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学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法

　　昭和49・２・25・法律　　２号　　
改正昭和49　　　　　法律　７０号　　
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成15・７・16・法律１１７号−−
改正平成18・６・21・法律　８０号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・６・27・法律　９６号−−(施行＝平20年４月１日)

（目的）
第１条　この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条　この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
《改正》平10法101
《改正》平18法080
２　この法律において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭及び教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第２条第１項に規定する教員をいう。
（優遇措置）
第３条　義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。
　
《１条削除》平15法117
附　則
　
１　この法律は、公布の日から施行する。
　
２　国は、第３条に定める教育職員の給与の優遇措置について、財政上、計画的にその実現に努めるものとする。
　
《１項削除》平15法117

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