1号中
「100分の23.6」を「100分の23.9」に、
「300万円をこえる」を「700万円を超える」に、
「100分の29.6」を「100分の34.1」に改め、
同条第3項第1号ロ中
「100分の73」を「100分の72」に、
「300万円をこえる」を「700万円を超える」に、
「100分の66」を「100分の60」に改め、
同項第3号中
「第4編第2章」の下に「第1節及び第3節」を加え、
同条第4項中
「1月以内」を「2月以内」に改め、
同条第5項第2号中
「300万円」を「700万円」に、
「こえる」を「超える」に、
「100分の36.75」を「100分の40」に改める。

第28条の見出し中
「中小企業構造改善準備金」を「中小企業構造改善等準備金」に改める。

第28条の2を次のように改める。
第28条の2 削除

第28条の3第1項中
「行為」の下に「(以下この項において「法令の制定等」という。)を加え、「国又は地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)で政令で定めるもの」を「国若しくは地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)又は残存事業者等(当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。)の拠出した補償金で、政令で定めるもの」に改める。

第28条の5の見出し中
「通貨調整後に取得した」を削り、
同条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
同項第1号中
「を昭和46年12月20日以後に行なつたこと」を削り、
「有するもの」の下に「(以下この項において「長期外貨建債権残高」という。)」を加え、
「当該長期外貨建債権」を「当該長期外貨建債権残高」に改め、
「金額の合計額」の下に「(次号において「期末換算債権金額」という。)」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
「部分の金額」の下に「又は物品の購入、役務の受入れ、金銭の借入れその他これらの準ずる取引により生じた長期外貨建債務で、同日において有するもの(以下この項において「長期外貨建債務残高」という。)の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高の金額を同日における外国為替の売買相場で換算した本邦通貨表示の金額の合計額(次号において「期末換算債務金額」という。)に満たない場合のその満たない部分の金額(当該超える部分の金額と当該満たない部分の金額とがある場合には、これらの金額の合計金額)」を加え、
同項第2号を次のように改める。
2.長期外貨建債権残高のその年の12月31日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債権残高に係る期末換算債権金額に満たない場合のその満たない部分の金額又は長期外貨建債務残高の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高に係る期末換算債務金額を超える場合のその超える部分の金額

第28条の5第2項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「金銭債務」の下に「(外国為替の売買相場の変動による損失の生ずるおそれがないものその他の政令で定めるものを除く。)」を加え、
同条第5項中
「準備金の金額」の下に「のうち政令で定める金額」を加える。

第28条の6第2項第3号中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第29条第1項から第4項までの規定中
「昭和49年12月31日」を「昭和51年12月31日」に改める。

第30条第1項中
「その控除した金額」の下に「又は山林所得を生ずべき業務につきその年において生じた同法第70条第3項に規定する被災事業用資産の損失の金額」を加え、
「当該金額」を「これらの金額」に改める。

第32条第3項中
「第1項の規定は、」及び「、第6号又は第7号ロ」を削り、
「証明がされたもの」の下に「に係る第1項の規定の適用」を加え、
「適用しない」を「同項第1号中「100分の40」とあるのは「100分の20」と、同項第2号中「計算した金額の100分の110に相当する金額」とあるのは「計算した金額」とする」に改める。

第33条第1項第3号の3中
「都市計画法」の下に「第52条の4第1項(同法第57条の5において準用する場合を含む。)又は」を加え、
同項第8号中
「建築基準法」の下に「(昭和25年法律第201号)」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第34条第1項中
「若しくは第32条又は所得税法第33条」を「又は第32条」に改め、
「又は第3号の規定により適用される所得税法第33条」を削り、
「これらの規定」を「同項の規定」に改め、
第3号を削り、
同条第2項第1号中
「、地方公共団体」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第34条の2第1項中
「若しくは第32条又は所得税法第33条」を「又は第32条」に改め、
「又は第3号の規定により適用される所得税法第33条」を削り、
「これらの規定」を「同項の規定」に改め、
第3号を削り、
同条第2項第1号中
「都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められた地域その他これに準ずる地域として政令で定める地域内において、」を削り、
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう当該地域の用途の区分に応じた一団地(その面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の宅地造成のため」を「行う住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業の用に供するために」に改め、
同項第1号の2を削り、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「場合又は」を「場合、」に、
「若しくは同法による住宅地区改良事業に準ずる事業として」を「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で」に、
「事業の用」を「ものの用」に改め、
同項第3号中
「行なわれる」を「行われる」に、
「昭和49年12月31日」を「昭和50年12月31日」に改め、
同項第4号中
「第4条第1項の届出に係る土地が同法」を削り、
同項に次の3号を加える。
7.農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条の12に規定する宅地等供給事業のうち同法第10条第5項第3号に掲げるもの又は中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)第20条第1項第2号に規定する中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業で、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であることその他政令で定める要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合
8.生産緑地法(昭和49年法律第68号)第6条第1項に規定する生産緑地地区内にある土地が、同法第11条第1項、第12条第2項又は第15条第2項の規定に基づき、地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合
9.国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域内の土地等が同法第19条第2項の規定により買い取られる場合

第34条の3第1項中
「若しくは第32条又は所得税法第33条」を「又は第32条」に改め、
「又は第3号の規定により適用される所得税法第33条」を削り、
「これらの規定」を「同項の規定」に改め、
第3号を削る。

第35条第1項中
「若しくは第32条又は所得税法第33条」を「又は第32条」に改め、
「又は第3号の規定により適用される所得税法第33条」を削り、
「これらの規定」を「同項の規定」に改め、
第3号を削る。

第37条第1項中
「第12号」を「第14号」に改め、
「個人の事業の用」の下に「(同表の第14号又は第15号の下欄に掲げる船舶については、その個人の事業の用。以下この条及び次条において同じ。)」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同項の表の第12号の上欄中
「こえて」を「超えて」に改め、
同号の下欄を次のように改め、同表中同号を第14号とする。
次に掲げる資産
イ 減価償却資産(ロに掲げるものを除く。)で所得税法の施行地にある事業の用に供されるもの
ロ 船舶(船舶法(明治32年法律第46号)第1条に規定する日本船舶に限る。次号において同じ。)

第37条第1項の表の第11号中
「農業振興地域の整備に関する法律第4条第1項」を「沖縄県の区域のうち農業振興地域の整備に関する法律第4条第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「農用地区域内にある土地等」の下に「又は土地改良法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第2号の事業により造成された埋立地若しくは干拓地の区域内にある土地等」を加え、
同表中
同号を第13号とし、
同号の前に次の1号を加える。
十二 公的資金による住宅の建設と併せて生活環境施設を整備することが必要であると認められる区域として政令で定めるところにより都道府県知事が指定した区域(既成市街地等内において指定されたものに限る。)内にある木造の貸家住宅(その附属設備を含む。)、当該住宅の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物で、当該区域内における生活環境施設の整備に関する事業の用に供するため地方公共団体に対して譲渡をされるもの
所得税法の施行地内にある建物で中高層の貸家住宅として政令で定めるもの、当該建物の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物

第37条第1項の表中
第10号を第11号とし、
第7号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
同表の第6号中
「第8号」を「第9号」に改め、
同表中
同号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 次に掲げる区域(以下この号において「航空機騒音障害区域」という。)内にある土地等、建物又は構築物
イ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項に規定する第二種区域
ロ 防衛施設周辺の整備等に関する法律第5条第1項の規定により防衛施設庁長官が指定した区域
航空機騒音障害区域以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産

第37条第1項の表に次の1号を加える。
十五 船舶船舶

第40条第1項中
「に係る財産が当該事業の用に供される」を「が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」に改め、
同条第2項中
「供されないこと」を「供されないこととなつたとき」に、
「が前項に規定する要件に該当しないこととなつた」を「につき政令で定める事実が生じた」に改める。

「第41条の7及び第41条の8 削除」を削る。

第41条の6第3項中
「第41条の4第1項」を「第41条の5第1項」に改め、
同条第5項中
「第41条の3第1項及び第41条の4第1項」を「第41条の3、第41条の4第1項及び第41条の5第1項」に改め、
第2章第5節中
同条を第41条の7とする。

第41条の5第1項中
「第41条の2第2項の規定による住宅貯蓄契約」を「財形住宅貯蓄契約」に、
「同項第2号」を「第41条の3第3項第2号イ」に、
「第41条の2第1項各号又は第2項各号」を「第41条の3第1項各号若しくは第3項各号」に、
「要件」を「要件又は同条第4項に規定する要件」に、
「に相当する金額」を「(長期財形住宅貯蓄契約につき同項に規定する要件に該当しないこととなる事実が生じた場合において、当該契約が同条第3項各号に掲げる要件を満たしているときは、これらの控除の額から当該契約が長期財形住宅貯蓄契約以外の財形住宅貯蓄契約であるものとした場合に第41条の4第1項の規定により控除されるべき金額を控除した金額)に相当する金額」に改め、
同条を第41条の6とする。

