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覚せい剤取締法の一部を改正する法律

  昭和48・10・15・法律114号  
覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第30条の14」を「第30条の17」に改める。

第2条中
第8項を第10項とし、
第7項を第9項とし、
第6項を第8項とし、
第5項の次に次の2項を加える。
 この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
 この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。

第26条を次のように改める。
第26条 削除

第30条の2各号列記以外の部分中
「覚せい剤原料製造業者の指定は」を「覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定は業務所又は」に改め、
同条第3号を同条第5号とし、
同条第2号中
「覚せい剤原料取扱者については、」を「覚せい剤原料取扱者については、薬局開設者、医薬品製造業者、医薬品販売業者その他」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第1号中
「覚せい剤原料製造業者については、」を「覚せい剤原料製造業者については、医薬品製造業者その他」に改め、
同号を同条第3号とし、
同号の前に次の2号を加える。
一 覚せい剤原料輸入業者については、医薬品製造業者、薬事法第22条第1項(輸入販売業の許可)の規定により医薬品の輸入販売業の許可を受けている者その他覚せい剤原料を輸入することを業としようとする者又は業務のため覚せい剤原料の輸入を必要とする者
二 覚せい剤原料輸出業者については、薬事法第5条第1項(薬局開設の許可)の規定により薬局開設の許可を受けている者(以下「薬局開設者」という。)、医薬品製造業者、同法第26条第1項(医薬品の一般販売業の許可)又は第28条第1項(薬種商販売業の許可)の規定により一般販売業又は薬種商販売業の許可を受けている者(以下この条において「医薬品販売業者」という。)その他覚せい剤原料を輸出することを業としようとする者

第30条の3第1項中
「覚せい剤原料製造業者、」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、」に、
「覚せい剤原料製造業者について」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者について」に改め、
同条第2項中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者」に改める。

第30条の4第1項中
「覚せい剤原料製造業者が」を「覚せい剤原料輸入業者がその業務所における覚せい剤原料の輸入の業務を廃止したとき、覚せい剤原料輸出業者がその業務所における覚せい剤原料の輸出の業務を廃止したとき、覚せい剤原料製造業者が」に、
「覚せい剤原料製造業者にあつては当該製造所」を「覚せい剤原料輸入業者若しくは覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者にあつては当該業務所又は製造所」に改め、
同条第2項中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者」に改める。

第30条の5前段中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者」に改め、
同条後段中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製業者」に改め、
「覚せい剤原料研究者」と、」の下に「第4条第1項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第11条並びに第12条第1項中「製造所」とあるのは「業務所又は製造所」と、」を、
「第5条第1項中」の下に「「当該製造業者」とあるのは「当該輸入業者、輸出業者又は製造業者」と、」を加え、
「「第8条第1項」とあるのは「第30条の3第1項」と」を「「第8条第1項(指定の取消及び業務等の停止)若しくは薬事法第75条第1項(許可の取消し等)の規定」とあり、「第8条第1項の規定」とあるのは「第30条の3第1項の規定」と」に改める。

第30条の6を次のように改める。
(輸入及び輸出の制限及び禁止)
第30条の6 覚せい剤原料輸入業者が、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けて、その業務のため覚せい剤原料を輸入する場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を輸入してはならない。
 覚せい剤原料輸出業者が、厚生省令の定めるところにより厚生大臣の許可を受けて、その業務のため覚せい剤原料を輸出する場合のほかは、何人も、覚せい剤原料を輸出してはならない。

第30条の7中
第11号を第13号とし、
第7号から第10号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第6号中
「薬局」を「薬局、病院若しくは診療所」に改め、
同号を同条第8号とし、
同号の前に次の1号を加える。
七 薬局開設者が医師、歯科医師又は獣医師の処方せんにより薬剤師が調剤した医薬品である覚せい剤原料及び当該調剤のために使用する医薬品である覚せい剤原料を所持する場合

