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船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律

【目次】
  昭和49・3・30・法律 10号  
(船主相互保険組合法の一部改正)
第1条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改め、
同条第2項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に、
「漁船で総トン数1000トン未満のもの」を「漁船」に、
「木船の所有者」を「木船又は小型鋼船(総トン数300トン未満の鋼船をいう。以下この項及び第7条第1項において同じ。)の所有者」に改め、
「賃借する木船」の下に「又は小型鋼船に関する相互保険たる損害保険事業」を加え、
「その運航」を「その木船の運航」に、
「基いて」を「基づいて」に改める。

第4条中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改める。

第7条第1項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改め、
「木船」の下に「又は小型鋼船」を加える。

第9条第1項第1号及び第12条第2項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改める。

第31条第3号中
「解散」の下に「及び合併」を加える。

第35条第2項中
「執行する役員」の下に「。以下第45条の4第1項及び第2項本文において同じ」を加え、
「但し」を「ただし」に改める。

第43条第2項を削る。

第45条第1項中
「左の事由に因つて」を「次の事由によつて」に、
「但し」を「ただし」に、
「第5号」を「第6号」に改め、
同項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
3.組合の合併

第45条第4項中
「第1項第5号」を「第1項第6号」に、
「但書」を「ただし書」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(財産目録及び賃借対照表の作成)
第45条の2 組合は、合併の決議をしたときは、その決議の日から2週間以内に、財産目録及び賃借対照表を作らなければならない。
(合併の認可)
第45条の3 組合は、合併の決議をしたときは、主務大臣に合併の認可を申請してその認可を受けなければならない。
 第16条第2項(第4号及び第5号を除く。)の規定は、前項の認可の申請に準用する。この場合において、同条第2項中「発起人」とあるのは「組合」と、同項第8号中「創立総会」とあるのは「合併を決議した総会」と読み替えるものとする。
 第17条第1項及び第3項の規定は、第1項の認可に準用する。この場合において、同条第1項第3号中「発起人」とあるのは、「設立委員」と読み替えるものとする。
 組合の合併は、第1項の認可によつて効力を生ずる。
(新設合併の手続)
第45条の4 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
 前項の規定による役員の選任は、合併をしようとする組合の組合員のうちからしなければならない。ただし、主務大臣の認可を受けて、組合員以外の者を選任することができる。
 第1項の規定により選任された役員の任期は、合併後の最初の通常総会の日までとする。
 第32条第4項の規定は、第1項の規定による設立委員の選任に準用する。

第46条第1項中
「解散したときは」の下に「、合併」を加え、
「因る」を「よる」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第48条第1項中
「商法第116条」を「商法第100条及び第103条(合名会社の合併関係)の規定は、組合の合併に、同法第116条」に、
「第45条第1項第4号」を「第45条第1項第5号」に改める。

第54条第1項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に、
「但し」を「ただし」に、
「但書」を「ただし書」に改め、
同条第5項中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改める。

第59条中
「左の」を「次の」に改め、
「参事」の下に「、設立委員」を加え、
同条第6号中
「但書」を「ただし書」に、
「の規定」を「又は第45条の4第2項ただし書の規定」に改める。

第60条中
第14号を第15号とし、
第13号の次に次の1号を加える。
14.第45条の2又は第48条第1項において準用する商法第100条第1項若しくは第3項の規定に違反して組合の合併をしたとき。
(木船再保険法の廃止)
第2条 木船再保険法(昭和28年法律第65号)は、廃止する。
(木船再保険特別会計法の廃止)
第3条 木船再保険特別会計法(昭和28年法律第77号)は、廃止する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第3条、附則第7条から附則第9条まで、附則第11条及び附則第13条の規定は、昭和50年4月1日から施行する。
(船主相互保険組合法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正前の船主相互保険組合法(以下「旧法」という。)による木船相互保険組合であつて、この法律の施行の際現に存するものは、この法律の施行の日において、同条の規定による改正後の船主相互保険組合法(以下「新法」という。)による小型船相互保険組合となるものとする。
 旧法の規定によつて木船相互保険組合に対してした処分又は旧法の規定によつて木船相互保険組合がした手続その他の行為は、新法の規定によつて小型船相互保険組合に対してした処分又は新法の規定によつて小型船相互保険組合がした手続その他の行為とみなす。
第3条 この法律の施行の際現にその名称中に小型船相互保険組合という文字又はこれに類似する文字を用いている者については、新法第9条第2項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第4条 この法律の施行前に木船相互保険組合とその組合員との間に成立した保険契約に係る保険金の削減の認可については、旧法第43条第2項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
(木船再保険法の廃止に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行前に政府と木船相互保険組合との間に成立した再保険関係に係る利益の還付及び再保険事業に関する事務費の繰入れについては、第2条の規定による廃止前の木船再保険法第8条の2及び第16条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
 前項に規定する再保険関係及び当該再保険関係に係る不服の審査については、なお従前の例による。
 昭和50年3月31日までは、木船再保険特別会計法第1条中「木船再保険法」とあるのは、「船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律(昭和49年法律第10号)第2条の規定による廃止前の木船再保険法」とする。
(罰則に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(木船再保険特別会計法の廃止に伴う経過措置)
第7条 木船再保険特別会計の昭和49年度の収入及び支出並びに同年度以前の年度の決算については、なお従前の例による。
(木船再保険特別会計に属する権利義務の帰属)
第8条 第3条の規定の施行の際木船再保険特別会計に属する権利義務は、政令で定めるところにより、一般会計に帰属するものとする。
 前項の規定により一般会計に帰属した現金は、同会計の歳入とする。
(木船再保険特別会計の積立金の交付等)
第9条 政府は、木船再保険特別会計の昭和49年度末における第3条の規定による廃止前の木船再保険特別会計法第7条の積立金の額に相当する金額を、政令で定めるところにより、小型船相互保険組合に交付するものとする。
 小型船相互保険組合は、前項の規定による交付があつたときは、当該交付があつた金額を租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第57条の4第1項の異常危険準備金として当該交付があつた日を含む事業年度において積み立てなければならない。
 前項の規定による積立てをした小型船相互保険組合の当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算については、租税特別措置法第57条の4第1項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した金額に船主相互保険組合法の一部を改正する等の法律(昭和49年法律第10号)附則第9条第2項の規定により積み立てた金額を加えた金額」として、同項の規定を適用する。
(運輸省設置法の一部改正)
第10条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第15号の4及び第23条第1項第7号中
「木船相互保険組合」を「小型船相互保険組合」に改める。

第38条第2項の表木船再保険審査会の項を削る。
第11条 運輸省設置法の一部を次のように改正する。
第4条第1項第15号の4中
「認可し、及び木船再保険事業を行う」を「認可する」に改める。

第23条第1項第7号中
「及び木船再保険事業」を削る。
(印紙税法の一部改正)
第12条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2の表木船相互保険組合の項を削る。
(退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律の一部改正)
第13条 退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律(昭和25年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、木船再保険特別会計」を削る。