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割増金付貯蓄に関する臨時措置法

  昭和49・3・12・法律  4号  
失効附則第2項--(施行=昭51年3月31日)
(目的)
第1条 この法律は、経済の現状に即応する臨時の措置として、割増金付貯蓄の取扱いを認めることにより、貯蓄の増強に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者をいう。
1.銀行法(昭和2年法律第21号)第2条の免許を受けた銀行(以下「銀行」という。)
2.長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
3.外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)第2条第1項に規定する外国為替銀行
4.相互銀行
5.信用金庫
6.労働金庫
7.信用協同組合
8.農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第11条第1項第2号又は第8号の事業を行う農業協同組合
9.水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合
10.農林中央金庫
11.商工組合中央金庫
12.保険業法(昭和14年法律第41号)第1条第1項の免許を受けた生命保険会社
13.前各号に掲げるもののほか、預金若しくは貯金の受入れ又は生命共済に係る業務を行う者のうち政令で定める者
 この法律において「割増金付貯蓄」とは、次に掲げるもののうち、くじ引により割増金が付けられるものをいう。
1.預金(貯金、定期積金及び相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号に規定する掛金(以下「掛金」という。)を含む。)
2.前項第2号、第3号、第10号及び第11号に掲げる者が発行する債券
3.信託業務を兼営する銀行が引き受けた金銭信託で、多数の委託者の信託財産を合同して運用するもののうち信託業法(大正11年法律第65号)第9条の規定により元本の補てんの特約のあるもの
4.生命保険で保険期間満了後に満期保険金を一時に支払う旨の特約のあるもの及びこれに類する生命共済で政令で定めるもの(以下「生命保険等」という。)
(割増金付貯蓄の取扱い)
第3条 金融機関は、割増金付貯蓄の取扱いを行うことができる。
(割増金付貯蓄の条件)
第4条 割増金付貯蓄(第2条第2項第4号の生命保険等を除く。次項において同じ。)に付けられる利子又は配当(定期積金、掛金及び割引の方法により発行した債券については、利子又は配当に相当するものとして大蔵省令で定めるもの。以下同じ。)及び割増金の総額は、同一の募集に係るものごとに、同項第1号から第3号までに掲げる預金、債券又は金銭信託で割増金が付けられないもののうち、契約期間その他の条件が当該割増金付貯蓄と同一であるものに付けられる利子又は配当の総額として大蔵省令で定めるところにより計算した金額を超えてはならない。
 割増金付貯蓄に付けられる最高位の割増金の金額は、当該割増金付貯蓄の一口の金額(くじ1個が与えられる割増金付貯蓄の単位当たりの金額をいう。以下同じ。)の一千倍を超えてはならない。
 第2条第2項第4号の生命保険等に付けられる割増金の総額及び最高位の割増金の金額は、前2項の規定により当該生命保険等以外の割増金付貯蓄に付けられる割増金との均衡を考慮して大蔵省令で定める金額を超えてはならない。
 割増金付貯蓄において割増金を付ける当せんの数は、くじ引ごとに、総くじ数の3分の1を超えてはならない。
 前各項に定めるもののほか、金融機関は、割増金付貯蓄の取扱いを行う場合には、割増金付貯蓄の種類及び一口の金額その他割増金付貯蓄の取扱いに関し大蔵省令で定める条件に従つて行わなければならない。
(課税上の特例)
第5条 割増金付貯蓄の割増金については、所得税を課さない。
(罰則)
第6条 第4条の規定に違反して割増金付貯蓄の取扱いを行つた場合には、その違反行為をした金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第7条 金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その金融機関の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その金融機関に対しても、同条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(この法律の失効)
 この法律は、昭和51年3月31日限り、その効力を失う。
(この法律の失効に伴う経過措置)
 昭和51年3月31日以前に取扱いを開始した割増金付貯蓄については、なお従前の例による。
 昭和51年3月31日以前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる割増金付貯蓄に係る同日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(預金等に係る不当契約の取締に関する法律の一部改正)
 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項に次の1号を加える。
3.割増金付貯蓄に関する臨時措置法(昭和49年法律第4号)第2条第2項に規定する割増金付貯蓄につき受ける割増金