第30条の7第5号を削り、
同条第4号中
「薬事法第5条第1項(薬局開設の許可)の規定により薬局開設の許可を受けている者(以下「薬局開設者」という。)、医薬品販売業者、」を削り、
同号を同条第6号とし、
同条中
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
同条第1号中
「覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者」を「覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤製造業者」に改め、
同号を同条第3号とし、
同号の前に次の2号を加える。
一 覚せい剤原料輸入業者がその業務のため覚せい剤原料を所持する場合
二 覚せい剤原料輸出業者がその業務のため覚せい剤原料を所持する場合

第30条の8第1号中
「覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者」を「覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤製造業者」に改める。

第30条の9第1号中
「第4号」を「第5号」に改め、
同条第2号を次のように改める。
二 第30条の7第6号又は第7号に規定する者が、その業務のため、同条第1号又は第3号から第5号までに規定する者から医薬品である覚せい剤原料を譲り受ける場合

第30条の9第3号中
「薬局開設者」を「薬局開設者又は病院若しくは診療所の開設者」に改め、
同条第4号中
「第30条の6(輸入及び輸出の制限及び禁止)第1項各号に規定する者又は同条第2項に規定する者が、同条に規定する」を「覚せい剤原料輸入業者又は覚せい剤原料輸出業者が、第30条の6(輸入及び輸出の制限及び禁止)第1項又は第2項の規定による」に改める。

第30条の14第1項前段中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者」に改め、
同項後段中
「覚せい剤製造業者」を「覚せい剤製造業者であつた者」に、
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者であつた者、覚せい剤原料輸出業者であつた者、覚せい剤原料製造業者であつた者」に改め、
「準用する第6条」と、」の下に「「覚せい剤製造業者、」とあるのは「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者、」と、」を加え、
同条第2項中
「第26条及び」を削り、
「違法の覚せい剤の処分等」を「国庫に帰属した覚せい剤の処分」に改め、
同条を第30条の16とし、
第5章の2中同条の次に次の1条を加える。
(帳簿)
第30条の17 第30条の7(所持の禁止)第1号から第5号までに規定する者は、それぞれその業務所、製造所又は研究所ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記入しなければならない。
一 輸入し、輸出し、製造し、譲り渡し、譲り受け、又は業務若しくは研究のため使用した覚せい剤原料の品名及び数量並びにその年月日
二 第30条の14(事故の届出)の規定により届出をした覚せい剤原料の品名及び数量
 前項に規定する者は、同項の帳簿を最終の記入をした日から2年間保存しなければならない。

第30条の13第1項各号列記以外の部分中
「第5号」を「第7号」に、
「30日以内に、その所有し、又は所持する覚せい剤原料について、譲渡、廃棄その他の必要な処分をしなければならない。ただし、譲渡は、第30条の7第1号から第4号までに規定する者への譲渡に限る」を「15日以内に、同条第1号から第3号までに規定する者にあつては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事を経て厚生大臣に、その他の者にあつては当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に当該事由が生じた際その者が所有し、又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量を報告しなければならない」に改め、
同項第1号中
「覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者」に改め、
同項第2号中
「、医薬品製造業者、医薬品輸入販売業者又は医薬品販売業者がその業務」を「がその薬局」に改め、
同条第4項中
「第1項及び第2項」を「第2項及び第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「第1項の規定」を「第2項又は第3項の規定」に、
「同項又は前項」を「前3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「中譲渡及び処分に関する規定は、前項」を「の規定は、第1項」に、
「同項」を「前3項」に、
「譲渡、」を「報告及び譲渡、」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加え、同条を第30条の15とする。
 前項の場合において、当該報告をしなければならない者は、同項各号に掲げる事由が生じた日から30日以内に、その所有し、又は所持する覚せい剤原料を第30条の7第1号から第7号までに規定する者に譲り渡し、かつ、譲り渡した覚せい剤原料の品名及び数量並びに譲受入の氏名(法人にあつてはその名称)及び住所を、前項に規定する区分に従い都道府県知事を経て厚生大臣に又は都道府県知事に、報告しなければならない。
 前項に規定する者が同項の期間内に当該覚せい剤原料を譲り渡すことができなかつた場合には、その者は、すみやかに当該職員の立会を求めその指示を受けて当該覚せい剤原料につき廃棄その他の処分をしなければならない。