第41条の4第1項中
「第41条の6第1項」を「第41条の7第1項」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項各号中
「第41条の4第1項」を「第41条の5第1項」に改め、
同条を第41条の5とする。

第41条の3第1項中
「昭和49年12月31日」を「昭和51年12月31日」に、
「その積立て等が積立期間7年をこえる住宅貯蓄契約に基づいて行なわれる場合には、積立期間の初日の属する年以後7年以内において行なわれる」を「積立期間の初日の属する月の初日以後7年(長期財形住宅貯蓄契約に基づいて行われる積立て等にあつては、10年)以内において行われる」に改め、
同項第2号中
「前号」を「前2号」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号中
「第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約」を「長期財形住宅貯蓄契約以外の財形住宅貯蓄契約」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
1.当該住宅貯蓄契約が長期財形住宅貯蓄契約に該当する場合 その年中に積立て等をした金額の100分の8に相当する金額(その金額が4万円を超える場合には、4万円)

第41条の3第2項中
「第41条の6第1項」を「第41条の7第1項」に改め、
同条第3項中
「第41条の2第4項」を「第41条の3第6項」に改め、
同条第4項中
「第41条の3第1項」を「第41条の4第1項」に改め、
同条を第41条の4とする。

第41条の2第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  この款において「住宅貯蓄契約」とは、一般貯蓄契約で住宅の用に供する家屋又はその敷地の取得を目的とするもののうち、次に掲げる要件を満たすもの及び財形住宅貯蓄契約をいう。

第41条の2第1項第3号中
「こえる」を「超える」に、
「次項第2号」を「第3項第2号」に改め、
同項第6号中
「若しくは貸付金の返済」を「、貸付金の返済若しくは賦払」に改める。

第41条の2第4項を同条第6項とし、
同条第3項を同条第5項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 この款において「長期財形住宅貯蓄契約」とは、財形住宅貯蓄契約のうち7年以上の期間にわたつて積立て等をするものであることの要件を満たすものをいう。

第41条の2第2項中
「住宅貯蓄契約には」を「この款において「財形住宅貯蓄契約」とは」に、
「含むものとする」を「いう」に改め、
同項第1号中
「前項第1号」を「第1項第1号」に改め、
同項第2号を次のように改め、
同項第3号中
「頭金の支払」の下に「、貸付金の返済若しくは賦払」を加え、
同項を同条第3項とする。
2.住宅の用に供する家屋及びその敷地の取得のための対価から頭金を控除した残額に相当する金額は、次に掲げる方法のうちいずれかの方法により支払うものであること。
イ 当該勤労者財産形成貯蓄契約を締結した第4条の2第1項に規定する勤労者に係る同項に規定する賃金の支払者又は当該支払者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第9条第1項第1号に規定する事業主団体(当該勤労者が国家公務員、地方公務員又は公共企業体の職員である場合には、同法第15条第2項に規定する共済組合等。以下この号において「支払者等」という。)から第1項第4号に掲げる要件を満たす貸付けを受けて支払う方法
ロ 貯蓄取扱機関から、又はそのあつせんにより金融機関から第1項第4号に掲げる要件を満たす貸付けを受けて支払う方法
ハ 支払者等及び貯蓄取扱機関から第1項第4号に掲げる要件を満たす貸付けを受けて支払う方法
ニ 支払者等から及び貯蓄取扱機関のあつせんにより金融機関から第1項第4号に掲げる要件を満たす貸付けを受けて支払う方法
ホ 当該家屋又はその敷地を支払者等又は貯蓄取扱機関から取得する場合には、当該支払者等又は貯蓄取扱機関に対し第1項第4号に掲げる要件を満たす賦払の方法により支払う方法

第41条の2第1項の次に次の1項を加え、同条を第41条の3とする。
 前項に規定する一般貯蓄契約とは、次に掲げる契約で第4条の2第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約に該当しないものをいう。
1.地方住宅供給公社と締結した地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)第21条第2項に規定する住宅の積立分譲に関する契約
2.住宅金融公庫と締結した住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)第27条の3第1項に規定する宅地債券の購入に関する契約
3.沖縄振興開発金融公庫と締結した沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第27条第1項に規定する宅地債券の購入に関する契約
4.日本住宅公団と締結した日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第49条第2項に規定する特別住宅債券又は宅地債券の購入に関する契約
5.宅地開発公団と締結した宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第34条第2項に規定する宅地債券の購入に関する契約
6.金融機関その他預貯金の受入れをする者で政令で定めるものと締結した政令で定める預貯金の預入、合同運用信託(貸付信託を除く。)の信託又は貸付信託の受益証券若しくは公社債の購入に関する契約
7.政令で定める保険会社と締結した生命保険契約又は損害保険契約で保険期間の満了後に満期保険金又は満期返戻金を一時に支払う旨の定めのあるもの

第41条第1項中
「2万円」を「3万円」に、
「こえる」を「超える」に改め、
第2章第5節第1款中同条の次に次の1条を加える。
(年末調整に係る住宅取得控除)
第41条の2 前条第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた居住者が、同日の属する年の翌年又は翌々年に所得税法第190条の規定の適用を受ける同条に規定する給与等の支払を受けるべき場合において、この項の規定の適用を受けようとする旨その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書に第5項の規定により交付された証明書を添付して、これをその給与等の支払者を経由してその給与等に係る所得税の同法第17条の規定による納税地(同法第18条第2項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地)の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第190条の規定の適用については、同条第2号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から前条第1項の規定により控除される金額に相当する金額(当該申告書に記載された金額に限るものとし、当該金額が当該税額を超える場合には、当該税額に相当する金額とする。)を控除した金額に相当する金額とする。
 前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに提出しなければならない。
 第1項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
1.所得税法第2条第1項第45号の規定の適用については、同号中「第6章まで(源泉徴収)」とあるのは、「第6章まで(源泉徴収)及び租税特別措置法第41条の2第1項(年末調整に係る住宅取得控除)」とする。
2.所得税法第120条第1項の規定の適用については、同項中「配当控除の額」とあるのは、「配当控除の額と租税特別措置法第41条の2第1項(年末調整に係る住宅取得控除)の規定により控除される金額との合計額」とする。
 税務署長は、政令で定めるところにより、前条第1項に規定する居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた居住者からその適用に係る金額その他の事項についての証明書の交付の申請があつた場合には、これを交付しなければならない。

