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印紙税法の一部を改正する法律

  昭和49・3・15・法律  5号  


印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。

第4条第2項中
「作成されるもの」の下に「又は同表第19号に掲げる有価証券の譲渡に関する契約書に該当する文書のうち、新株を発行する会社と証券会社との特約により、当該証券会社が引き受ける株式を当該新株を発行する会社の株主に優先的に売り渡すこととされた場合に、当該株主により当該株式の買受けのために作成されるもの(当該買受けに係る株式の名義書換の請求の事務を当該証券会社に委任する旨が併記されているため同表第17号に掲げる委任状となるものを含む。以下「新株買付契約書」という。)」を、
「当該会社等」の下に「又は証券会社」を、
「当該委任状」の下に「又は新株買付契約書」を、
「委任をした者」の下に「又は当該新株買付契約書により株式を買い受ける者」を加える。

第4条第5項第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「以上の」を「を超える」に改め、
同項に次の1号を加える。
3.別表第1第22号の課税文書(物件名の欄1に掲げる受取書に限る。)により証されるべき事項 50万円を超える金額

第10条第6項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「同項の規定」を「前2項の規定」に、
「同項の税務署長」を「第1項の税務署長」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の承認を受けて印紙税納付計器を設置する者は、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けて、その者が交付を受ける課税文書の作成者のために、その交付を受ける際、当該作成者が当該課税文書に相当印紙をはり付けることに代えて、当該印紙税納付計器により、当該課税文書に課されるべき印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押すことができる。

第13条の見出し中
「委任状」を「委任状等」に改め、
同条第1項中
「開始の日」の下に「又は新株買付契約書の交付期限」を、
「委任状」の下に「又は新株買付契約書」を加える。

第14条第1項及び第2項中
「第10条第3項」を「第10条第4項」に改める。

第17条第2項中
「同条第5項」を「同条第6項」に改める。

別表第1課税物件表の適用に関する通則(以下「通則」という。)3イ中
「同号に掲げる文書」の下に「とし、第1号又は第2号に掲げる文書と第22号に掲げる文書とに該当する文書のうち、当該文書に売上代金(同号の定義の欄1に規定する売上代金をいう。以下この通則において同じ。)に係る受取金額(50万円を超えるものに限る。)の記載があるもので、当該受取金額が当該文書に記載された契約金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)を超えるもの又は契約金額の記載のないものは、同号に掲げる文書」を加える。

通則3ハに次のただし書を加える。
ただし、当該文書に売上代金に係る受取金額(50万円を超えるものに限る。)の記載があるときは、第22号に掲げる文書とする。

通則3ホ中
「こえるもの又は」を「超えるもの、」に、
「100万円以上であるものは、それぞれ、第1号又は第2号」を「100万円を超えるもの又は第24号若しくは第25号に掲げる文書と第22号に掲げる文書とに該当する文書で同号に掲げる文書に係る記載された売上代金に係る受取金額が50万円を超えるものは、それぞれ、第1号、第2号又は第22号」に改める。

通則4中
ニをホとし、
通則4ハ中
「当該文書の記載金額」の下に「とし、第22号に掲げる文書のうち売上代金として受け取る有価証券の受取書に当該有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号その他の記載があり、当事者間において当該売上代金に係る金額を明らかにすることができる場合には、当該明らかにすることができる金額を当該受取書の記載金額」を加え、
通則4ハを通則4ニとし、
通則4ロの次に次のように加える。
ハ 当該文書が第22号に掲げる文書(3の規定により同号に掲げる文書となるものを含む。)のうち同号の物件名の欄1に掲げる受取書である場合には、税率の適用に関しては、イ又はロの規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(一)当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができるときは、売上代金に係る金額を当該受取書の記載金額とする。
(二)当該受取書の記載金額を売上代金に係る金額とその他の金額に区分することができないときは、当該記載金額(当該金額のうちに売上代金に係る金額以外の金額として明らかにされている部分があるときは、当該明らかにされている部分の金額を除く。)を当該受取書の記載金額とする。

別表第1第1号の課税標準及び税率欄中
「こえ」を「超え」に、
「2000円」を「3000円」に、
「5000円」を「1万円」に、
「1万円」を「2万円」に、
「こえる」を「超える」に、
「2万円」を「5万円」に改める。

別表第1第2号の課税標準及び税率欄中
「未満」を「以下」に、
「20円」を「50円」に、
「以上」を「を超え」に、
「こえ」を「超え」に、
「2000円」を「3000円」に、
「5000円」を「1万円」に、
「1万円」を「2万円」に、
「こえる」を「超える」に、
「2万円」を「5万円」に改める。

別表第1第3号の課税標準及び税率欄1を次のように改め、
同欄2中
「20円」を「50円」に改める。
1 2に掲げる手形以外の手形
次に掲げる手形金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
50万円以下のもの50円
50万円を超え100万円以下のもの100円
100万円を超え200万円以下のもの200円
200万円を超え300万円以下のもの300円
300万円を超え500万円以下のもの500円
500万円を超え1000万円以下のもの1000円
1000万円を超え2000万円以下のもの2000円
2000万円を超え3000万円以下のもの3000円
3000万円を超え5000万円以下のもの5000円
5000万円を超え1億円以下のもの1万円
1億円を超えるもの2万円