第30条の12中
「第5号まで」を「第7号まで」に、
「及び第5号」を「から第3号まで」に改め、
同条を第30条の14とし、
同条の前に次の1条を加える。
(廃棄)
第30条の13 第30条の7(所持の禁止)第1号から第7号までに規定する者は、その所有する覚せい剤原料を廃棄しようとするときは、当該覚せい剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に届け出て当該職員の立会の下に行なわなければならない。

第30条の11各号列記以外の部分中
「第5号」を「第7号」に、
「次条」を「第30条の14」に改め、
同条第1号中
「覚せい剤原料製造業者、覚せい剤製造業者又は医薬品製造業者」を「覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者、覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤製造業者」に、
「その製造所」を「その業務所若しくは製造所」に改め、
同条中
第5号を削り、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
第8号を削り、
同条に次の1項を加え、同条を第30条の12とする。
 前項の保管は、かぎをかけた場所において行なわなければならない。

第30条の10第1号中
「第1号から第3号」を「第3号から第5号」に改め、
同条第2号中
「第6号に規定する者が」を「第8号に規定する者が、その業務のため、」に改め、
同条第3号中
「薬局開設者」を「薬局開設者又は病院若しくは診療所の開設者」に改め、
同条を第30条の11とし、
同条の前に次の1条を加える。
(譲渡証及び譲受証)
第30条の10 覚せい剤原料を譲り渡し、又は譲り受ける場合(前条第3号及び第4号の場合を除く。)には、譲渡人は厚生省令で定める様式により作成した譲渡証に、譲受人は厚生省令で定める様式により作成した譲受証に、それぞれ必要な事項を記載し、かつ、印をおして相手方に交付しなければならない。
 前項の規定により譲渡証又は譲受証の交付を受けた者は、譲受け又は譲渡の日から2年間、これを保存しなければならない。

第31条中
「第5号」を「第7号」に改める。

第32条第2項中
「第30条の11」を「第30条の12」に、
「第5号」を「第7号」に改める。

第33条第1項中
「(指定失効の際に所有していた覚せい剤の処分)の下に「、第30条の13(廃棄)、第30条の15第3項(指定失効等の際に所有していた覚せい剤原料の処分)」を加え、
同条第3項中
「覚せい剤の処分」を「覚せい剤の処分若しくは第30条の13若しくは第30条の15第3項の規定による覚せい剤原料の処分」に改める。

第34条中
「覚せい剤製造業者又は覚せい剤原料製造業者」を「覚せい剤製造業者又は覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者若しくは覚せい剤原料製造業者」に改める。

第38条第1項中
「左の」を「次の」に、
「当該各号に」を「当該各号の申請に対する審査に要する実費を勘案して政令で」に改め、
「2000円」、「500円」、「300円」、「1000円」及び「100円」を削り、
第7号を第9号とし、
第4号から第6号までを2号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の2号を加える。
四 覚せい剤原料輸入業者の指定の申請をする者
五 覚せい剤原料輸出業者の指定の申請をする者

第38条第2項中
「第4号の」を「第4号から第6号までに掲げる者が納める」に、
「第7号中覚せい剤製造業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付を申請する者の」を「第9号中覚せい剤製造業者、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者又は覚せい剤原料製造業者の指定証の再交付を申請する者が納める」に改める。

第41条第1項中
「左の」を「次の」に、
「5年以下の懲役又は10万円以下の罰金」を「1年以上の有期懲役」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号及び第5号を削り、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び500万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。