第2章第6節中
第41条の9の前に次の1条を加える。
(山林を現物出資した場合の納期限の特例)
第41条の8 個人が、昭和49年4月1日から昭和51年12月31日までの間(以下この条において「指定期間」という。)に、その有する山林で第30条の2第1項に規定する森林の施業に関する計画(以下この条において「施業計画」という。)が定められているものを法人の設立のために出資した場合において、その出資した日の属する年の12月31日までに当該法人の当該山林に係る施業計画が定められているとき又は当該年の翌年1月1日からその出資した日以後1年を経過する日までの間(次項において「計画作成猶予期間」という。)に当該法人の当該山林に係る施業計画が定められる見込みである旨を当該個人が大蔵省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に届け出たときは、当該出資の日の属する年分の所得税法第120条第1項の規定による申告書の提出により同法第128条に規定する第3期において納付すべき所得税の額のうち、当該出資した山林に係る山林所得の金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税(以下この条において「納期延長分の所得税」という。)については、当該申告書の提出期限までに当該納期延長分の所得税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第128条の規定にかかわらず、当該個人の死亡によりその相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)が相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月を経過する日まで、その納期限を延長する。ただし、その死亡の日前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる日から2月を経過する日まで、当該期限を延長する。
1.当該山林の出資により取得した株式若しくは出資に係る持分の譲渡若しくは贈与又は当該法人の資本若しくは出資の減少若しくは株式の消却(金銭その他の資産の交付を伴うものに限る。)により当該個人の有する当該株式又は持分に対応する部分の資本の金額又は出資金額(以下この号において「株式対応資本金額等」という。)の減少があつた場合において、当該減少した金額(当該減少の時前にこれらの事由により当該個人の株式対応資本金額等の減少があつた場合には、当該減少した金額を加算した金額)が、当該山林の出資の時における当該個人の株式対応資本金額等の100分の20に相当する金額を超えるとき。 その事実が生じた日
2.当該個人が当該法人から退社又は脱退をした場合 その事実が生じた日
3.当該法人が解散(合併による解散を除く。)をした場合 その事実が生じた日
4.当該法人の施業計画について政令で定める事情が生じた場合 その事情が生じた日
 前項の届出をした個人に係る同項の法人の山林につき計画作成猶予期間内に施業計画が定められた場合において、当該個人が、大蔵省令で定めるところにより、当該法人からその旨の通知を受けて、当該期間の末日から2月を経過する日までに、これを同項に規定する税務署長に届け出なかつたとき又は当該山林につき計画作成猶予期間内に施業計画が定められなかつた場合には、同項の規定にかかわらず、同日をもつて同項の規定による納期限とする。
 第1項の規定の適用に係る山林の全部又は一部につき同項に規定する死亡の日(同日前に同項各号に規定する事実が生じた場合には、当該各号に掲げる日)の属する年の前年12月31日以前に同項の法人による譲渡(伐採を含む。)又は贈与があつた場合には、納期延長分の所得税の額のうちその年中に当該譲渡又は贈与があつた山林に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税については、同項の規定にかかわらず、当該譲渡又は贈与があつた日の属する年の翌年3月15日(同項の出資をした日の属する年中にされた当該譲渡又は贈与に係る所得税にあつては、その年の翌々年3月15日)をもつて同項の規定による納期限とする。
 第1項の規定は、同項の出資をした日の属する年分の所得税法第120条第1項の規定による申告書に、第1項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該出資に係る山林の明細及び納期延長分の所得税の額の計算に関する明細を記載した書類その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
 第1項から前項までの規定は、第1号に掲げる場合における同号に掲げる所得税の納期限の延長について、第1項から第3項までの規定は、第2号に掲げる場合における同号に掲げる所得税の納期限の延長について、それぞれ準用する。
1.指定期間内に、その有する山林で施業計画が定められているものを法人の設立のために出資した個人が、その出資をした日の属する年の翌年1月1日からその出資をした日の属する年分の所得税法第120条第1項の規定による申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡し、又は同日の属する年の中途において死亡した場合において、当該個人の相続人(当該山林の出資に係る株式又は出資のうち民法第900条から第902条までの規定による相続分によりあん分して計算した株数又は口数以上の株数又は口数の株式又は出資をその相続又は包括遺贈により取得した者に限る。以下この条において「特例対象相続人」という。)が当該個人の当該年分の所得税につき所得税法第124条第1項(同法第125条第5項において準用する場合を含む。)又は第125条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出したとき。 当該個人に係る当該年分の同法第129条に規定する所得税の額で当該特例対象相続人に係るもののうち、その出資した山林に係る山林所得の金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税
2.第1項(この項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けていた個人が死亡した場合において、当該個人の特例対象相続人が相続の開始があつたことを知つた日の翌日から4月を経過する日までに、この項の規定の適用を受ける旨を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を第1項に規定する税務署長に提出したとき。 当該個人の納期延長分の所得税(既に第3項(この項において準用する場合を含む。)の規定により納期限の到来したものを除く。次項及び第8項において同じ。)のうち当該特例対象相続人に係るもの
 前項において準用する第1項の規定の適用を受ける特例対象相続人が、相続又は包括遺贈に係る財産の分割があつたことにより特例対象相続人に該当しないこととなつた場合には、当該特例対象相続人に係る納期延長分の所得税については、同項の規定にかかわらず、その該当しないこととなつた日から2月を経過する日をもつて同項の規定による納期限とする。
 第1項(第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける個人は、第1項(第5項において準用する場合を含む。)の規定による納期限がまだ確定していない間、第1項の申告書又は第5項第1号の申告書若しくは同項第2号の書類の提出期限の翌日から起算して毎3年を経過するごとの日(その日がその年3月15日前であるときは、同日とし、3月15日後であるときは、翌年3月15日とする。)までに、政令で定めるところにより、引き続き第1項(第5項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けたい旨を記載した書類その他の書類を第1項に規定する税務署長に提出しなければならない。
 前項の書類が同項に規定する期限までに提出されない場合には、当該期限までにその提出がなかつたことなついて税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合を除き、納期延長分の所得税については、第1項の規定にかかわらず、当該期限をもつて同項の規定による納期限とする。
 第1項の場合において、個人が同項に規定する担保について国税通則法第51条第1項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第1項の規定による納期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第49条第2項及び第3項の規定を準用する。
10 第1項の規定による納期限の延長があつた場合における納期延長分の所得税に係る国税徴収法第2条第10号に規定する法定納期限については、同号の規定にかかわらず、当該所得税につき第1項の規定を適用しないものとした場合における所得税法第128条(第5項第1号の場合にあつては、同法第129条)の規定による納付の期限をもつて当該納期限とする。
11 第7項から前項までに定めるもののほか、第1項に規定する法人に対し同項の個人が山林以外の財産の出資をした場合又は当該法人が合併した場合における同項第1号に規定する譲渡又は贈与の有無の判定、特例対象相続人につき同号に規定する事実が生じたかどうかの判定についての特例、当該法人が第3項に規定する譲渡又は贈与をした場合における税務署長及び山林を出資した個人に対する通知その他第1項から第6項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

「第1節 法人税率等の特例」を「第1節 配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例」に改める。

第42条を削る。

第42条の2第1項中
「こえる」を「超える」に、
「100分の26」を「100分の30」に、
「300万円」を「700万円」に改め、
同条第2項中
「300万円」を「700万円」に改め、
同条第3項中
「第42条の2第1項」を「第42条第1項」に改め、
同条を第42条とする。

第42条の3を第42条の2とする。

第42条の4第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「こえる」を「超える」に、
「100分の1」を「100分の1.25」に改め、
同条第6項中
「第42条の4」を「第42条の3」に改め、
第3章第1節の2中
同条を第42条の3とする。

第43条第1項中
「第12号」を「第13号」に改め、
同項の表の第4号中
「労働災害」を「火災による人身の被害又は労働災害」に、
「設備」を「減価償却資産」に改め、
同表中
第14号を第15号とし、
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
同表の第11号中
「大都市」の下に「(人口の集中その他の状況がこれに類する都市を含む。)」を加え、
同号を同表の第12号とし、
同表中
第10号を第11号とし、
第6号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号を第6号とし、
同号の前に次の1号を加える。
五 資源の有効利用の促進に資する廃棄物再生処理用の機械その他の設備のうちその設置をすることが緊急に必要なものとして政令で定めるものを事業の用に供する法人
当該機械その他の設備3分の1

第45条第1項の表の第2号中
「指定された地区」の下に「のうち政令で定める地区」を加える。

第45条の2第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
「、第49条第1項、第51条、第51条の2」を削る。

第45条の3第1項各号列記以外の部分中
「各事業年度(第1号に規定する承認又は第2号に規定する認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度に限る。)」を「適用事業年度」に、
「当該事業年度」を「当該適用事業年度」に、
「第48条から第51条の2まで」を「第47条から第49条まで若しくは第51条」に改め、
同項第1号中
「各事業年度」を「適用事業年度」に、
「当該計画」を「計画」に、
「当該事業年度」を「当該適用事業年度」に改め、
「特定業種」の下に「(当該特定業種のうち繊維工業構造改善臨時措置法第2条第1項に規定する繊維工業に該当する業種を除く。)」を加え、
同項第2号中
「各事業年度」を「適用事業年度」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「当該事業年度」を「当該適用事業年度」に改め、
同号を同項第3号とし、
同号の前に次の1号を加える。
2.当該法人が、適用事業年度終了の日において繊維工業構造改善臨時措置法第7条第1項に規定する中小企業者で昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に同法第4条第1項に規定する構造改善事業計画(同項に規定する設備の近代化及び生産又は経営の規模又は方式の適正化に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同条第1項又は第2項の承認を受けた同条第1項第1号に規定する特定組合(以下この号において「特定組合」という。)の構成員(当該特定組合が二以上の特定組合を会員とする法人である場合には当該法人を直接又は間接に構成する会員の構成員とし、これらの者のうち当該構造改善事業計画を実施する者として政令で定めるものに限る。)であるものに該当し、かつ、当該適用事業年度において同法第2条第1項に規定する繊維工業に属する事業で当該構造改善事業計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合 機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備(当該法人が、当該適用事業年度において、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日前に中小企業近代化促進法第5条の2第1項に規定する特定業種であつた業種に属する事業を主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、これらの減価償却資産のうち当該承認の日以後に取得し、又は製作し、若しくは建設したものに限る。)

第45条の3第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の前に次の1項を加える。
 前項に規定する適用事業年度とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる事業年度をいう。
1.前項第1号又は第3号に掲げる場合 同項第1号に規定する承認又は同項第3号に規定する認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後5年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度
2.前項第2号に掲げる場合 同号に規定する承認のあつた日から昭和54年3月31日までの期間内に終了する各事業年度

第46条第1項中
「第48条から第49条まで、」を「第47条から第49条まで若しくは」に改め、
「若しくは第51条の2」を削る。

第46条の2を削る。

第47条の見出し中
「新築貸家住宅」を「新築貸家住宅等」に改め、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「同項」を「これらの項」に改め、
「ただし」の下に「、第1項に規定する貸家住宅に係る同項の規定の適用については」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 青色申告書を提出する法人が、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、法人税法の施行地において、新築した中高層の店舗等併設住宅で政令で定めるものの店舗等(当該店舗等併設住宅の住宅以外の部分として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後5年以内の日を含む各事業年度の当該店舗等(当該事業年度における償却額の計算に関し第43条、第45条又はこれらの規定に係る第52条の4第1項の規定の適用を受けるものを除く。)の償却限度額は、その事業の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、同法第31条第1項の規定(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。)にかかわらず、当該店舗等の普通償却限度額(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する政令で定める金額)と特別償却限度額(当該普通償却限度額の100分の100に相当する金額をいう。)との合計額(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額)とする。