別表第1第4号の課税標準及び税率欄中
「1000円以下のもの 30円」を「1000円以下のもの 50円」に、
「こえる」を「超える」に、
「20円」を「50円」に改める。

別表第1第5号の課税標準及び税率欄中
100万円未満のもの20円
100万円以上500万円未満のもの100円
500万円以上のもの500円
」を「
100万円以下のもの50円
100万円を超え500万円以下のもの100円
500万円を超え1000万円以下のもの500円
1000万円を超えるもの1000円
」に改める。

別表第1第6号及び第7号の課税標準及び税率欄中
「1000円」を「1万円」に改める。

別表第1第8号の課税標準及び税率欄中
「200円」を「1000円」に改める。

別表第1第9号から第16号までの課税標準及び税率欄中
「20円」を「50円」に改める。

別表第1第17号の課税標準及び税率欄中
「20円」を「50円」に改め、
同号の非課税物件欄中
「もつぱら」を「専ら」に改める。

別表第1第18号から第21号までの課税標準及び税率欄中
「20円」を「50円」に改める。

別表第1第22号の課税物件欄及び課税標準及び税率欄を次のように改め、
同号の非課税物件欄中
「1万円」を「3万円」に、
「行なう」を「行う」に改める。
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
2 金銭又は有価証券の受取書で1に掲げる受取書以外のもの
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書とは、資産を譲渡し若しくは使用させること(当該資産に係る権利を設定することを含む。)又は役務を提供することによる対価(手付けを含み、有価証券取引税法(昭和28年法律第102号)第2条(定義)に規定する有価証券の譲渡の対価、保険料その他政令で定めるものを除く。以下「売上代金」という。)として受け取る金銭又は有価証券の受取書をいい、次に掲げる受取書を含むものとする。
イ 当該受取書に記載されている受取金額の一部に売上代金が含まれている金銭又は有価証券の受取書及び当該受取金額の全部又は一部が売上代金であるかどうかが当該受取書の記載事項により明らかにされていない金銭又は有価証券の受取書
ロ 他人の事務の委託を受けた者(以下この欄において「受託者」という。)が当該委託をした者(以下この欄において「委託者」という。)に代わつて売上代金を受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書(銀行その他の金融機関が作成する預貯金口座への振込金の受取書その他これに類するもので政令で定めるものを除く。ニにおいて同じ。)
ハ 受託者が委託者に代わつて受け取る売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者が受託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取書
ニ 受託者が委託者に代わつて支払う売上代金の全部又は一部に相当する金額を委託者から受け取る場合に作成する金銭又は有価証券の受取者
1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書で受取金額の記載あるもの
次に掲げる受取金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。
50万円以下のもの 50円
50万円を超え100万円以下のもの  100円
100万円を超え200万円以下のもの  200円
200万円を超え300万円以下のもの  300円
300万円を超え500万円以下のもの  500円
500万円を超え1000万円以下のもの  1000円
1000万円を超え2000万円以下のもの  2000円
2000万円を超え3000万円以下のもの  3000円
3000万円を超え5000万円以下のもの  5000円
5000万円を超え1億円以下のもの  1万円
1億円を超えるもの  2万円
2 1に掲げる受取書以外の受取書
一通につき 50円

別表第1第23号の課税標準及び税率欄中
「20円」を「50円」に改める。

別表第1第24号の課税標準及び税率欄中
「40円」を「100円」に改める。

別表第1第25号の課税標準及び税率欄中
「400円」を「1000円」に改める。

別表第3中
「社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第7号」を「社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第2条第2項第6号」に改める。
附 則
 
 この法律は、昭和49年4月1日から施行する。
 
 この附則に別段の定めがある場合を除き、改正後の印紙税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和49年5月1日(以下「適用日」という。)以後に作成される文書について適用し、同日前に作成される文書に係る印紙税については、なお従前の例による。
 
 新法第4条第2項の規定中新株買付契約書に係る部分は、新法第13条第1項に規定する交付期限が適用日以後到来する場合について適用する。この場合において、新法第4条第2項の承認を受けた者が同日前に受け取つた当該承認に係る新株買付契約書については、同日に受け取つたものとみなす。
 
 改正前の印紙税法(以下「旧法」という。)第9条の規定により税印が押されている文書のうち適用日以後に作成されるもので新法第7条の規定により算出した印紙税額(以下この項において「新法の税額」という。)が旧法第7条の規定により算出した税額(以下この項において「旧法の税額」という。)を超えるものに係る当該新法の税額と旧法の税額との差額に相当する印紙税額の納付については、新法第8条から第11条までの規定の例による。
 
 前項の場合において、旧法の規定には、附則第2項の規定により従前の例によることとされる旧法の当該規定を含むものとする。
 
 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる印紙税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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