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中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律

  昭和48・10・15・法律115号  
第1条 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第2条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第1号イ中
「5000万円(商業」を「1億円(小売業」に、
「、1000万円」を「1000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3000万円」に改め、
同号ロ中
「商業」を「小売業」に、
「、50人」を「50人、卸売業を主たる事業とする事業者については100人」に改める。
第3条 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号及び第2号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第3号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第4条 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「卸売業若しくは」を削り、
「、50人」を「50人、卸売業を主たる事業とする事業主については100人」に改める。
第5条 中小企業近代化促進法(昭和38年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第6条 中小企業指導法(昭和38年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業としく営むもの」を加える。
第7条 中小企業振興事業団法(昭和42年法律第56号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第8条 中小企業特恵対策臨時措置法(昭和46年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第9条 下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項及び第4項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改める。
第10条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第8条第5項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「及び資本の額若しくは出資の総額が3000万円以下の法人又は常時使用する従業員の数が100人以下の法人若しくは個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第11条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第12条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
第13条 下請中小企業振興法(昭和45年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改める。
第14条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号ノ3中
「1000万円」の下に「(卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ3000万円)」を、
「50人」の下に「(卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ100人)」を加え、
同項第3号及び第4号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第5号中
「1000万円」の下に「(酒類卸売業者ニ付テハ3000万円)」を、
「50人」の下に「(酒類卸売業者ニ付テハ100人)」を加え、
同項第6号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第7号中
「1000万円(」を「3000万円(小売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ1000万円、」に、
「5000万円」を「1億円」に、
「50人(」を「100人(小売業又ハサービス業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ50人、」に改める。
第15条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「5000万円」を「1億円」に、
「商業」を「小売業」に、
「、1000万円」を「1000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3000万円」に改め、
「50人」の下に「、卸売業を主たる事業とする事業者については100人」を加え、
同項第2号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同項第5号中
「1000万円」の下に「(卸売業を主たる事業とする事業者については、3000万円)」を、
「50人」の下に「(卸売業を主たる事業とする事業者については、100人)」を加え、
同項第6号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
「1000万円」の下に「(酒類卸売業者については、3000万円)」を、
「50人」の下に「(酒類卸売業者については、100人)」を加え、
同項第7号中
「5000万円」を「1億円」に改める。
第16条 中小企業金融公庫法(昭和28年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に、
「商業」を「小売業」に、
「、1000万円」を「1000万円、卸売業を主たる事業とする事業者については3000万円」に改め、
「50人」の下に「、卸売業を主たる事業とする事業者については100人」を加え、
同条第2号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第4号中
「1000万円」の下に「(卸売業を主たる事業とする事業者については、3000万円)」を、
「50人」の下に「(卸売業を主たる事業とする事業者については、100人)」を加え、
同条第5号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
「1000万円」の下に「(酒類卸売業者については、3000万円)」を、
「50人」の下に「(酒類卸売業者については、100人)」を加え、
同条第6号中
「5000万円」を「1億円」に改める。
第17条 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2項中
「1億円」を「3億円」に改める。
第18条 国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律(昭和46年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「5000万円」を「1億円」に改め、
同条第2号中
「商業」を「小売業」に改め、
「もの」の下に「並びに資本の額又は出資の総額が3000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であつて、卸売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの」を加える。
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び附則第5項の規定は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際現に第4条の規定による改正後の中小企業退職金共済法第2条第1項の中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立ての事業で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している当該中小企業者については、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律(昭和39年法律第107号)附則第2条及び附則別表の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「この法律の施行後」とあるのは、「中小企業者の範囲の改定等のための中小企業基本法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第115号)の施行後」と読み替えるものとする。
 この法律の施行の際現に存する商工組合に関する中小企業団体の組織に関する法律第69条第1項(同法第12条第1項に掲げる要件に係る部分に限る。)の規定の適用については、この法律の施行後1年間は、第11条の規定による改正後の中小企業団体の組織に関する法律第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する中小企業等協同組合法の罰則の適用については、なお従前の例による。
 第9条の規定の施行前にした行為に対する下請代金支払遅延等防止法の罰則の適用については、なお従前の例による。