第48条を次のように改める。
(特定備蓄施設等の割増償却)
第48条 青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる期間内に、法人税法の施行地において、当該各号の下欄に掲げる建物及びその附属設備又は構築物(以下この項において「特定備蓄施設等」という。)で建設の後使用されたことのないものを取得し、又は当該特定備蓄施設等を建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日以後5年以内の日を含む各事業年度の当該特定備蓄施設等の償却限度額は、その事業の用に供した日以後5年以内でその用に供している期間に限り、同法第31条第1項の規定(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。)にかかわらず、当該特定備蓄施設等の普通償却限度額(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する政令で定める金額)と特別償却限度額(当該普通償却限度額の2分の1に相当する金額をいう。)との合計額(第52条の3の規定の適用を受ける場合には、同条第1項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額)とする。
法人期間資産
一 石油業法(昭和37年法律第128号)第2条第4項に規定する石油精製業を営む法人又は石油の貯蔵の業務を専ら当該法人の委託を受けて行う法人(これらの法人のうち原油の備蓄に著しく寄与するものとして政令で定めるものに限る。)
昭和49年4月1日から昭和50年3月31日まで石油貯蔵施設でその設置をすることが原油の備蓄を増強するために緊急に必要なものとして政令で定めるもの
二 倉庫業法第2条第2項に規定する倉庫業の用に供する倉庫用の建物及びその附属設備で、政令で定めるものを事業の用に供する法人
昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで当該倉庫用の建物及びその附属設備
三 穀物用サイロで政令で定めるものを事業の用に供する法人
昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで当該穀物用サイロ
四 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条第2号に規定するトラックターミナル事業を営む法人
昭和49年4月1日から昭和51年3月31日まで同法第2条第4項に規定するトラックターミナルの荷扱場並びに荷扱場用の建物及びその附属設備で、政令で定めるもの
 第43条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第48条の2を削る。

第49条第1項中
「政令で定めるもの」の下に「(第43条から第45条の2まで又はこれらの規定に係る第52条の4第1項の規定の適用を受けるものを除く。)」を加える。

第51条を削る。

第51条の2の見出しを
「(中小企業構造改善等事業用共同施設の特別償却)」に改め、
同条第1項中
「第56条の3第1項の下請中小企業振興準備金」を「第56条の2第1項の中小企業構造改善等準備金」に、
「特定下請組合」を「特定組合」に、
「振興事業計画に定める同項に規定する」を「事業計画に定める」に改め、
同条第2項中
「第45条」を「第45条の2」に、
「前条」を「第49条」に改め、
同条第3項中
「第56条の3第2項」を「第56条の2第2項」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条を第51条とする。

第51条の3を第51条の2とする。

第52条の見出し中
「鉱工業技術研究組合」を「鉱工業技術研究組合等」に改め、
同条第1項中
「支出した場合」の下に「又は繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項に規定する構造改善事業計画(同項に規定する新商品又は新技術の開発に関する事業について計画が定められているものに限る。)に係る同条第1項若しくは第2項の承認を受けた同条第1項第1号に規定する特定組合に対し、同法第7条第2項に規定する負担金を支出した場合」を加える。

第52条の2第2項を次のように改める。
 前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

第52条の3中
「第51条の2」を「第51条」に改める。

第52条の4第1項中
「第51条の2」を「第51条」に改め、
同条第3項中
「あるとき」を「第43条の2又は第45条の3から第49条までの規定に係るものであるとき」に、
「第1項の」を「これらの規定に規定する」に、
「同項」を「第1項」に改める。

第53条第2項中
「補助原材料その他のたな卸資産」の下に「に区分し、同号の有価証券のうち上場株式以外の有価証券については、当該有価証券を株式とその他の有価証券と」を加える。

第54条第1項中
「こえる」を「超える」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和50年3月31日」に改める。

第55条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第56条の2の見出しを
「(中小企業構造改善等準備金等)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  青色申告書を提出する法人で次の表の各号の上欄に掲げるもの(以下この条において「特定組合」という。)が、各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、当該各号の中欄に掲げる計画(以下この条において「事業計画」という。)で昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に当該各号の中欄の承認又は認定(以下この条において「承認等」という。)を受けたものに定める費用の支出に充てるため、当該事業計画に定める基準によりその組合員等(当該特定組合の組合員その他の政令で定める者をいう。以下この条において同じ。)に賦課し、かつ、当該賦課に基づいて納付された金額(以下この条において「納付金」という。)の合計額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により当該各号の下欄に掲げる準備金(以下この条において「中小企業構造改善等準備金」という。)として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
法人計画準備金
一 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)第2条第3項に規定する特定組合(次号の適用を受ける同号に規定する特定下請組合に該当するもの及び第3号の適用を受ける同号に規定する協同組合等に該当するものを除く。)
同法第18条第1項の承認に係る中小企業構造改善事業計画中小企業構造改善準備金
二 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)第5条第1項に規定する特定下請組合(次号の適用を受ける同号に規定する協同組合等に該当するものを除く。)
同項の承認に係る下請中小企業振興事業計画下請中小企業振興準備金
三 伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和49年法律第57号)第3条第1項に規定する協同組合等
同項の認定に係る伝統的工芸品産業に関する振興計画伝統的工芸品産業振興準備金

第56条の2第2項中
「中小企業構造改善準備金」を「中小企業構造改善等準備金」に、
「構造改善事業計画」を「事業計画」に改め、
同条第3項中
「中小企業構造改善準備金」を「中小企業構造改善等準備金」に、
「構造改善事業計画」を「事業計画」に、
「承認」を「承認等」に改め、
同条第4項中
「中小企業構造改善準備金」を「中小企業構造改善等準備金」に改め、
同条第6項中
「中小企業構造改善準備金」を「中小企業構造改善等準備金」に、
「構造改善事業計画」を「事業計画」に、
「承認」を「承認等」に改める。

第56条の3を次のように改める。
(金属鉱業等鉱害防止準備金)
第56条の3 青色申告書を提出する法人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条第2項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの期間内の日を含む各事業年度(解散(合併による解散を除く。)の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)において、同法第7条第1項に規定する特定施設(以下この条において「特定施設」という。)の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき当該事業年度において同法第7条第1項及び第2項の規定により金属鉱業事業団に鉱害防止積立金として積み立てた金額(同法第10条第2項又は第3項の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。)に相当する金額以下の金額を損金経理の方法(確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。)により金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条第4項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法第9条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額(その日までにこの項又は次項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。)のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
 第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
1.前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第9条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額
2.金属鉱業等鉱害対策特別措置法第10条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合(次号に該当する場合を除く。)その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額
3.解散した場合 当該解散の日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額(合併により解散した場合において合併法人に引き継がれたものを除く。)
4.前項、前3号及び次項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
 第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日(その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日)における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後2年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額については、前2項及び第6項の規定は、適用しない。
 第53条第6項の規定は、第1項の規定を適用する場合について準用する。
 第54条第12項及び第13項の規定は、第1項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。

第56条の4第1項中
「第8号」を「第9号」に改める。

第56条の5第1項中
「第9号」を「第10号」に改める。

第56条の6第1項中
「第11号」を「第12号」に改める。

第56条の8第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第56条の10第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第56条の11第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和52年3月31日」に、
「100分の70」を「100分の50」に、
「100分の25」を「100分の20」に改め、
同条第8項中
「昭和49年3月31日」を「昭和52年3月31日」に改める。

第56条の12第1項中
「昭和50年3月1日」を「昭和50年7月19日」に、
「昭和50年3月2日」を「昭和50年7月20日」に改め、
同条第3項第2号中
「昭和51年2月29日」を「昭和51年7月18日」に改める。

第57条第2項中
「昭和49年3月31日」を「昭和50年3月31日」に改める。

第57条の4第1項中
「(昭和22年法律第132号)」を削り、
「行なう」を「行う」に改める。

第57条の7中
「こえる」を「超える」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第58条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第58条の2第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和52年3月31日」に改める。

第62条第1項中
「1000分の2.5」を「1000分の1」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第63条第1項中
「第42条の2第1項」を「第42条第1項」に改め、
同条第3項第3号中
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「第65条の4」を「第65条の5」に、
「第65条の6から第65条の8まで」を「第65条の7から第65条の9まで」に、
「第65条の5」を「第65条の6」に、
「第65条の6第4項」を「第65条の7第4項」に、
「第65条の7」を「第65条の8」に改め、
同条第6項第2号中
「第42条の4」を「第42条の3」に改める。

第64条第1項第3号の3中
「都市計画法」の下に「第52条の4第1項(同法第57条の5において準用する場合を含む。)又は」を加え、
同条第6項中
「第51条の2」を「第51条」に改める。

