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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律

  昭和48・10・16・法律116号  
第1条 防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「179,000人」を「180,000人」に、
「38,323人」を「41,388人」に、
「41,657人」を「44,575人」に、
「259,058人」を「266,046人」に改める。

第14条の2に次の1号を加える。
七 自衛隊離職者就職審査会に関すること。

第14条の2に次の1号を加える。
四 防衛医科大学校に関すること。

第31条中
「技術研究本部
 調達実施本部」 を
「防衛医科大学校
 技術研究本部
 調達実施本部
 自衛隊離職者就職審査会」に改める。

第33条の次に次の2条を加える。
(防衛医科大学校)
第33条の2 防衛医科大学校は、医師である幹部自衛官となるべき者を教育訓練する機関とする。
 前項に規定するもののほか、防衛医科大学校は、同項の教育訓練を修了した者(次条において「防衛医科大学校卒業生」という。)その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な医学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練並びに臨床に関する教育訓練を行なう。
 第1項の教育訓練の修業年限は、6年とする。
 第1項の教育訓練を受けることのできる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第56条第1項に規定する者とする。
 防衛医科大学校の教員の資格については、学校教育法に基づき医学教育を行なう大学の教員の資格の例による。
 防衛医科大学校は、埼玉県に置く。
 防衛医科大学校の内部組織、設備、編制その他の事項については、総理府令で定める。この場合において、学校教育法に基づき医学教育を行なう大学の設備、編制その他に関する設置基準が定められている事項については、当該基準の例による。
(防衛医科大学校卒業生の医師国家試験受験資格)
第33条の3 防衛医科大学校卒業生は、医師法(昭和23年法律第201号)第11条の規定の適用については、同条第1号に規定する者とみなす。

第37条の次に次の1条を加える。
(自衛隊離職者就職審査会)
第37条の2 自衛隊離職者就職審査会は、自衛隊法の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどる機関とする。
 自衛隊離職者就職審査会は、委員5人で組織する。
 委員は、防衛庁の職員である者のうちから1人、人事院の職員である者のうちから1人、総理府本府の職員である者のうちから1人及び学識経験のある者のうちから2人を、長官が任命する。
 委員は、非常勤とする。
 自衛隊離職者就職審査会に、会長1人を置く。会長は、学識経験のある者のうちから任命された委員のうちから、委員がこれを選挙する。
 会長は、会務を総理する。
 前各項に定めるもののほか、自衛隊離職者就職審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条第1項中
「防衛大学校」の下に「、防衛医科大学校」を加え、
同条第2項中
「の員数」を「及び防衛医科大学校の学生(第33条の2第1項の教育訓練を受けている者をいう。)の員数」に改める。

第61条第1項中
「防衛施設中央審議会」を「自衛隊離職者就職審査会、防衛施設中央審議会」に、
「「審議会の委員」」を「「審査会等の委員」」に改め、
同条第3項中
「審議会」を「審査会等」に改める。
第2条 自衛隊法(昭和29年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「統合幕僚会議及び附属機関」の下に「(自衛隊離職者就職審査会を除く。)」を加え、
同条第5項中
「並びに」の下に「自衛隊離職者就職審査会、」を加える。

第5条第1項中
「附属機関」の下に「(自衛隊離職者就職審査会を除く。第100条の2において同じ。)」を加える。

第20条第2項前段中
「航空方面隊」の下に「、航空混成団」を加え、
同項後段を削り、
同条中
第5項を第7項とし、
第4項を第6項とし、
第3項を第5項とし、
第2項の次に次の2項を加える。
 航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団その他の直轄部隊から成る。
 航空混成団は、航空混成団司令部及び航空隊その他の直轄部隊から成る。

第20条の7中
「航空方面隊」の下に「、航空混成団」を加え、
同条を第20条の8とし、
第20条の6を第20条の7とし、
第20条の5を第20条の6とし、
第20条の4の次に次の1条を加える。
(航空混成団司令)
第20条の5 航空混成団の長は、航空混成団司令とする。
 航空混成団司令は、航空総隊司令官の指揮監督を受け、航空混成団の隊務を統括する。

第21条第1項中
「航空方面隊」の下に「、航空混成団」を、
「航空方面隊司令部」の下に「、航空混成団司令部」を加える。

第33条中
「以下「学生」という。」を削り、
「その他」を「、防衛医科大学校の学生(同法第33条の2第1項の教育訓練を受けている者をいう。)その他」に改める。

第48条第1項中
「の長(以下本条中「学校長」という。)」を「又は防衛医科大学校の長(以下この条において「学校長」という。)」に、
「学生」を「防衛庁設置法第33条第1項の教育訓練又は同法第33条の2第1項の教育訓練を受けている者(以下この条、第50条、第50条の2、第58条第2項、第96条第1項及び第98条の2第1項において「学生」という。)」に改める。

第62条に次の1項を加える。
 長官は、前項に規定する承認のうち、第2項の地位につくことに係る承認を行ない、又は行なわないこととする場合には、自衛隊離職者就職審査会に付議し、その議決に基づいて行なわなければならない。

第64条の次に次の1条を加える。
(防衛医科大学校卒業生の勤続に関する義務)
第64条の2 防衛医科大学校卒業生(防衛庁設置法第33条の2第2項に規定する防衛医科大学校卒業生をいう。第98条の2において同じ。)は、当該教育訓練を修了した後9年の期間を経過するまでは、隊員として勤続するように努めなければならない。

第66条第2項中
「36,300人」を「39,600人」に改める。

第98条の次に次の1条を加える。
(償還金)
第98条の2 防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後はじめて離職したときは、当該教育訓練を修了した後9年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、当該教育訓練に要した職員給与費、研究費その他の経常的経費の学生1人当たりの額をこえない範囲内において、当該教育訓練の修了後の隊員としての勤続期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 死亡により離職したとき。
二 公務による災害のため心身に故障を生じ、第42条第2号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第4号の規定に該当して免職されたとき。
 前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。
 長官は、不具廃疾により第1項の規定による償還ができなくなつた者に対しては、政令で定めるところにより、その償還すべき金額の全部又は一部の償還を免除することができる。
 前3項に定めるもののほか、第1項の規定による償還に関し必要な事項は、政令で定める。

別表第1中
「福岡県筑紫郡春日町」を「春日市」に改める。

別表第3中
西部航空方面隊西部航空方面隊司令部福岡県筑紫郡春日町
」を「
西部航空方面隊西武航空方面隊司令部春日市
南西航空混成団南西航空混成団司令部那覇市
」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中防衛庁設置法第14条の2の改正規定、同法第31条の改正規定(防衛医科大学校に係る部分に限る。)、同法第33条の次に2条を加える改正規定及び同法第38条の改正規定並びに第2条中自衛隊法第33条及び第48条第1項の改正規定、同法第64条の次に1条を加える改正規定並びに同法第98条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から、第2条中自衛隊法第20条の改正規定、同法第20条の7の一部を改め、同条を同法第20条の8とし、同法第20条の6を同法第20条の7とし、同法第20条の5を同法第20条の6とし、同法第20条の4の次に1条を加える改正規定、同法第21条第1項の改正規定及び同法別表第3の改正規定(南西航空混成団に係る部分に限る。)は、昭和48年7月1日から施行する。

昭和48年11月27日(昭48政348)

 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第16号中
「並びに」の下に「自衛隊離職者就職審査会、」を加える。
 防衛庁職員給与法(昭和27年法律第266号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「防衛施設庁の職員で一般職に属するもの」を「一般職に属する職員」に改める。