第41条の5中
「前4条」を「前5条」に改め、
同条を第41条の6とし、
第41条の2から第41条の4までを次のように改める。
第41条の2 次の各号の一に該当する者は、10年以下の懲役に処する。
一 第14条第1項(所持の禁止)の規定に違反した者
二 第17条第1項から第3項まで(譲渡及び譲受の制限及び禁止)の規定に違反した者
三 第19条(使用の禁止)の規定に違反した者
四 第20条第2項又は第3項(他人の診療以外の目的でする施用等の制限又は中毒の緩和若しくは治療のための施用等の制限)の規定に違反した者
五 第30条の6(輸入及び輸出の制限及び禁止)の規定に違反した者
六 第30条の8(製造の禁止)の規定に違反した者
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、1年以上の有期懲役に処し、又は情状により1年以上の有期懲役及び300万円以下の罰金に処する。
 第1項第2号から第6号まで及び前項(第1項第2号から第6号までに係る部分に限る。)の未遂罪は、罰する。
第41条の3 次の各号の一に該当する者は、7年以下の懲役に処する。
一 第20条第1項(管理外覚せい剤の施用等の制限)の規定に違反した者
二 第20条第5項(覚せい剤研究者についての施用等の制限)の規定に違反した者
三 第30条の7(所持の禁止)の規定に違反した者
四 第30条の9(譲渡及び譲受の制限及び禁止)の規定に違反した者
五 第30条の11(使用の禁止)の規定に違反した者
 営利の目的で前項第3号から第5号までの違反行為をした者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び100万円以下の罰金に処する。
 第1項第4号及び第5号並びに前項(第1項第4号及び第5号に係る部分に限る。)の未遂罪は、罰する。
第41条の4 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは20万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第8条第1項(指定の取消及び業務等の停止)の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者
二 第15条第3項(製造の制限)の規定に違反した者
三 第30条の3第1項(指定の取消及び業務等の停止)の規定による業務又は研究の停止の命令に違反した者
 前項第2号の未遂罪は、罰する。
第41条の5 第41条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項第5号若しくは第6号若しくは第2項(同条第1項第5号又は第6号に係る部分に限る。)の罪を犯す目的でその予備をした者は、5年以下の懲役に処する。

第41条の6の次に次の2条を加える。
第41条の7 情を知つて、第41条第1項若しくは第2項又は第41条の2第1項第5号若しくは第6号若しくは第2項(同条第1項第5号又は第6号に係る部分に限る。)の違反行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、機械又は器具を提供した者は、5年以下の懲役に処する。
第41条の8 第17条又は第30条の9(譲渡及び譲受の制限及び禁止)の規定により禁止される覚せい剤又は覚せい剤原料の譲渡と譲受けとの周旋をした者は、3年以下の懲役に処する。

第42条第1項中
「左の」を「次の」に、
「又は3万円以下の罰金に処する」を「若しくは5万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」に改め、
同項第10号中
「又は」を「若しくは」に、
「の規定に違反した者」を「の規定又は同条第3項に関する第36条第2項(国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における処分の義務者の変更)の規定に違反した者」に改め、
同項第17号中
「第30条の13第1項(指定の失効等の場合の措置義務)」を「第30条の15第3項(指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の廃棄その他の処分)」に、
「同条第2項」を「同条第4項」に、
「指定の失効の場合の措置義務」を「死亡又は解散の場合における処分義務の転移」に改め、
同号を同項第20号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二十一 第30条の17第1項(帳簿の備付け及び記入)の規定による帳簿の備付けをせず、又は帳薄の記入をせず、若しくは虚偽の記入をした者

第42条第1項第16号中
「第30条の12」を「第30条の14」に改め、
同号を同項第18号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十九 第30条の15第1項(指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の品名及び数量の報告)若しくは第2項(指定失効等の際に所有し又は所持していた覚せい剤原料の譲渡及びその報告)又は同条第4項において準用する第24条第4項(死亡又は解散の場合における報告義務の転移)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第42条第1項第15号中
「第30条の11」を「第30条の12」に改め、
同号を同項第16号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十七 第30条の13(廃棄)の規定に違反した者

第42条第1項第14号の次に次の1号を加える。
十五 第30条の10第1項(譲渡証及び譲受証の交付)の規定に違反して譲渡証若しくは譲受証を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした者