第65条の3第1項中
「。次条」を「。以下この款」に、
「この条及び次条」を「この款」に、
「こえる」を「超える」に、
「こえ、」を「超え、」に、
「第65条の6から第65条の8まで」を「第65条の7から第65条の9まで」に改め、
同項第1号中
「、地方公共団体」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。

第65条の4第1項中
「こえる」を「超える」に、
「こえ、」を「超え、」に、
「第65条の6から第65条の8まで」を「第65条の7から第65条の9まで」に改め、
同項第1号中
「都市計画法第8条第1項第1号の用途地域に関する都市計画が定められた地域その他これに準ずる地域として政令で定める地域内において、」を削り、
「日本住宅公団」の下に「、宅地開発公団」を加え、
「行なう当該地域の用途の区分に応じた一団地(その面積が10ヘクタール以上のものに限る。)の宅地造成のため」を「行う住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業の用に供するために」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に、
「場合又は」を「場合、」に、
「若しくは同法による住宅地区改良事業に準ずる事業として」を「又は地方公共団体が住宅若しくは生活関連施設の整備改善を図るために行う事業で」に、
「事業の用」を「ものの用」に改め、
同項第3号中
「行なわれる」を「行われる」に、
「昭和49年12月31日」を「昭和50年12月31日」に改め、
同項第4号中
「第4条第1項の届出に係る土地が同法」を削り、
同項に次の3号を加える。
7.農業協同組合法第10条の12に規定する宅地等供給事業のうち同法第10条第5項第3号に掲げるもの又は中小企業振興事業団法第20条第1項第2号に規定する中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成に関する事業で、その施行区域の面積が10ヘクタール以上であることその他政令で定める要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供するために買い取られる場合
8.生産緑地法第6条第1項に規定する生産緑地地区内にある土地が、同法第11条第1項、第12条第2項又は第15条第2項の規定に基づき、地方公共団体、土地開発公社その他政令で定める法人に買い取られる場合
9.国土利用計画法第12条第1項の規定により規制区域として指定された区域内の土地等が同法第19条第2項の規定により買い取られる場合

第65条の8中
「第65条の6第1項」を「第65条の7第1項」に改め、
第3章第6節第4款中
同条を第65条の9とする。

第65条の7第1項中
「当該各号の上欄に掲げる資産を当該各号の上欄ごとに区分し、当該区分ごとに、当該」及び「(当該区分ごとの当該資産が二以上あるときは、その対価の額の合計額)」を削り、
同条を第65条の8とする。

第65条の6第1項中
「法人の事業の用」の下に「(同表の第14号又は第15号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用。以下この条及び次条において同じ。)」を加え、
同項の表の第12号の上欄中
「こえて」を「超えて」に改め、
同号の下欄を次のように改め、同表中同号を第14号とする。
次に掲げる資産
イ 減価償却資産(ロに掲げるものを除く。)で法人税法の施行地にある事業の用に供されるもの
ロ 船舶(船舶法第1条に規定する日本船舶に限る。次号において同じ。)

第65条の6第1項の表の第11号中
「農業振興地域の整備に関する法律第4条第1項」を「沖縄県の区域のうち農業振興地域の整備に関する法律第4条第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
「農用地区域等内にある土地等」の下に「又は土地改良法第87条の2第1項の規定により国が行う同項第2号の事業により造成された埋立地若しくは干拓地の区域内にある土地等」を加え、
同表中
同号を第13号とし、
同号の前に次の1号を加える。
十二 公的資金による住宅の建設と併せて生活環境施設を整備することが必要であると認められる区域として政令で定めるところにより都道府県知事が指定した区域(既成市街地等内において指定されたものに限る。)内にある木造の貸家住宅(その附属設備を含む。)、当該住宅の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物で、当該区域内における生活環境施設の整備に関する事業の用に供するため地方公共団体に対して譲渡をされるもの
法人税法の施行地内にある建物で中高層の貸家住宅として政令で定めるもの、当該建物の敷地の用に供されている土地等又はこれらの資産に係る構築物

第65条の6第1項の表中
第10号を第11号とし、
第7号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
同表の第6号中
「第8号」を「第9号」に改め、
同表中
同号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 次に掲げる区域(以下この号において「航空機騒音障害区域」という。)内にある土地等、建物又は構築物
イ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項に規定する第二種区域
ロ 防衛施設周辺の整備等に関する法律第5条第1項の規定により防衛施設庁長官が指定した区域
航空機騒音障害区域以外の地域内にある第1号の下欄のイ又はロに掲げる資産

第65条の6第1項の表に次の1号を加える。
十五 船舶船舶

第65条の6第7項中
「第51条の2」を「第51条」に改め、
同条第10項第2号中
「第12号」を「第14号」に改め、
同項第3号ロ中
「当該事業年度における」を削り、
「当該事業年度において譲渡をした当該資産が二以上ある場合には、これらの資産の当該譲渡により取得した対価の額の合計額とし、当該事業年度において」を「既に」に、
「とする」を「。次条第1項において同じ」に改め、
同項第4号を次のように改め、同条を第65条の7とする。
4.「差益割合」とは、当該事業年度において譲渡をした第1項の表の上欄に掲げる資産の当該譲渡に係る対価の額のうちに、当該対価の額から当該資産の譲渡直前の帳簿価額(当該譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額を加算した金額)を控除した金額の占める割合をいう。

第65条の5中
「第65条の3第1項」の下に「、第65条の4第1項」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
第3章第6節第3款中
同条を第65条の6とする。

第3章第6節第2款中
第65条の4の次に次の1条を加える。
(農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除)
第65条の5 農地法第2条第7項に規定する農業生産法人の有する土地等が農業振興地域の整備に関する法律第23条第1項に規定する勧告に係る協議、調停又はあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合に該当することとなつた場合において、当該農業生産法人が当該該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産(以下この項において「交換取得資産」という。)の価額(当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額)が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該農業生産法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第65条の7から第65条の9までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と250万円(当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額があるときは、当該金額を控除した金額)とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
 前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
 第65条の3第3項及び第5項の規定は、第1項の規定を適用する場合について、準用する。

第66条第1項第6号中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
同項第8号中
「行なう」を「行う」に、
「同法第4条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年以内」を「昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間」に改める。

第66条の3第1項第3号及び第4号中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第66条の5の見出し中
「鉱工業技術研究組合」を「鉱工業技術研究組合等」に改め、
同条第1項中
「鉱工業技術研究組合(清算中のものを除く。)が、鉱工業技術研究組合法第13条第1項の規定により同法第3条第1項第1号に規定する試験研究の用に直接供する固定資産」を「法人(清算中のものを除く。)で次の各号に掲げるものが、当該各号に掲げる資産」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.鉱工業技術研究組合 鉱工業技術研究組合法第13条第1項の規定により同法第3条第1項第1号に規定する試験研究の用に直接供する固定資産
2.繊維工業構造改善臨時措置法第4条第1項第1号に規定する特定組合 同条第1項又は第2項の承認に係る構造改善事業計画において定められている同条第1項に規定する新商品又は新技術の開発に関する事業として行う試験研究の用に直接供する固定資産

第67条の3第1項中
「場合」の下に「又はその飼育した乳用雄子牛(肉用牛のうち乳牛の雌から生産された雄牛で生産後1年未満のものをいう。以下この条において同じ。)を政令で定める農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して売却した場合」を加え、
同条第2項中
「行なわれた」を「行われ、又は乳用雄子牛の売却が同項の農業協同組合若しくは農業協同組合連合会に委託して行われた」に改める。

第67条の4第1項中
「行為」の下に「(以下この項において「法令の制定等」という。)」を加え、
「国又は地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)で政令で定めるもの」を「国若しくは地方公共団体の補助金(これに準ずるものを含む。)又は残存事業者等(当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。)の拠出した補償金で、政令で定めるもの」に改め、
同条第6項中
「第51条の2」を「第51条」に改める。

第68条の2の見出し中
「通貨調整後に取得した」を削り、
同条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
「残額」の下に「(当該事業年度終了の日において、前条第4項又は第6項の規定の適用があつた後の同条第4項に規定する繰越控除残額があるときは、当該繰越控除残額のうち政令で定める金額を控除した金額)」を加え、
同項第1号中
「を昭和46年12月20日以後に行なつたこと」を削り、
「有するもの」の下に「(以下この項において「長期外貨建債権残高」という。)」を加え、
「当該長期外貨建債権」を「当該長期外貨建債権残高」に改め、
「金額の合計額」の下に「(次号において「期末換算債権金額」という。)を加え、「こえる」を「超える」に改め、
「部分の金額」の下に「又は物品の購入、役務の受入れ、金銭の借入れその他これらに準ずる取引により生じた長期外貨建債務で、同日において有するもの(以下この項において「長期外貨建債務残高」という。)の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高の金額を同日における外国為替の売買相場で換算した本邦通貨表示の金額の合計額(次号において「期末換算債務金額」という。)に満たない場合のその満たない部分の金額(当該超える部分の金額と当該満たない部分の金額とがある場合には、これらの金額の合計金額)」を加え、
同項第2号を次のように改める。
2.長期外貨建債権残高の当該事業年度終了の日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債権残高に係る期末換算債権金額に満たない場合のその満たない部分の金額又は長期外貨建債務残高の同日における帳簿価額の合計額が、当該長期外貨建債務残高に係る期末換算債務金額を超える場合のその超える部分の金額

