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奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律

  昭和49・3・29・法律  9号  
改正昭和49・6・26・法律 98号−−(施行=昭49年6月26日)

(奄美群島振興特別措置法の一部改正)
第1条 奄美群島振興特別措置法(昭和29年法律第189号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
奄美群島振興開発特別措置法

第1条を次のように改める。
(目的)
第1条 この法律は、奄美群島(鹿児島県名瀬市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の復帰に伴い、奄美群島の特殊事情にかんがみ、総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。

第2条の見出し中
「振興計画」を「振興開発計画」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  奄美群島振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)は、次に掲げる事項について定めるものとする。
1.道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項
2.生活環境施設、保健衛生施設及び社会福祉施設の整備並びに医療の確保に関する事項
3.防災及び国土保全施設の整備に関する事項
4.地域の特性に即した農林漁業、商工業等の産業の振興開発に関する事項
5.自然環境の保護及び公害の防止に関する事項
6.文教施設の整備に関する事項
7.前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関し必要な事項

第2条第2項中
「振興計画」を「振興開発計画」に、
「昭和39年度」を「昭和49年度」に、
「10箇年」を「5箇年」に改め、
同条第3項を削る。

第3条の見出し及び同条第1項中
「振興計画」を「振興開発計画」に改め、
同条第2項中
「振興計画」を「振興開発計画」に、
「基き」を「基づき」に、
「奄美群島振興審議会の審議を経て」を「奄美群島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長と協議して」に改め、
同条第3項及び第4項中
「振興計画」を「振興開発計画」に改める。

第4条及び第5条を次のように改める。
第4条及び第5条 削除

第6条第1項から第4項までを次のように改める。
  振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合は、他の法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。
 前項に規定する事業に要する経費に対する他の法令(当該事業が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)第2条第2項に規定する開発指定事業に相当するものである場合には、当該事業については、同法の規定の適用があるものとした場合における同法を含む。)の規定による国の負担又は補助の割合が、前項の政令で定める割合を超えるときは、当該事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。
 第1項に規定する事業に要する経費につき、前2項の規定による国の負担又は補助の割合により国が負担し、又は補助する場合における国の負担金又は補助金の交付については、他の法令の規定にかかわらず、政令で必要な特例を定めることができる。
 国は、第1項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、地方公共団体その他の者に対して、予算の範囲内で、その全部又は一部を補助することができる。

第7条の見出し中
「奄美群島振興審議会」を「奄美群島振興開発審議会」に改め、
同条第1項中
「奄美群島の振興」を「奄美群島の振興開発」に、
「奄美群島振興審議会」を「奄美群島振興開発審議会」に改め、
同条第2項中
「奄美群島の振興」を「奄美群島の振興開発」に改める。

第9条及び第10条を次のように改める。
第9条及び第10条 削除

第10条の2の見出し中
「奄美群島振興信用基金」を「奄美群島振興開発基金」に改め、
同条第1項中
「奄美群島振興信用基金」を「奄美群島振興開発基金」に、
「第2条第1項に掲げる事業」を「振興開発計画に基づく事業」に改め、
同条第7項中
「奄美群島振興信用基金」を「奄美群島振興開発基金」に改め、
同条第8項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第2条第1項に掲げる事業」を「振興開発計画に基づく事業」に、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項第3号中
「貸付」を「貸付け」に、
「借入」を「借入れ」に改め、
同項第4号中
「第2条第1項に掲げる事業」を「振興開発計画に基づく事業」に改め、
「事業者」の下に「(次号に規定する事業者を除く。)」を加え、
「貸付」を「貸付け」に改め、
同項に次の1号を加える。
5.奄美群島において振興開発計画に基づく事業のうち奄美群島における産業の振興開発のために必要な事業として政令で定める事業を行う事業者に対する事業資金の貸付け

第10条の3第2項中
「(以下「融資業務」という。)」を削り、
同条第3項中
「前項の融資業務」を「前条第8項第4号及び第5号に掲げる業務並びにこれらに附随する業務(以下「融資業務」という。)」に改め、
同条第10項中
「第4号」の下に「及び第5号」を加え、
「貸付」を「貸付け」に、
「同条同項同号に掲げる」を「これらの」に改める。

第10条の5中
「信用保証協会法第4条」を「信用保証協会法(昭和28年法律第196号)第4条」に、
「奄美群島振興特別措置法」を「奄美群島振興開発特別措置法」に改める。

第11条を削り、
第12条を第11条とする。

附則第1項中
「昭和49年3月31日」を「昭和54年3月31日」に改め、
附則第3項を削り、
附則第4項中
「振興計画」を「振興開発計画」に、
「昭和49年度」を「昭和54年度」に、
「第6条第1項及び第2項、第9条、第11条並びに第12条」を「第6条第1項から第4項まで及び第11条」に改め、
同項を附則第3項とし、
附則第5項を附則第4項とする。