第42条第2項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
第42条の2 次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
一 第9条(業務の廃止等の届出)又は同条第2項に関する第36条第1項(国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更)の規定に違反した者
二 第18条第2項(譲渡証及び譲受証の保存)の規定に違反した者
三 第28条第2項(帳簿の保存)の規定に違反した者
四 第30条の4(業務の廃止等の届出)の規定に違反した者
五 第30条の10第2項(譲渡証及び譲受証の保存)の規定に違反した者
六 第30条の17第2項(帳簿の保存)の規定に違反した者
七 第31条(報告の徴収)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
八 第32条第1項又は第2項(立入検査、収去及び質問)の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質同に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第43条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「3万円」に改め、
第1号を削り、
同条第2号中
「第36条第1項」の下に「(国又は地方公共団体の開設する覚せい剤施用機関における届出等の義務者の変更)」を加え、
同号を同条第1号とし、
同条中
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を削り、
第6号を第4号とし、
第7号及び第8号を削り、
第9号を第5号とし、
第10号を第6号とし、
第11号を第7号とし、
第12号及び第13号を削る。

第44条を次のように改める。
第44条 削除

第45条中
「第41条から第41条の4まで及び第42条」を「第41条第2項若しくは第3項、第41条の2第2項若しくは第3項、第41条の3第2項若しくは第3項、第41条の4、第42条又は第42条の2」に改める。

別表第1号ただし書中
「薬事法第12条第1項(製造業の許可)又は第22条第1項(輸入販売業の許可)の規定により医薬品の製造業又は輸入販売業の許可を受けている者が、その業務のため、製造し、又は輸入した医薬品であつて、」を削り、
「50%」を「10%」に改め、
同表第3号ただし書中
「薬事法第12条第1項又は第22条第1項や規定により医薬品の製造業又は輸入販売業の許可を受けている者が、その業務のため、製造し、又は輸入した医薬品であつて、」を削り、
「50%」を「10%」に改める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
 この法律の施行の際、現に、覚せい剤原料を製造することを業とし、若しくは業務のため覚せい剤原料を製造している者又は覚せい剤原料を譲り渡すことを業とし、若しくは業務のため覚せい剤原料を使用している者(改正前の覚!傍点!せい!傍点!剤取締法(以下「旧法」という。)の規定により当該行為をすることができた者に限る。)であつて、この法律の施行後においては、改正後の覚せい剤取締法(以下「新法」という。)第30条の2に規定する指定を受けた後でなければ当該行為をすることができないものについては、この法律の施行の日から30日間は、それぞれ、同条の規定による覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤原料取扱者の指定を受けた者とみなして、新法の規定を適用する。その者がその期間内に当該指定の申請をしている場合において、その期間を経過したときは、その申請について指定をするかどうかの処分があるまでの間も、同様とする。
 前項の規定により覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤原料取扱者の指定を受けた者とみなされた者(同項前段の期間内に覚せい剤原料製造業者又は覚せい剤原料取扱者の指定の申請をしている者であつて当該指定を受けたものを除く。)については、同項前段の期間が経過した場合(同項後段の場合において、当該期間が経過した後に当該申請に対する拒否の処分があつたときは、その処分があつた場合)に新法第30条の15第1項第1号に規定する事由が生じたものとみなし、同条の規定(これに係る罰則の規定を含む。)を適用する。
 この法律の施行の際、現に、旧法第30条の6第1項第1号又は第2号に規定する覚せい剤原料の輸入の許可を受けている者は、当該許可に係る覚せい剤原料の輸入、所持、譲渡又は譲受けについては、当該輸入の日から60日間は、新法第30条の6第1項の規定により覚せい剤原料の輸入の許可を受けた覚せい剤原料輸入業者とみなして、新法の規定を適用する。
 この法律の施行の際、現に、旧法第30条の6第2項に規定する覚せい剤原料の輸出の許可を受けている者は、当該許可に係る覚せい剤原料の輸出、所持、譲渡又は譲受けについては、この法律の施行の日から30日間は、新法第30条の6第2項に規定する許可を受けた覚せい剤原料輸出業者とみなして、新法の規定を適用する。
 新法第30条の15の規定は、この法律の施行の日以後に同条第1項各号に掲げる事由に該当する者について適用し、同日前に旧法第30条の13第1項各号に掲げる事由に該当した者については、同条の規定の例による。
 この法律の施行前にした行為及び前項の規定により旧法第30条の13の規定の例によることとされるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第48号中
「覚せい剤製造業者」の下に「、覚せい剤原料輸入業者、覚せい剤原料輸出業者」を加える。