第68条の2第2項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「金銭債務」の下に「(外国為替の売買相場の変動による損失の生ずるおそれがないものその他の政令で定めるものを除く。)」を加え、
同条第5項中
「準備金の金額」の下に「のうち政令で定める金額」を加える。

第74条の次に次の1条を加える。
(日本勤労者住宅協会の財産形成融資に係る分譲住宅の保存登記の税率の軽減)
第74条の2 日本勤労者住宅協会が、雇用促進事業団から勤労者財産形成促進法第9条第1項第2号に規定する資金の貸付けを受けて、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、同号の勤労者の持家として分譲する住宅用の家屋で政令で定めるものを新築した場合において、当該家屋につき受ける所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該家屋の新築後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1とする。

第75条の次に次の1条を加える。
(公的医療機関の看護婦養成所等の家屋の保存登記等の税率の軽減)
第75条の2 医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関の開設者(地方公共団体を除く。)又は社会福祉法人が、昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、その設置する看護婦若しくは准看護婦の養成所において直接教育の用に供する家屋として政令で定めるものを新築し、又は新築後使用されたことのない当該家屋を取得してこれを当該教育の用に供する場合には、当該家屋の所有権の保存又は移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該家屋の新築後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、所有権の保存の登記にあつては1000分の1とし、所有権の移転の登記にあつては1000分の6とする。

第77条第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「行なわれた」を「行われた」に改め、
「取得した土地」の下に「(都市計画法第7条第1項の規定により市街化区域と定められた区域のうち、政令で定める区域以外の区域内にあるものを除く。)」を加える。

第77条の3中
「行なう」を「行う」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第77条の4中
「昭和50年3月31日までに」を「沖縄県の区域以外の地域内にあるものについては昭和49年3月31日までに、沖縄県の区域内にあるものについては昭和51年3月31日までに、それぞれ」に改める。

第77条の5中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改める。

第78条の3第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に改め、
「(昭和42年法律第56号)」を削り、
同条第2項中
「当該事業協同組合等が」の下に「公害防止事業団から、」を加え、
「第18条第3号の規定により公害防止事業団から譲渡を受けて」を「第18条第2号の建物とともに譲渡を受けたその建物の敷地の用に供されている土地又は同条第3号の規定により譲渡を受けた土地で、当該事業協同組合等が」に改める。

第81条第1項中
「同法第4条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年以内」を「昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間」に、
「昭和49年3月31日」を「昭和51年3月31日」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項を削る。

第89条を第89条の2とし、
第6章第3節中同条の前に次の1条を加える。
(揮発油税及び地方道路税の税率の特例)
第89条 昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第9条及び地方道路税法第4条の規定にかかわらず、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税にあつては29,200円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあつては5,300円の税率により計算した金額とする。
 前項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「345分の53」と、「287分の243とあるのは「345分の292」として、これらの規定を適用する。

第90条の5を第90条の8とし、
第90条の4を第90条の7とし、
第90条の3を第90条の6とし、
第6章第3節の次に次の1節を加える。
第3節の2 自動車重量税法の特例
(用語の意義)
第90条の3 この節において「自動車」、「検査自動車」、「自動車検査証の交付等」、「届出軽自動車」若しくは「車両番号の指定」又は「乗用自動車」、「車両重量」若しくは「車両総重量」とは、それぞれ自動車重量税法第2条第1項又は第7条第2項に規定する自動車、検査自動車、自動車検査証の交付等、届出軽自動車若しくは車両番号の指定又は乗用自動車、車両重量若しくは車両総重量をいう。
 この節において「貨物自動車」とは、貨物の運送の用に供する自動車で、政令で定めるものをいう。
 この節に規定する小型自動車及び軽自動車の別は、道路運送車両法第3条に定めるところによる。
(自動車重量税率の特例)
第90条の4 昭和49年5月1日から昭和51年4月30日までの間に自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける検査自動車及び届出軽自動車に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第7条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる税率により計算した金額(道路運送車両法第63条に規定する臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に0.5を乗じて得た金額)とする。
1.検査自動車のうち自動車検査証の有効期間が2年と定められているもの(道路運送車両法第61条第2項の規定により自動車検査証の有効期間が短縮される自動車を除く。)
イ 乗用自動車(ハ及びニに掲げる自動車を除く。)
(1)車両重量が0.5トン以下のもの 1万円
(2)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに1万円
ロ イ、ハ及びニに掲げる自動車以外の自動車
(1)車両総重量が1トン以下のもの  1万円
(2)車両総重量が1トンを超えるもの 車両総重量1トン又はその端数ごとに1万円
ハ 軽自動車      7,000円
ニ 二輪の小型自動車  4,000円
2.検査自動車のうち前号に掲げる自動車以外のもの
イ 乗用自動車(ニ及びホに掲げる自動車を除く。)
(1)車両重量が0.5トン以下のもの 5,000円
(2)車両重量が0.5トンを超えるもの 車両重量0.5トン又はその端数ごとに5,000円
ロ イ、ハ、ニ及びホに掲げる自動車以外の自動車
(1)車両総重量が1トン以下のもの  5,000円
(2)車両総重量が1トンを超えるもの 車両総重量1トン又はその端数ごとに5,000円
ハ 車両総重量2.5トン以下の貨物自動車(ニ及びホに掲げる自動車を除く。)
(1)車両総重量が1トン以下のもの  3,500円
(2)車両総重量が1トンを超えるもの 車両総重量1トン又はその端数ごとに3,500円
ニ 軽自動車     3,500円
ホ 二輪の小型自動車 2,000円
3.届出軽自動車
イ ロに掲げる軽自動車以外の軽自動車  10,500円
ロ 二輪の軽自動車   5,000円
 前項の規定は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業又は通運事業法(昭和24年法律第241号)第2条第2項に規定する通運事業を経営する者がこれらの事業の用に供する自動車及び道路運送法第2条第5項に規定する軽車両等運送事業を経営する者が当該事業の用に供する軽自動車については、適用しない。
 第1項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、自動車重量税法第7条第3項に定めるところによる。
(軽自動車である検査自動車の暫定的取扱いの停止)
第90条の5 自動車重量税法附則第12項の規定は、昭和49年5月1日から昭和51年4月30日までの間に道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定による自動車検査証の交付を受ける、又は受けた軽自動車である検査自動車(昭和49年5月1日前に車両番号の指定(同法第60条第1項の規定による車両番号の指定を含む。)を受けたことがあることが政令で定めるところにより明らかにされたものを除く。)については、適用しない。
 前項の規定の適用を受ける軽自動車に係る自動車重量税法第7条第1項の規定の適用については、当該軽自動車のうち、乗用自動車でその車両重量が0.5トンを超えるものにあつては、その車両重量は0.5トン以下であるものとみなし、乗用自動車以外の自動車でその車両総重量が1トンを超えるものにあつては、その車両総重量は1トン以下であるものとみなす。