別表を次のように改める。
別表
事業の区分国の負担又は補助の割合の範囲
道路道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路のうち県道及び市町村道の新設、改築又は修繕10分の9以内
港湾港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第5項に規定する港湾施設のうち水域施設、外かく施設、けい留施設及び臨海交通施設の建設又は改良の工事10分の10以内
空港空港整備法(昭和31年法律第80号)第2条第1項第3号に規定する空港に係る同法第9条第1項及び第3項に規定する工事10分の9以内
水道水道法(昭和32年法律第177号)第3条第3項に規定する簡易水道事業に係る水道の新設10分の5以内
し尿処理施設及びごみ処理施設廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するし尿処理施設及びごみ処理施設の設置10分の5以内
保育所児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(地方公共団体の設置するものに限る。)の整備3分の2以内
砂防設備砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防工事10分の8.5以内
海岸海岸法(昭和31年法律第101号)第2条第1項に規定する海岸保全施設の新設又は改良10分の7.5以内
地すべり防止施設地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第2条第4項に規定する地すべり防止工事10分の8以内
河川河川法(昭和39年法律第167号)第5条第1項に規定する二級河川の改良工事10分の6.5以内
林業施設森林法(昭和26年法律第249号)第41条第2項に規定する保安施設事業10分の8.5以内
漁港漁港法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に規定する基本施設並びに同条第2号に規定する機能施設のうち輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の修築事業10分の10以内
義務教育施設義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和33年法律第81号)第2条第2項に規定する建物並びにへき地教育振興法(昭和29年法律第143号)第3条第2号及び第3号に規定する住宅及び施設の整備3分の2以内
(小笠原諸島復興特別措置法の一部改正)
第2条 小笠原諸島復興特別措置法(昭和44年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「5箇年」を「10箇年」に改める。

附則第2項中
「昭和49年3月31日」を「昭和54年3月31日」に、
「昭和49年度」を「昭和54年度」に改め、
附則第6項中
「昭和49年分」を「昭和54年分」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第1項の改正規定及び第2条中附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法(以下「新奄美法」という。)第6条第1項から第4項まで及び別表の規定は、昭和49年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用し、昭和48年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金(昭和49年度以降に繰り越されたものを含む。)については、なお従前の例による。
 
 第1条の規定による改正前の奄美群島振興特別措置法(以下「旧奄美法」という。)第4条、第9条、第11条及び第12条の規定は、旧奄美法第4条第1項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和48年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和49年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。この場合において、旧奄美法第4条第3項においてその例によることとされる同条第2項中「奄美群島振興審議会」とあるのは、「奄美群島振興開発審議会」とする。
 
 新奄美法第2条第1項に規定する振興開発計画(以下この項において「振興開発計画」という。)が決定されるまでの間に、昭和49年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で奄美群島の振興開発のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を振興開発計画に基づく事業とみなして、新奄美法の規定を適用する。
《改正》昭49法098
 
 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第3項の規定による土地区画整理事業のうち、当該事業に係る道路の改築につき昭和48年度以前において旧奄美法附則第3項の規定の適用を受けたものに係る道路の改築で昭和49年度以降において施行されるものに要する経費は、新奄美法その他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内で、国が支弁する。
 
 第2条の規定による改正後の小笠原諸島復興特別措置法(以下「新小笠原法」という。)第5条第1項に規定する復興実施計画(以下「復興実施計画」という。)で昭和49年度に係るものは、同項の規定にかかわらず、新小笠原法第4条第4項の規定による同法第3条第1項に規定する復興計画(以下「復興 計画」という。)の変更の日から1箇月以内に、作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
《改正》昭49法098
 
 前項の規定により復興実施計画が認可されるまでの間に、昭和49年度の予算に係る国の負担金又は補助金に係る事業で小笠原諸島の復興のため緊急に実施する必要があるものとして内閣総理大臣が関係行政機関の長と協議して決定したものについては、当該事業を復興計画に基づく事業とみなして、新小笠原法の規定を適用する。
《改正》昭49法098
(地方税法の一部改正)
 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の4第1項第2号中
「奄美群島振興信用基金」を「奄美群島振興開発基金」に改める。

附則第14条第2項中
「奄美群島振興特別措置法」を「奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律(昭和49年法律第9号)による改正前の奄美群島振興特別措置法」に改める。
(自治省設置法の一部改正)
 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
本則中
「奄美群島振興特別措置法」を「奄美群島振興開発特別措置法」に、
「奄美群島振興審議会」を「奄美群島振興開発審議会」に改める。
(所得税法の一部改正)
10 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表奄美群島振興信用基金の項を次のように改める。
奄美群島振興開発基金奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
(法人税法の一部改正)
11 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表奄美群島振興信用基金の項を次のように改める。
奄美群島振興開発基金奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
(印紙税法の一部改正)
12 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第2奄美群島振興信用基金の項を次のように改める。
奄美群島振興開発基金奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)
(登録免許税法の一部改正)
13 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第2奄美群島振興信用基金の項を次のように改める。
奄美群島振興開発基金奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)

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