第92条中
「第90条の4第1項」を「第90条の7第1項」に、
「第90条の5第1項」を「第90条の8第1項」に改める。
《改正》昭49法092
《改正》昭50法016
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第18条、第52条及び第66条の5第1項の改正規定並びに第13条の2及び第45条の3の改正規定中繊維工業構造改善臨時措置法に係る部分 特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第   号)の施行の日
2.第28条の6第2項第3号、第34条第2項第1号、第63条第3項第3号及び第65条の3第1項第1号の改正規定並びに第34条の2第2項第1号の改正規定、第41条の2第1項の次に1項を加える改正規定及び第65条の4第1項第1号の改正規定中宅地開発公団に係る部分 宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)の施行の日
3.第33条第1項第3号の3及び第64条第1項第3号の3の改正規定 都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和49年法律第67号)の施行の日
4.第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第8号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第8号に係る部分 生産緑地法(昭和49年法律第   号)の施行の日
5.第34条の2第2項に3号を加える改正規定中同項第9号に係る部分及び第65条の4第1項に3号を加える改正規定中同項第9号に係る部分 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)の施行の日
6.第37条第1項の表の第5号の次に1号を加える改正規定及び第65条の6第1項の表の第5号の次に1号を加える改正規定中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第9条第1項の規定に係る部分 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第8号)の施行の日
《改正》昭49法092
(所得税の特例に関する経過措置の原則)
第2条 改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第2章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、昭和49年分以後の所得税について適用し、昭和48年分以前の所得税については、なお従前の例による。
(少額国債の利子の非課税に関する経過措置)
第3条 新法第4条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に購入する同条第1項に規定する国債について適用する。
 新法第4条第1項に規定する個人が、施行日前に購入した改正前の租税特別措置法(以下「旧法」という。)第4条第1項に規定する国債で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該国債については、その者が同日において新法第4条の要件に従つて購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
 前項に規定する個人が、施行日において新法第4条第1項に規定する国債で昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する販売機関の営業所等において購入したもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧国債」という。)を有する場合において、当該旧国債に係る利子(施行日以後に支払を受けるべきものに限る。)につき同日以後最初に支払を受ける日(その日が昭和49年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該販売機関の営業所等において新法第4条第1項に規定する国債で同項の規定の適用を受けようとするものを購入する場合には、その最初に購入する日とする。)までに、同条第2項において準用する所得税法第10条第3項に規定する特別非課税貯蓄申告書又は同条第4項に規定する申告書を当該販売機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧国債に係る新法第4条第1項に規定する特別非課税貯蓄申込書を当該販売機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出の際同項第1号に規定する保管の委託又は登録がされるときは、当該利子については、当該旧国債は施行日に当該販売機関の営業所等において購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
 前項に定めるもののほか、旧国債に係る新法第4条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(勤労者財産形成貯蓄の利子所得等の非課税に関する経過措置)
第4条 新法第4条の2の規定は、施行日以後に預入し、信託し、又は購入する同条第1項に規定する財産形成貯蓄について適用する。
 新法第4条の2第1項に規定する勤労者が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した旧法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該財産形成貯蓄については、その者が同日において新法第4条の2の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。
 前項に規定する勤労者が、施行日において新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で昭和48年12月1日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧財産形成貯蓄」という。)を有する場合において、当該旧財産形成貯蓄に係る利子又は収益の分配(施行日以後に支払を受けるべきものに限る。)につき同日以後最初に支払を受ける日(その日が昭和49年12月31日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第4条の2第1項に規定する財産形成貯蓄で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。)までに、同条第2項において準用する所得税法第10条第3項に規定する財産形成非課税貯蓄申告書(同項に規定する証する書類の添付があるものに限る。)又は同条第4項に規定する申告書をこれらの規定に規定する勤務先及び当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧財産形成貯蓄に係る新法第4条の2第1項に規定する財産形成非課税貯蓄申込書を同項に規定する勤務先を経由して当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき(当該旧財産形成貯蓄が同項第2号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第3号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。)は、当該利子又は収益の分配については、当該旧財産形成貯蓄は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。
 前項に定めるもののほか、旧財産形成貯蓄に係る新法第4条の2の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(民間外貨債の利子の非課税に関する経過措置)
第5条 内国法人が昭和49年3月31日以前に発行した旧法第7条に規定する外貨債につき支払う同条に規定する利子については、なお従前の例による。
(個人の減価償却等に関する経過措置)
第6条 新法第11条第1項の表の第4号及び第5号の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした旧法第11条第1項の表の第4号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第13条の2第1項第1号の規定は、昭和50年分以後の所得税について適用し、昭和49年分以前の所得税については、なお従前の例による。この場合において、昭和49年分の所得税に係る旧法第13条の2第1項第1号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 新法第13条の2第1項第2号の規定は、昭和49年分の所得税につき旧法第13条の2第1項第1号の規定の適用を受けることができる者の同年分の所得税については、適用しない。
 個人が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第15条第1項に規定する耐火建築物等を同項の事業の用に供した場合における必要経費に算入する償却費の額の計算については、なお従前の例による。
 個人が昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得し、又は建設する旧法第15条第1項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものを同項の事業の用に供する場合については、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、「建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号。以下「昭和49年改正法」という。)附則第6条第5項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。
 前項の規定の適用がある場合における新法第13条、第13条の2、第16条の2、第28条の3、第33条の6及び第37条の3の規定の適用については、新法第13条第1項、第13条の2第1項、第28条の3第11項、第33条の6第2項及び第37条の3第2項中「第14条から第16条まで」とあるのは「第14条から第16条まで(昭和49年改正法附則第6条第5項を含む。)」と、新法第16条の2第2項中「第11条から前条まで」とあるのは「第11条から前条まで(昭和49年改正法附則第6条第5項を含む。)」とする。
 旧法第28条又は第28条の2に規定する個人がこれらの規定に規定する納付金(附則第14条第1項又は第2項の規定により従前の例によることとされる旧法第56条の2第1項又は第56条の3第1項に規定する納付金を含む。)を納付した場合については、なお従前の例による。
(みなし法人課税を選択した場合の課税の特例に関する経過措置)
第7条 昭和49年分の所得税に係る新法第25条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第2項第1号700万円600万円
100分の34・1100分の32・4
第3項第1号ロ700万円600万円
100分の60100分の62
第5項第2号700万円600万円
 新法第25条の2第4項の規定(同項の事業を開始した場合に係る部分に限る。)は、施行日以後に当該事業を開始する場合について適用し、同日前に当該事業を開始した場合については、なお従前の例による。
(個人の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置)
第8条 新法第37条第1項の規定は、施行日以後に同項に規定する資産の譲渡をする場合について適用し、同日前に旧法第37条第1項に規定する資産の譲渡をした場合については、なお従前の例による。
 新法第40条の規定は、施行日以後にされる同条第1項に規定する財産の贈与又は遺贈について適用し、同日前にされた当該贈与又は遺贈については、なお従前の例による。
(住宅取得控除に関する経過措置)
第9条 新法第41条第1項の規定は、昭和49年1月1日以後に同項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得する場合について適用し、同日前に旧法第41条第1項に規定する家屋の新築の工事に着手し、又は新築された当該家屋で新築後使用されたことのないものを取得した場合については、なお従前の例による。
(住宅貯蓄控除に関する経過措置)
第10条 新法第41条の3第3項第2号の規定は、施行日以後に締結する同項の規定による住宅貯蓄契約について適用し、同日前に締結した旧法第41条の2第2項の規定による住宅貯蓄契約については、なお従前の例による。
 昭和48年12月31日以前に締結した契約に係る新法第41条の3第4項の規定の適用については、同項中「7年以上の期間」とあるのは、「昭和49年1月1日以後7年以上の期間」とする。
 前2項に定めるもののほか、この法律の施行に伴う第2章第5節第2款の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(法人税の特例に関する経過措置の原則)
第11条 新法第3章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人税率等の特例に関する経過措置)
第12条 旧法第42条の規定は、法人の昭和45年5月1日から昭和49年4月30日までの間に終了する事業年度分の法人税については、なおその効力を有する。
 新法第42条の規定は、同条第1項に規定する内国法人の昭和49年5月1日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用し、当該内国法人の同日前に終了する事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和50年4月30日までの間に終了する事業年度の所得に対する法人税に係る同条の規定の適用については、同条第1項第1号中「100分の30」とあるのは「100分の28」と、「700万円」とあるのは「600万円」とし、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。
(法人の減価償却に関する経過措置)
第13条 新法第43条第1項の表の第4号及び第5号の規定は、法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下この条において同じ。)をしてその事業の用に供する同項に規定する特定設備等について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第43条第1項の表の第4号の設備をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 新法第43条第1項の表の第12号の規定は、施行日以後に同号に規定する政令で定められる工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備について適用し、同日前に旧法第43条第1項の表の第11号に規定する政令で定められた工事の施行に伴う取得又は建設に係る同号の設備については、なお従前の例による。
 新法第45条の3第1項第1号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に開始する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用し、法人の同日前に開始する事業年度の旧法第45条の3第1項第1号に掲げる資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。この場合において、同号に規定する中小企業構造改善計画を実施する者の判定その他同号の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 新法第45条の3第1項第2号の規定は、法人の特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日以後に終了する事業年度の同号に掲げる資産の償却限度額の計算について適用する。ただし、法人が同日以後最初に終了する事業年度において、旧法第45条の3第1項第1号の規定の適用を受けることができるときは、当該事業年度については、この限りでない。
 法人が昭和45年5月1日から昭和49年3月31日までの間に、旧法第46条の2第1項に規定する特定合併を行つた場合における減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
 法人で政令で定める事業を営むものが昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に、旧法第46条の2第1項に規定する特定合併を行つた場合には、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、同条第2項中「政令で定めるものを営む法人」とあるのは「昭和49年改正法附則第13条第6項に規定する政令で定める事業を営む法人」と、同条第4項中「第51条の2」とあるのは「第51条」として、同条の規定の例による。
 前項の規定の適用がある場合における新法第51条の2の規定の適用については、同条第2項中「第43条から前条まで」とあるのは、「第43条から前条まで(昭和49年改正法附則第13条第6項を含む。)」とする。
 法人が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第48条第1項に規定する耐火建築物等をその事業の用に供した場合における当該耐火建築物等の償却限度額の計算については、なお従前の例による。
 法人が昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に取得し、又は建設する旧法第48条第1項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるものをその事業の用に供する場合については、同項中「昭和49年3月31日」とあるのは「昭和51年3月31日」と、「建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造を有する建物その他の政令で定めるもの」とあるのは「昭和49年改正法附則第13条第9項に規定する耐火建築物等のうち政令で定めるもの」として、同条の規定の例による。
10 前項の規定の適用がある場合における新法第45条の3、第46条、第51条、第51条の2、第64条から第65条まで、第65条の7、第65条の8及び第67条の4の規定の適用については、新法第45条の3第1項、第46条第1項及び第51条第2項中「第47条から第49条まで」とあるのは「第47条から第49条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)」と、新法第51条の2第2項中「第43条から前条まで」とあるのは「第43条から前条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)」と、新法第64条第6項(第64条の2第6項及び第65条第6項において準用する場合を含む。)、第65条の7第7項(第65条の8第7項において準用する場合を含む。)及び第67条の4第6項中「第47条から第51条まで」とあるのは「第47条から第51条まで(昭和49年改正法附則第13条第9項を含む。)とする。
11 法人が昭和43年4月1日から昭和49年3月31日までの間に取得し、又は建設した旧法第48条の2第1項に規定する原油備蓄施設をその備蓄の用に供した場合における当該原油備蓄施設の償却限度額の計算については、同項中「昭和50年3月31日」とあるのは、「昭和49年3月31日」として、同条の規定の例による。
12 新法第51条の規定は、法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同条第1項に規定する共同利用施設について適用し、法人が同日前に取得等をした旧法第51条第1項又は第51条の2第1項に規定する共同利用施設をその事業の用に供した場合における当該共同利用施設については、なお従前の例による。
13 新法第52条の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する費用又は負担金を支出する場合について適用し、法人が同日前に旧法第52条第1項に規定する費用を支出した場合については、なお従前の例による。
(法人の準備金に関する経過措置)
第14条 旧法第56条の2第1項に規定する特定組合が昭和41年4月1日から昭和49年3月31日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する構造改善事業計画に従い、当該特定組合の同項に規定する組合員等が納付する同項の納付金又は当該特定組合が積み立てる中小企業構造改善準備金については、なお従前の例による。
 旧法第56条の3第1項に規定する特定下請組合が昭和45年5月1日から昭和49年3月31日までの間に同項の承認を受けた同項に規定する振興事業計画に従い、同項に規定する特定親事業者及び特定下請事業者が納付する同項の納付金又は当該特定下請組合が積み立てる下請中小企業振興準備金については、なお従前の例による。
 新法第56条の3第1項に規定する採掘権者又は租鉱権者である法人の昭和49年4月1日以後最初に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同項中「当該事業年度において」とあるのは、「当該事業年度及び当該事業年度の直前の事業年度において」とする。
 新法第56条の11第1項に規定する証券業を営む法人の昭和49年4月1日から昭和51年3月31日までの間に開始する事業年度における同条の規定の適用については、同項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の60」と、同項第2号中「100分の20」とあるのは「100分の25」とする。
 新法第56条の12の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
(法人の資産の譲渡の場合の課税の特例に関する経過措置)
第15条 新法第64条、第65条の3、第65条の4及び第65条の6の規定は、法人が昭和49年1月1日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡(新法第64条第2項の規定により収用等による譲渡があつたものとみなされる行為を含む。)に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
 新法第63条、第65条の5及び第65条の7から第65条の9までの規定は、法人が施行日以後に行うこれらの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
(合併の場合の清算所得の課税の特例に関する経過措置)
第16条 旧法第66条第1項第8号に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年以内に同号に規定する認定を受けた法人が合併をした場合における清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。
(鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例に関する経過措置)
第17条 新法第66条の5の規定は、法人が施行日以後に取得し、又は製作する同条第1項に規定する試験研究用資産について適用し、法人が同日前に取得し、又は製作した旧法第66条の5第1項に規定する試験研究用資産については、なお従前の例による。
(法人の転廃業助成金等に係る課税の特例に関する経過措置)
第18条 新法第67条の4の規定は、法人が施行日以後に同条第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受ける場合について適用し、法人が同日前に旧法第67条の4第1項に規定する転廃業助成金等の交付を受けた場合については、なお従前の例による。
(登録免許税の特例に関する経過措置)
第19条 新法第77条第1項の規定は、施行日以後に行われる同項に規定する交換により取得する土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税について適用し、同日前に行われた旧法第77条第1項に規定する交換により取得した土地の当該登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 新法第78条の3第2項の規定は、同項の政令で定める組合員又は所属員が施行日以後に受ける同項に規定する登記に係る登録免許税について適用し、これらの者が同日前に受けた旧法第78条の3第2項に規定する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
 卸売市場法(昭和46年法律第35号)第4条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から2年を経過する日までの間にされた同法第73条第1項の規定による認定に係る旧法第81条第1項各号に掲げる事項についての登記で当該認定があつた日から1年以内に受けるものに係る登録免許税については、なお従前の例による。
 旧法第81条第2項に規定する特定合併に係る同条第1項第2号又は第4号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。
(揮発油税及び地方道路税の特例に関する経過措置)
第20条 次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条の規定を適用する。
免除の規定追徴の規定
揮発油税法第14条の2第1項同法第14条の2第7項
揮発油税法第16条の4第1項同法第16条の4第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和30年法律第37号)第11条第1項同法第11条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第12条第1項同法第12条第3項
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第13条第1項同法第13条第3項において準用する関税定率法(明治43年法律第54号)第15条第2項、第16条第2項又は第17条第4項
租税特別措置法第90条の2第1項同法第90条の2第2項において準用する揮発油税法第14条の2第7項
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第10条第1項(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第149号)第3条第1項において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第10条第2項又は第11条第2項(これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第3条第2項において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第112号)第7条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第8条(日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第4条において準用する場合を含む。)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和29年法律第112号)第2条
 施行日前に揮発油の製造場から移出された揮発油で、揮発油税法第14条第3項(同法第15条第3項及び第16条の3第3項並びに租税特別措置法第90条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第14条第3項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額については、新法第89条の規定を適用する。
 この法律の施行の際揮発油の製造場及び保税地域以外の場所(沖縄県の区域内の場所を除く。)で揮発油(揮発油税法第16条第1項又は第16条の2第1項の規定の適用を受けるものを除く。)を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量(二以上の場所で所持する場合には、その合計数量)が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者でないときはこれを揮発油の製造者とみなし、施行日に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、4,900円の揮発油税及び900円の地方道路税を課する。
 前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和49年5月から9月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
 第3項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「58分の9」と、「287分の243」とあるのは「58分の49」として、これらの規定を適用する。
 第3項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量(当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。)を記載した申告書を、施行日から1月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、政令で定めるところにより、当該揮発油が第3項の規定による揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油のもどし入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方道路税額は、揮発油税法第17条及び地方道路税法第9条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方道路税額(第2号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方道路税額)にあわせて、その者に係る揮発油税額及び地方道路税額から控除し、又はその者に還付する。
1.揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場にもどし入れられた場合 同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者
2.前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第3項の規定により揮発油税額及び地方道路税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合 当該揮発油の製造者
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
第21条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)の一部を次のように改正する。
附則第1条第2号及び第3号中
「昭和48年」を「昭和49年」に改める。

附則第3条第3項中
「昭和48年法律第16号。以下「昭和48年改正法」」を「昭和49年法律第17号。以下「昭和49年改正法」」に、
「新法」を「昭和49年新法」に、
「第6号」を「第8号」に改め、
同条第4項中
「おける新法」を「おける租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第17号)による改正後の租税特別措置法(以下「昭和49年新法」という。)」に、
「、新法」を「、昭和49年新法」に、
「前2条(昭和48年改正法」を「前2条(租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。以下「昭和48年改正法」という。)」に改め、
同条第6項中
「新法第11条」を「昭和48年改正法による改正後の租税特別措置法(以下「新法」という。)第11条」に改める。

附則第11条第4項中
「新法」を「昭和49年新法」に、
「第6号」を「第8号」に改め、
同条第5項中
「新法」を「昭和49年新法」に、
「第46条の2まで」を「第46条まで」に、
「第51条の3まで」を「第51条の2まで」に、
「第65条の6、第65条の7」を「第65条の7、第65条の8」に、
「第67条の4の規定」を「第67条の4並びに昭和49年改正法附則第13条第6項の規定」に改め、
「、第46条の2第4項」を削り、
「第51条第1項」を「第51条第2項」に改め、
「、第51条の3第2項」を削り、
「第65条の6第7項(第65条の7第7項」を「第65条の7第7項(第65条の8第7項」に、
「第67条の4第6項」を「第67条の4第6項並びに昭和49年改正法附則第13条第6項の規定によりその規定の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第46条の2第4項」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第22条 前条の規定による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律(次項において「改正後の昭和48年改正法」という。)附則第3条第3項及び第4項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第3項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、個人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
 改正後の昭和48年改正法附則第11条第4項及び第5項の規定は、法人が施行日以後に取得又は製作若しくは建設をする同条第4項に規定する減価償却資産をその事業の用に供する場合について適用し、法人が同日前に取得又は製作若しくは建設をした当該減価償却資産をその事業の用に供した場合については、なお従前の例による。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
第23条 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「第81条第1項」を「第81条」に改める。

houko.com